みんなの議会

津別町議会 平成28年第7回定例会 2016年12月20日

産業振興について

2016年12月20日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「産業振興について」質問し、町長 佐藤多一、町長 佐藤久哉、産業振興課主幹 近野幸彦が答弁しました。

質問者
佐藤久哉 議員
答弁者
町長 佐藤多一、町長 佐藤久哉、産業振興課主幹 近野幸彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従いまして一般質問を行います。まず最初に産業振興についてお伺いしたいと思います。津別町起業等振興促進条例の中で、補助金の申請については 28 年度から4年間に1度きりとなっておりますが、資金繰り等の都合により複数年度にわたり設備投資を行うケースも多いと考えます。投資計画が複数年に及ぶ場合、1つの投資とみなし助成対象になるように条例を拡大することはできないのかお伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

産業振興の中の津別町起業等振興促進条例の見直しについて答弁申し上げます。この条例の制定の発端についてでありますけれども、平成 25 年2月と3月に町内の宿泊施設が相次いで廃業いたしましたことから、商工会、観光協会、林業協同組合、スポーツ合宿実行委員会等から、市街地の宿泊施設確保と整備に対する支援要望が出されまして、これを受けて平成 25 年 10 月1日に制定したものであります。制定時の助成内容につきましては、宿泊施設、集合住宅、販売施設の新規建設について 10 分の3を補助するものでありまして、起業者に対しては、さらに 10 分の1を加算するものでありました。その後も見直しを行いまして、平成 27 年7月1日からは、2人以上の新たな雇用があった場合と空き店舗を活用した場合は、それぞれ 10 分の1を加算することとし、こ― 10 ―の間の実績としましては、宿泊施設の建設は実現しませんでしたが、集合住宅建設が2件、空き店舗を活用した出店が2件あったところであります。この条例は、平成 28 年3月 31 日までの時限付条例でありましたけれども、地元経済界から起業化支援延長の要望に加え、既存企業等に対する設備投資などへの支援要望もありましたことから、企業等の振興及び雇用の安定のためには、内容の見直しと期限の延長が必要であると判断いたしまして、今年度4月1日から地方創生総合戦略の計画期間であります、平成 32 年3月 31 日まで延長したところであります。内容は、多くの皆さんの意見を取り入れ、増設や改修も加えるなど改善を図ってきたところですが、財政上際限なく補助できるものではありませんので、期間中に1事業者あたり1回とし、対象事業の範囲で一定の制限を設けているところであります。再度の見直しにつきましては、改正からまだ1年に満たないことから、検証に少し時間をかけるべきと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。

質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 私もこの条例の見直しにつきましては、本年4月1日からの見直しにつきましては賛成者として手を挙げた一人でありますので、条例はこの内容でよかれというふうに思ってやりました。しかし、現実に町場の声を聞いてみると、やはりいろいろな問題があるということで、特に私も経営者の一人でありますから自分の事業で設備投資をしたり、お金がたくさんかかることについては計画を立てて見通しを立ててお金を使うようにしております。こうした補助があるということは、企業にとっては大変ありがたいことではありますけれども、4年間に1回限りというと、例えば工場をちょっと改築しようと、なおかつ事務所を直そうとか、そういう場合、そうそうお金が遊んでいるわけではありませんから、やはり借り入れすることが多くなると思います。例えば2年間の年次計画で 1,000 万の改修をするものを 500 万、500 万とやると資金繰りというのは非常に楽になります。しかし、今こうして1回限りということになれば、何とかその補助金を全部充てようとすると1年に一度に 1,000 万も借りてしまうことになります。そうするとやはり資金繰りが悪化して、逆に企業自体の存続が危ぶまれることになると。せっかくの手助けでありながら、それを無理して利用しようとしたばっかりに会社の経営が大変になってしまう、そうし― 11 ―たことも起こり得るということを私はお話の中で聞きまして、やはりそうしたきちんとした計画を立てて企業経営をされるのであれば、その事業を一体、一つのものとみなしてあげることもこの運用についてはできないのかなと思いました。年度がまたぐということで難しいと思いますけれども、今後もそういったことを検討していただきたいと思いますが、ここにはまだ1年に満たないということですけれども、私はいいと思ったら改めるにはばかることなかれと昔から申しますけれども、検討してもいいのではないかなと思いますので、ぜひそういったこと検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

答弁 町長 佐藤久哉

津別町起業等振興促進条例につきましては、4月にスタートいたしました。これだけを見ますと中身的にいろいろまだご要望、今議員がおっしゃいましたようにあるかというふうに思いますけれども、実は、さまざまなそのほかにも制度を同時に出しています。例えば中小企業振興基金がありますけれども、この運用条項の中の利子とそれから保証料の補給の見直しも行っておりますし、それから小規模事業者若者雇用促進助成金の交付要綱もつくりまして、若者の雇用に対する補助制度も新たにつくったところであります。こういったほかのことも含めてやりますと、決して例えば近隣自治体から見ても引けを取るようなものではないというふうに考えておりまして、こういう今振興条例、起業等の振興条例につきましては製造、加工を伴う工場施設の設備ということで条例上明記をして、当面これでいこうということで、この期間内ですけれども考えております。そこに例えば事務室はそれに入らないのかとか、そういうご意見等もあるかというふうに思いますけれども、商工会の要請も受けながら協議をして、そして議員の皆さまと論議をいたしまして、この条例を制定させていただいたところでありますので、もう少しこれはこのまま進めさせていただきたいなと思います。

質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 町長のほうでそういうお考えでありましたら、実際には今年度も商工会のほうからも要望書も出ているというふうに聞いておりますので、ぜひ私としては協議をしていただきたいという考えで今一度申し上げるしかあり― 12 ―ません。ちょっと運用のことについて、運用のことにつきましては行政内部の話ですけれども、一つお聞きしたいことがあります。実際に使われた方の中で工場の改修等を行った中で、今お話がありました事務所については適用されないという部分があったのですけれども、今私手元に起業等振興促進条例の条文を持っておりますが、第2条の中で生産施設等については認めておりますが、増設または改修のところで町内事業所において事業を行うために必要な施設を増設または改修することをいうと書いてあります。これにつきましては、必要な施設というのは例えば工場であれば事務所は絶対必要だと思います。現実に福祉施設等では事業所の中にある事務所等は一緒に対象として認められているのに、なぜ工場等の事務所等については認められない、除外という形に細則がなっているのか、その辺について担当でも結構ですからお尋ねしたいと思います。

答弁 産業振興課主幹 近野幸彦(産業振興課主幹は2018年9月まで)

条例上にははっきり書いてはいないのですけれども、生産施設なら製造、加工等を行う工場等施設設備、それから販売施設なら小売店舗など実際に販売する施設及び設備ということで、事務室等を除くというふうにははっきりうたわれていないのですけども、実際に直接製造、販売にかかわる施設ということで制限をつけさせていただいております。以上です。

質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 私ははっきり言っておかしいと思うのですよ。例えば販売でレジで出た売り上げを実際に事務所以外の所で売り上げの計算をすることはないわけですね。まさかレジの周りでその日の集計をするようなことはありません。であれば、これは当然販売の一連の動作であります。そうしたものを行う場所が必要な施設と認められないというのは、私はちょっと違うんじゃないかなというふうに思っています。工場にしてもそうです。工場で物をつくりますけれども、その原材料の受け入れや製品の発送等は当然事務所を通して行うわけです。営業ばかりじゃなくて、そうした生産、加工にも直接かかわってくる部分があるのに、そこは運用の中で認め― 13 ―ないということは、私はちょっとこれはもちろん私の意見ですけれども違うと思いますので、ぜひこの運用についてあり方を見直していただきたいなというふうに考えますがいかがでしょうか。

答弁 町長 佐藤多一

条例に基づいて補助対象にするかどうかというのは審査会を設けて、そこで審議をすることになっています。今言われた議員の内容につきましては、審査会の中でどういう扱いをしていくかということは、またこちらのほうから伝えていきたいと思います。

質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 ぜひそのようにしていただきたいなと思います。続きまして、(2)の津別町地域特産品販路拡大支援補助についてお伺いいたします。販路拡大のための見本市の出展等に対し、20 万円を上限として半額の助成を行っております。大きな見本市だと現実には 80 万から 100 万かかると経営者の方から直接聞いております。津別町という地域的なハンディがある中、こうして全国、世界へ頑張っていこうとするところに対しまして少し限度額を引き上げてはいかがかと思いますが、それについてお答えいただきたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

続きましては、それでは津別町地域特産品販路拡大支援事業の補助の関係であります。この事業につきましては、「地方創生地域住民生活等緊急支援のための交付金」という長い名前ですけれども、このいわゆる地方創生の交付金を活用いたしまして平成 27 年に制定し、地方創生総合戦略の計画期間であります平成 32年3月 31 日までを期限として実施しているものでございます。助成の額は対象経費の2分の1以内としまして最大 20 万円としていますが、大きな展示会では、出展小間料と装飾代だけでも 50 万円ほどかかると聞いているところでありまして、これに旅費なども含めますとさらに大きな金額になると思われます。この種の補助制度を設けている市町村はそれほど多くはなく、そのほとんどが 10 万円から 20 万円の助成であることから、本町としましては、期間内は現行の内容により町内企業の販路拡大を支援していきたいと考えているところです。― 14 ―以上でございます。

再質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 今お答えありまして再質問なんですけれども、②のほうと多分言いたいことがダブってしまうと思いますので、②のほうの質問をしてから合わせて再質問を行いたいと思います。地元企業や個人経営者の中には、ホームぺージを作成して販路拡大を図っている方たちがいらっしゃいます。地域的に恵まれていない津別町の経営者たちが全国に向けて情報発信をしていくことは有効な戦略だと考えておりますが、新規作成やリニューアルに対しての助成を考えてみてはどうかということで質問したいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

ホームページに対する支援でございますけれども、町内企業が生産・加工した製品をウェブ上でPRすることは、市場開拓や受注拡大を図る大変有効な手段であると考えております。経費につきましては、市販のソフトを購入して自社で作成すると2万円ほどですけれども、専門業者に依頼した場合は数万円から 100 万円程度かかり、企業の負担は大きいと理解しているところです。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、本町は、他にもさまざまな支援策を講じてきておりまして、現段階でさらなる支援拡大は厳しいと考えているところでありまして、平成 32 年4月1日以降の新たな制度設計の際に検討されるべきものと考えております。

再質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 二つともどちらかというと今の段階では現行でいきたいというようなお話だと思いますけれども、やはり津別町のような町ですと、どんどん産業も衰退して人口も過疎化になってきている中で頑張っている地場産業であります。木材会社もかつては 19 社ぐらいありましたけれども、現在、非常に減っているという形でありますけれども、今地元で頑張っている企業のために、なんとかいろんな形で応援していきたいという気持ちは行政側も私議員にとっても同じだというふうに考えております。そんな中で販路拡大事業につきましては、町長あまり多くないとおっしゃいました― 15 ―けれども、私が調べた中では 17 ぐらいの自治体が行っておりました。もちろんこれ以外にもやっているところはあると思うのですけれども、ホームページずっと幾つも見ていくと、いろんなところが載っているのですけれども、なかなか探し切れなくて、その中でも町長おっしゃるように金額自体は大体 30 万円を限度であまり多くはありませんでした。ただ、この事業をやるにあたっては、物産等の特産品等の開発と合わせての補助金という形で大きな額を出しているところもありましたので、この事業単独じゃなくて、何かと抱き合わせてもう少し援助してあげるということを考えられないのかというふうに思っております。その件と、それからホームページにつきましては、単につくるだけだと確かに2万円ぐらいなのですけれども、例えば受注システム等を入れるとかなりの金額になります。特に今言われている6次産業の方なんかは、やはり新製品をつくると売ってみたい、そのためにはそうしたものをアンテナショップの代わりにしてみたいということもありますので、こちらのほうも今合わせたようにトータルの事業として応援していくような形はできないのか。単独の補助金だと限度額が少なくても、幾つかを複合させてもう一度補助金の制度をリニューアルさせて総合型にしていくということは考えられないのかということで町長の考えをお伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

いずれにしても、この4月1日から始めた事業であります。ホームページの支援については制度的には持っておりませんけれども、これは管内的には大空町さんで持っているというのは聞いておりますけれども、10 万円程度というふうなお話を聞いています。あとはいろんな形でさまざまな支援を企業に対して行っておりますので、その中でこれはやっている、あれはやっていないということで、それぞれ自治体の中で特徴を持って進めているところだと思います。そして金額の多寡もそれぞれありますし、お隣の美幌町さんでもそういう出店の際には、旅費を含めて出しているということで聞いておりますけれども、しかし上限額は逆に津別町のほうが大きいというような形になっております。決め方だというふうに思いますけれども、当面は、さまざま設けました助成制度を上手に活用していただいて、そして自社の負担を少しでも軽減する中でいろんな所に行っていただければと。そして、あわせて私― 16 ―自身もそういうところに外に出るときには、地元の企業等のPR等もさまざましているつもりでありますので、そういったところも強化をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

再質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 大体の考えはお聞きしたのですけれども、もう少し、ちょっとホームページのほうの助成について私のほうから質問させていただきたいと思います。ホームページの制作の助成金がある自治体の一覧というのを私ちょっとインターネットで調べまして、これには 30 の自治体が載っております。もちろん大空町もその中に入っておりますけれども、この中に、うちとご縁のあります港区さんが載っております。港区さんは、そういった販路拡大の助成ということでホームページですとか、それから見本市の出展ですとか特産品の開発、すべてを合わせたような形で条例として持ってやっているわけです。今の中ではそのお答えに関してはどうのというお返事はなかったかと思いますけれども、ぜひそうしたことも確かに今スタートしたばかりですけれども、しかしホームページに関しては、これからはどんどんどんどんそういった形で自治体が応援してくるところが私は増えると思っています。競争も激化しており、ホームページを新規作成しても3年から5年サイトでもう次のホームページにしなければ、とっても競争に勝てないといった部分も聞いております。津別町の中でも数社がホームページを持ってやっておりますけれども、その中で販売システムを導入しているものというのはわずかであります。なぜかと言うと、これを入れるとホームページの作成費が非常に高くなるということで思い切れない。それでは本当に地方から頑張って販売力を高めるというとこに行きつかないのですけども、やはり大きな企業であればホームページの作成費というのは経費の中でわずかな部分なのですけれども、新たに6次産業等を始められる方にとっては、やはり大きな負担になるということで、そうした方たちを支援していくためにも、ぜひトータル的な考えを持ってやっていただきたいなというふうに思いますので、再度お答えを願います。

答弁 町長 佐藤多一

企業のもちろん財務状況だとか、必要なお金がさらに確保で― 17 ―きればということは当然あるかと思いますけれども、一方で町の財政状況というのもありまして、そういったことを考えると議員もご承知のとおり予算の説明書等々を見ていただくとわかりますように、この財源として地域振興基金を対応していくわけでありますけれども、ここがご承知のとおり津別病院に対する支援のお金というのが過疎のソフトに対応して平成 22 年から過疎債の対応になってきたところでありますけれども、いずれにしてもそれは上限が設定されていまして、28 年度、ついにその対応をオーバーしていくという状況になってまいりました。そこで 28 年の当初予算の中でも地域振興基金から新たに 4,000 万の取り崩しをしてそれに充てていくという状況になっています。そのほかにも、こういうさまざまな企業への支援も、そこから取り崩して支払いをしてくわけでありますけれども、そこがどんどん拡大していくと非常にちょっと厳しくなってくるというところもぜひ考慮していただければなと感じているところです。ただ、できることは総額を増やさなくても組み合わせを上手にできればやれるのかどうかということは今後検討の余地はあるというふうに思いますけれども、ただ、それにしてもまだ1年経っていない状況でもありますので、再編するにしても、もう少し時間が必要かなというふうに思っております。

再質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 今財政的なことを触れられまして確かに財布には限りがあります。ですからお金のことはもちろん考えなければなりませんけれども、やはり雇用の安定促進と、それから地場企業の健全経営ということがあって津別町のまちは活気を保てるというふうに思っております。そうしたところが何とか元気でやれるように行政側としても手を尽くしていかなければいけないということはもちろんわかっていらっしゃることだと思います。よく商工サイドの経営者のお話を聞きますと、これ個人によって違うでしょうけれども、農業関係は結構補助金もらっているけど商工業ってないよなという話がよく出ます。非常にメニューが少なかったこともありまして、今こうやっていろんなメニューが出てきた中で、やっぱり自分たちにも、そういって頑張れば応援してもらえるんだという気持ちが芽生えてきたのであれば、ぜひそうしたものを利用しながらやっていただけるように商工業者のほうにも光が見えてきたという形なので、これを根付か― 18 ―せられるように、そうしたように政策を進めていただきたいなというふうに思っております。この件につきましては終了しまして、次の月間スケジュールの広報についての質問に移らせていただきます。現在、津別町のホームページや町の広報紙に月の予定が載っておりますが、内容を見ますとあまり充実しておりません。町の主だった行事の月間スケジュール表を作成し、町民に公開してはいかがかと思いますがお答え願いたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

月間スケジュールの広報についてお答えしたいと思います。町のホームページの予定表につきましては、トップページ画面の左上の「行事予定表」から月間スケジュールを見られるようにしておりまして、作成は各課がみずから入力する方式をとっています。また、広報の予定表につきましては、広報裏表紙の左上に、当番医、よろず相談、心配事相談、児童館行事の予定を掲載しておりまして、担当課から日程確認した原稿に基づき作成しているところです。記載内容の充実度につきましては、さまざまご意見もあるかというふうに思いますが、町のホームページの月間スケジュール表は、担当課が入力し作成していることから掲載基準に統一感がないというご指摘もあるかというふうに思います。また、広報につきましては、印刷を外注し紙面に限りもありますことから、ホームページと同等の内容をタイムリーに掲載するということは難しい状況にあるところです。また、生涯学習だよりであります「みどりの清流」や「さんさん館ニュース」をはじめ、広報紙に折り込んでスケジュールを周知している事業もあるところでありますけれども、これらが町のホームページの月間スケジュール表に掲載されていないということも散見されておりますので、連動させるよう改善を図っていきたいと考えているところであります。以上です。

再質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 今お答えいただいたのですが、町の事業がどこかで情報管理できていないということが僕は一番の原因じゃないかなと思うのですね。― 19 ―現実に、これ美幌町さんの行事予定表なのですけれども、私持っているの、4ページぐらいのものになって各課のものが一覧になっております。これはマスコミ用で一般には出していないようですけれども、やはりこうしたどこかで情報を管理してすべてのものがわかるようになっていれば、私はリリースすることはそんなに難しいことじゃないと思うのですね。特に、ホームページのところは各課の中で、こうしたことは載せるという取り決めを共通で持っていれば僕はきっとできることだというふうに思います。それからホームページだけじゃ、やはりネットを見られない方というのも当然いらっしゃいます。そうした方も月間のスケジュールがわかることによって利便性が上がるということがあり得ます、であれば広報紙のほうで紙面が足りないということであれば、「みどりの清流」や「さんさん館ニュース」に若干の日程が載っているわけですね、もし情報共有していれば「みどりの清流」に町の行事の予定を全部載っけたって構わないわけですよ。であれば、それは公民館の「みどりの清流」の仕事の範疇じゃないとかそういうことにこだわらないで、ぜひそうした町民の利便性を第一に考えて、あまりうちの課のだから、うちの課の関連のスケジュールしか載せないじゃなくて、どこかに載っていたら町民の方が喜ぶのであったら、ほかの課のもかき集めて、ここに一覧で出してあげようとか、そういうような考えって僕必要だと思うのですけれども、町長いかが考えますか。

答弁 町長 佐藤多一

今ホームページの月間スケジュール表を出したというのは、庁議といいますか、月に1回管理職の会議を開いています。そこで指示したものであります。皆さんもご承知のように北海道新聞のかわら版、大東さんのほうで出しておりますけれども、ああいったものがホームページ上に当然載っていてしかるべきだろうなということで検討してほしいということで今それが載っているわけですけれども、内容がまだ不十分であるということは承知しておりますので、それらについては、さらにきちっとしたものにしていきたいなというふうに考えているところです。それと合わせてパソコンを持たない方、あるいはスマートフォンを持たない方という方も当然いるわけですから、その方たちに対してもタイムラグは生じますけれども― 20 ―出すとすれば広報の中に折り込むしかないわけですから、それを統一感を持って出すような形を検討していきたいと思います。以上です。

再質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 今のお答えで非常に満足しましたので、それ以上はないのですけれども、先日、大東さんのかわら版に非常に結構な費用がかかって1年間やっているということで書いてありました。私は費用よりも取材することが大変だと思うんですよ、公民館や役場や商工会や社会福祉協議会、いろんな所に行って回ってその記事を集めてくる、記事というか行事予定を集めてくることが大変だと思います。そうした部分も永年のご労苦に敬意を表しますけれども、そうしたことも例えば町で情報が一元化されていれば、そこに行くよりも少なくても町の部分についてはわかるということなので、ぜひそうしたものを今後検討して早急に進めていただきたいというお願いといいますか、申し上げまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。町長、何かあれば。

答弁 町長 佐藤多一

特にはありませんけれども、先ほど言ったような形で見やすいような形で進めていきたいというふうに思っております。ただ、いろんな申し込みの中で、どこまで出していくのかというのもあります。これは公にしないでほしいということだってありますから、その辺はしっかり公表するにあたっては注意をしていかなくちゃならない部分もありますので、その辺は考慮していきたいと思っております。

出典:津別町議会 平成28年第7回定例会 2016年12月20日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる