津別町議会 令和7年第4回定例会 2025年6月18日
まちづくり会社の委託料について
2025年6月18日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「まちづくり会社の委託料について」質問し、住民企画課長 迫田久、町長 佐藤多一、住民企画課参事 加藤端陽が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤久哉 議員
- 答弁者
- 住民企画課長 迫田久、町長 佐藤多一、住民企画課参事 加藤端陽
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 佐藤久哉
２番目の質問に入りたいと思いますが、この業務連携をやっていく中で、まちづくり会社の委託料というのが今年度はいったい金額としていくらになるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
答弁 住民企画課長 迫田久
寄附額の５％となっております。
質問 6番 佐藤久哉
〔登壇〕 ということで、１億円だと 500 万円ということであります。ということは、これ今、ふるさと納税係２人とまちづくり会社から人間が２人担当したとして、２人の人件費が 500 万円、会社の利益がゼロでも 500 万円にしかならないと。単純にまちづくり会社が「毎日ふるさと納税の仕事をしているわけじゃないでしょ」というお話になるのかもしれませんけれども、これイベント等にふるさと納税― ５７ ―係の人間だけ行くのか、まちづくり会社からも派遣になるのかもわかりませんけれども、いろんな形で新しいふるさと納税に、ほぼこの２人の手が割かれることは間違いないと思います。であれば、まちづくり会社の採算性として 500 万円の委託料で２人の人間を回すということは商売的に成り立たないと思うんですけれども、その辺を町はどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
これは最初の質問にも関連してくるんですけれども、応援を全くしていなかったわけではなくて、大変だなということで担当の係のほうでいろんな形で手助けはしていたのは耳にしているところです。しかしそれにしても払うものは払っているわけですから、やはり基本はまちづくり会社がしっかり対応していただくというのが筋だというふうに思います。とは言っても、まちづくり会社で人員が十分にいるかというとそういう状態ではないので、これこのままにしておいても何らこの先変わらないなというふうに思いましたので、ここは、もう思い切って４月から新たに町の中に仕組みとしてそういう係を設けて、そして連携してやらないと前へは進んで行かないぞというふうな思いもあって、今回、配置させていただいたところです。その中で、じゃあ、そのまま 15％というわけにこれまでどおりにはいきませんので、どの程度ということで、それは今の担当課もまちづくり会社経営全体のところとも関わっていますので、そういった全体を見ながら、どこまでどうすべきかというので、パーセントのラインでいけば５％という、いわゆる１億円として 500 万円程度のやはり会社を運営していくための必要な金額だろうなというふうな議論も内部でされていて、そこのところに落ち着いていったということで、これから、それが十分だったのかどうなのかというのも、もちろん２億円になれば 1,000 万円になるわけですから、これからこの先どれだけ１億円を突破していくのかというのはまだわかりませんけれども、多ければ多いほど会社の利益も上がっていくということだと思います。将来的には、やはりまた戻したいなということは考えています。これは何年たったら戻せるのかというのはわからないんですけれども、やっぱり双方で協力しあいながら進めていって、まちづくり会社そのもので人も揃って対応可能という状況になれば、戻していくべきかなというふうに考えているところです。― ５８ ―
質問 6番 佐藤久哉
〔登壇〕 結局お答えいただけなかったと思うんですけど、私は 500 万円では足りないというふうに思っているんですけど、どうですかということなんですけれども、町のほうで 500 万円が妥当と判断したというのがお答えだとすれば、やはりちょっと少ないんではないかなと。移住定住事業の時の委託料を考えても、この人１人に対する報酬として、これ絶対２人は必要だと思いますので、それはそちらも多分そう理解していると思うんですけれども、１人 250 万円ということであれば、やはり委託料として私は少ないのではないかと思うので、もう一度ご検討いただきたいなというふうに思います。ただ、私この質問をするにあたっては、もちろん担当課、それからまちづくり会社とお話ししました。まちづくり会社のほうも２名当てたいんだけれども、１名がやめて、今実質１名しかいないと。「おいおい大丈夫なのか」と社長に聞いたら、「なんとか繁忙期の 12 月前までに戦力を補充したいと思っています」というお答えでした。だけどできるかどうかわからないというのが、今、非常に売り手市場になっている、世の中では人を獲得することが難しいかもしれないなと思っています。そうした時に、またパニックに陥ってしまったら困るので、こうした連携のことについて役場のほうも町のほうも力を貸していただきたいと思って質問しているわけでございます。また、そこへ収入面での見返りがなければ、やはりまちづくり会社も大変なことになるのではないかなというふうに考えて、今のお話をいたしました。それから業務連携のところで、もう一つ私は不安に思っていることがあります。クレーム処理の問題ですが、ふるさと納税係に行って「クレームはどうなるんですか」と聞きましたら、「クレームは、私どものほうで周知宣伝しますから、私どものほうの電話番号というか連絡先を書いておりますので、こちらでやることになります」と言っていました。まちづくり会社に行って聞いたら、「発送業務はうちで請け負うので、発送して物が届かないとか、それから中身がおかしいとか、そういうクレームはまちづくり会社に来ると思います」と言っていました。一体どっちが真実なのか教えていただきたいと思います。
答弁 住民企画課長 迫田久
誠に申し訳ありません。多分、そのお答えにつきましては、双方協力して、今後クレームについては対応していきたいというふうに答えさせていただきますが、十分、今ご指摘があったようなところについては、業務内容をもっと密にして、ふるさと納税をしていただいた方々に迷惑がかからないようにしていきたいと思っております。
質問 6番 佐藤久哉
〔登壇〕 クレームについてなんですけれども、やはりふるさと納税とかでクレームが炎上するというのは致命傷になりますので、こうしたところ、両方でそうしたクレームを受けて、そこでちゃんと自己完結で処理できればいいんですけれども、「それはこちらですから、向こうに回しておきます」とか言って、うまくいかなかった場合、大炎上の可能性がありますので、理想は窓口一本ですけれども、やはり両方に来るものは仕方ないので、きちんと自己完結できるようにしていただきたいということを今申し上げておきます。次に心配しているのが、件数の増加に対応できるのかというところであります。前に、私、中札内のほうにふるさと納税の関係で視察に行ったことがあるんですけれども、伸び率も全国で指折りのところで、平成 29 年には 5,400 万円だったものが、令和３年には 11 億円を超えると。豚肉が大ブレイクしたところなんですけれども、こうなると人も何も間に合わないと。たまたま処理能力の高い地元企業があったので、点数についてはクリアできたけれども、やはり発送とか対応が大変だったとお話がありました。うちも今、昨年の 5,700 万円で 3,500 件ぐらいですから、当然１億円をクリアしようとすると７、8,000 件の依頼数が来るわけで、そうしたものに今この実質的に４人体制ぐらいで対応ができるのかどうか、その辺をどう考えているのかどうか、― ６０ ―考えがあればお聞かせください。
答弁 住民企画課長 迫田久
まず１億円になれば議員のご指摘のとおり、やはり8,000 件程度の処理が必要になっていくというふうに、それについては私たちもそういうふうに考えております。今年につきましては、先に、事例といたしましては、まだ収穫前の農産物について、ある一定程度先に販売をさせていただいたりとか、予約販売という形で予約をさせていただいているといったところがあります。それらについては順次、忙しくない時期といいますかに対応させていただいておりますし、もっともっと増えていけば、先ほど町長の答弁の中にもあったとおり、別のシステムを構築していかなければいけないかなというふうに思っています。今年度につきましては、まちづくり会社のほうとも協議をしていますけども、まちづくり会社のほうとしても人が増えていくというところ、そして役場のほうの体制につきましても、本当にそれこそ手が回らないというふうな、係２名体制の中では回らないというふうになっていけば、先ほど議員から意見をいただきましたとおり、課全体で対応していく、ないし役場のほうでほかの部署から応援をいただくということも検討していかないといけないというぐらい伸びれば、それはそれで今年度はそういうような形で対応していきますけども、次年度に向けて、また体制は組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
質問 6番 佐藤久哉
〔登壇〕 三つ目の返礼品の項目についてですが、増えていくということで、実は以前、令和５年の３月にふるさと納税の一般質問を町長にした時に、１億円やるのであれば 400 品目ぐらいが必要だと考えているというふうに答弁がありました。400 品目には届かないですけれども、やはり取扱品目は増やしていって、なおかつ取捨選択をしていかなきゃいけないと思うんです。そうしたところを、これもふるさと納税係が今年新たに設立されたところで、そうしたことをきちんとできるのか。また、そうじゃなくて別なチームを組んで、例えば、まちづくり会社と定期的― ６１ ―な会合をして、そうしたものを商品選択を決めていくのかどうか、どういうシステムになっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 住民企画課長 迫田久
まずは今、１億円以上に乗せるためには、まだまだ品目数が足りないというふうには認識しております。それらについての品目の掘り起こしの段階でありますけども、それについては近々、明日ですけども事業者説明会をさせていただきながら、町内の事業者の方々に向けて商品の掘り起こしをお願いしているところでございます。その中で、後半にありましたご意見のとおり、じゃあ取捨選択をしていく場合につきましては、もちろんまちづくり会社とも協議をさせていただきながら、今後、津別町としてどういった返礼品がうちの町にふさわしいのかというふうなものについては協議をしていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 6番 佐藤久哉
〔登壇〕 この商品ですけれども、事業者の方、新規商品ですとかを開発してくると思うんですけれども、事業者の思いと納税者の思いが必ずしも一致するとは思わないというか、一致しないことが多いことになります。そうした時に、やはり商品の見切りというのが必要なんですけれども、やはりそこにはルールをつくっておいたほうが事業者の方が納得するんじゃないかなというふうに思います。単に「役場のほうがだめだと言ったから、この商品はもうだめだわ」じゃなくて、こうこうこう言うふうに分析して、こういう実績なんで、その部分についてはというルールをつくっておくと事業者の方も納得されるのではないかなというふうに思いますので、そうしたことも今今とは言いませんけれども、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。それから、特産品の開発って実は大変なエネルギーを要することで、私もチャレンジしたことはありますけれども本当に大変です。特産品の開発もいいんですけれども、今、非常に人気のあるジャガイモですとか玉ネギですとかアスパラ、これを例えば北見の玉ネギといえば全国一です。でも北見の中でも津別を選んでもらう理由づけをす― ６２ ―るために、津別の玉ネギにブランドイメージを持たすとか、そういったことも考えていただければというふうにご意見申し上げておきます。４番目の販促物品を作成し、イベント等に参加するところの質問に入りたいと思いますが、これが効果というのは他の先進地というか、ほかの所でイベント等に参加しているところから非常に効果があったよというようなお話を聞いて、こうしたことに踏み切ったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 住民企画課長 迫田久
まず販促等でございますが、実は、今年からお願いをしている中間事業者イニット・インクという東京の会社なんですけど、その方からもアドバイスをいただいて、実際に津別として、そういった催事のほうに出向いて行ってＰＲをしたほうがいいというふうな形でご指導いただきました。また、津別町には、本当に催事に今まで、先ほどもありました相生振興公社さんのクマヤキの催事がございます。それはすごく集客力がございますので、実は、それらの催事の中にヤドカリ方式と言うんですけども、要はそれについて行きまして、そういったところで集客をしていただいて、横でふるさと納税をＰＲしてはどうかとかというふうな形もアドバイスをいただいておりますので、そういったことでＰＲを続けていきたいと考えております。
質問 6番 佐藤久哉
〔登壇〕 ふるさと納税の納税者が、私の推測ですけれども９割ぐらいはネットユーザーだという中で、アナログを使ったイベント会場での周知がどうかというふうに思われる方もいると思うんですけども、私は、実はこのやり方は大賛成です。やはり、人間対面して訴えるというのは訴求力がありますし、特に記憶に残っているものが、やはりどこかのきっかけでそういう納税につながるというのはあると思っております。今回、産業福祉常任員会の説明で、今回６月の補正でいろいろな物品がまだまだ足りないので補正しますということで、補正予算を見たら、旅費を除くと 20 万円弱の物品の補正でありました。中身を聞くと、横断幕とかチラシ、それからのぼり２本とか、ちょっと貧弱だなと感じました。やはり今言ったようなクマヤキのイベントなんてい― ６３ ―うのは、僕は最高だと思うんです。津別町という名前を売る、その津別町のイメージのあるところで津別町のふるさと納税のお願いをするということであればいいんですけれども、ちょっとその体制が貧弱だなと。私もいろんな団体に関わって、若い時からいろんな所でそういう販促イベントとかＰＲイベントに行ってきましたけれども、やっぱりノベルティが必要なんじゃないかと思って、これは観光協会でクリンソウのノベルティをつくって、地元産のロマンスさんの飴を入れているんですけど、こうしたものを例えば 5,000 個とか 3,000 個とか持って行って、ばらまくだけでも費用対効果はあると思います。それから、羽田空港でやったことはあるんですけど、地元のＰＲ動画を流す。うちには道東テレビという強いクリエーターがおりますので、そうしたところとサイネージを持って行って、そうしたところにＰＲ動画をつくってもらってやるようなことも、せっかくやるんだったら思いっきりやったらいいと思います。その費用対効果の検証をして、次どうするか考えればいいと思うので、一度チャレンジしてみることは有益ではないかなというふうに思いますが、町長いかが考えますでしょうか。
答弁 町長 佐藤多一
そういう販促効果というのもあるんですけれども、ふるさと納税をやっていて私の考えですけども、何よりも在庫がしっかりしていないとだめだなというのはつくづく感じているんです。どんどん返礼品が受け取られていっても、もうありませんというような状況になると、せっかく取り組んできたことが、そこでもうストップして、「だったら、もういいわ」という話になってしまいますので、やっぱり農産物が中心になっていますから、そこのところはやっぱりできる限りしっかり確保していくという体制が必要だというふうに思います。逆に言えば、こういうやり取りというのはＹｏｕＴｕｂｅ等で流れますので、言えないこともあるんですけれども、今、担当のほうでも、じゃあ津別にそのほかに心配しないでやれる在庫というのは何があるかといったら、あるんですよね。それをどう組み合わせて、そこの会社と津別の思いとがうまくかち合っていけば、これはいくら売っても在庫には心配しないでいいというものもありますので、そこがうまくつながればなというふうにも思って、今担当のほうでもゴソゴソ動いているところだという― ６４ ―ふうに思っています。もう一つは、前と違ってやっぱりいろいろ取り組みの仕方で総務省からクレームが出たりしていることがずっとこの間あったわけですけれども、いちいち新たな返礼品を出す時には、総務省の認可が必要になっています。それが長いんです。認可が下りるまで。これは実は、非常に道内の市町村でも困ったもんだなというのがありまして、今回、先週東京で北海道町村会の要請活動が６月にいつもあるんですけれども、その内容の中にも、この審査期間というのを短縮してほしいと。できればオンラインでできるようなことができないのかというようなことを含めて要請活動をやっているところでありまして、このままでいけば、一番返礼品が動くのは 12 月の年末に向けてになってきますので、そこに間に合わなければ、なんかせっかく取り組んでも次年度以降という形になってしまいますので、一方でそういう課題もあるということで、これは全市町村に係る関係ですので、そっちのほうの対応も要請活動は引き続いて行っていきたいなと考えているところです。
質問 6番 佐藤久哉
〔登壇〕 少々質問と違った答えになっているかと思います。私のほうは、販促品等の拡大というか、そういうことを訴えたつもりだったんですけど、ただ町長のお話しした今の商品の適正管理というか、それについては前回の質問の時に私も懸念材料として町長とやり取りした覚えがあります。これに関しては、やはり売れて足りなくなったらまだいいんですけど、町でこれだけ売るから、これだけ出すから確保してくれと言って、確保したものがその数いかなかった時に、今度事業者にかける迷惑、それの補償等も大事だよという話を町長とした記憶があります。これに関してもきちっとやっていかなければ、周りの人に迷惑をかけてやっていってはいけないというふうに思っておりますので、担当のほうでもその辺をよろしくお願いいたします。ちょっと時間がなくなってきましたので、ＥＺＯＨＵＢについてなんですが、答弁いただいた内容で大体理解しました。これＥＺＯＨＵＢ ＴＯＫＹＯでのイベント等をやるということになれば、当然新たに予算取りとか補正とかが出てくると思うんですけれども、その辺については今後考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。― ６５ ―
答弁 住民企画課参事 加藤端陽
町長が申し上げましたとおり、ＥＺＯＨＵＢの施設全体を使ったイベント開催権が年１回与えられています。これに、実は当初から額が 15 万円程度だと思ったんですが計上はしております。どういう企画にするかということで揉んでいますけども、ちょっと内容によっては少し補正もお願いするということも十分あり得るということで、内容については詰めているという段階でございます。以上です。
質問 6番 佐藤久哉
〔登壇〕 ちょっと脱線しますけど、まちづくり会社がオンラインサイトで「津別ファンクラブ」とか、ちょっと名前記憶にないんですけど、なんかそういう会員サイトをつくったような記憶があるんですけど、それがあるのかどうか。あれば、こうしたふるさと納税のＰＲとかに利用できないのかどうか、それがちょっとわかればお聞きしたいんですけども。
答弁 住民企画課長 迫田久
サイトはあるというふうなところでございますが、それがうまく回っているかというのは、すみません、確認ができていませんので、サイトがあるというふうになれば、今、議員からあった提案も十分まちづくり会社と協議をしていきたいというふうに思っております。
質問 6番 佐藤久哉
〔登壇〕 なんで突然そういう話を出したかというと、ＥＺＯＨＵＢというものを使って、ここはそういう「津別ファンクラブ」のようなものを再構築できるサイトにして、ふるさと納税のようなものをフォローアップする形でできないのかなと。それであれば、もともと持っているそういうファンサイトのデータがあれば、こうしたところに案内して、新たにそうしたサイトに入り直してもらって、イベントのご案内等をしていくこともできるのではないかなということで、ちょっとお聞きしました。どんなふうになっているか調べていただいて、もし私の言ったことが何かいいヒントになれば幸いだと思います。最後の質問で、１億円、今年はいくと信じています。信じているので、その１億円― ６６ ―いった後、前回、私と町長の質問の間では、最終的にいくらと。私も津別町が 20 億円、30 億円というふうになるとは思っていません。やっぱりうちのキャパからいっても妥当な金額があると思うんですけども、町長はその時のお答えで３億円というお答えでした。私も、それは大変妥当な金額だと思っていますけれども、今１億円ですらこれだけ大変なのに、３億円にしていくのは今のシステムのままでは難しいだろうと。特に受注というか受け付けた後の処理が回らなくなるだろうと思っております。事業者から続々と集まってくる商品を発注したりしなきゃいけないんですけども、もちろん商品というか返礼品は地元の物でなければいけないんですけれども、最近よその事例なんかを見ますと、返礼品は地元の物ですけど発送は町外の例えばここですと北見の業者のような発送会社に依頼しているとかそういうこともありますので、今、津別がキャパとしてできなくなった時に、次の形というか将来ビジョンを持っていなければ１億円でいいと満足しちゃうおそれもありますし、ぜひそうしたことを将来考えてほしいというふうに思っていますが、この１回目の答弁で満足しているといえば満足しているんですけれども、「まちづくり会社は第２の役場だ」と町長は言ったんです。もうちょっとやっぱり大きくしてみませんか。強力にしてみませんか。このふるさと納税を受けるのに四苦八苦するような会社じゃなくて、もっと人員を投与して採算性があうようにして、いっぺんに伸ばしていけば当然それは齟齬をきたしますので、徐々にでいいですけども、やっぱりもうちょっと人員が増えていって業務が安定するようなところに、このふるさと納税の業務をきっかけに見直していって、町長、先ほどおっしゃったように、ふるさと納税業務が、また、まちづくり会社で万全の体勢でできるようにしていってほしいなと思いますが、どうお考えでしょうか。
答弁 住民企画課長 迫田久
私のほうから、今後伸びていったときの体制なんですけども、その体制の全体的なことは、多分町長のお考えだと思うんですけども、まず今年の例でいきますと、実は、お米を 6,000 キロ予約販売して完売させました。これは件数でいけば相当の件数が実はたまっております。これを今後発送するというふうな段階が秋に来ます。それが多分、まちづくり会社としても初めて大きな取り組みになっていくというふうな形でありますし、私としては、それが次年度以降のやり方― ６７ ―を含めていい練習と言ったら失礼ですけども、形になっていくんじゃないかというふうに実は期待をしております。それらお米の返礼品に引っ張られまして、実はほかの農産物についても順調に伸びて、出来秋を迎えれば、一斉に発送するというふうな状態に徐々になりつつあります。それらが一つのシミュレーションというか訓練といたしまして、次年度以降スムーズにまちづくり会社としても発送していただきたいというふうに思っております。あと、先ほど議員からご提案ありまして、津別町での発送業務というふうなものにつきましては、過去に、例えば牛肉でいけば東京からダイレクトに送ったりとかというふうなものも構築しておりますので、今後いろんなものが増えていけば道外からの発送についても検討、もしくは町外からの発送についても検討するというふうなところであります。町長のお言葉を借りれば、本当に今、事務段階でゴソゴソと動いておりますので、それらがうまく回れば本当に数に限りがない返礼品の作成について、今検討といいますか、ほんとにゴソゴソやっておりますので、それらについてもし回っていけば新しく人員体制も考えていただいて、まちづくり会社に戻していきたいというふうに担当としては思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
これから増えていってほしいんですけれども、前回の令和５年の答弁で申し上げましたとおり、３億円ぐらいはいきたいなという思いはあるんですけど、気持ちはもっと上なんですけれども、控えめに言ったつもりですけれども、ただ、どんどん増えていってほしいと思っているんですけれども、この間、ちょっと実はドキッとしたのは、発送のところで日本郵政のほうでちょっとトラブルがあって、５年間配送禁止ということになって、これ随分郵便局のほうにはスタンスを置いて配達していただいているものですから、ちょっとびっくりしたんですけれども、早速、局長が見えられまして、「代替をいろいろ考えているので、ご迷惑をかけるようなことはしませんから」というお話を伺ったので、ほっとしているところですけれども、増えれば増えるほど輸送手段のほうもどんどん必要になってくるということで、そういう中で今度運転手不足だとか、いろんな問題がまた別の問題として絡んでくるという― ６８ ―のがあると思いますけれども、それはどこの地域でも同じことが言えると思うので、様子を見ながら最善のことを進めていきたいなというふうに思っています。まちづくり会社は、私ももっともっと大きくなってほしいなという思いはありますけれども、今やっぱり人員の配置でいけば、ふるさと納税が基幹になっていますけれども、そのほかの業務もいろいろ町から委託を受けて進めているところですけれども、やっぱり見ていて、皆さんもそうだと思いますけれども、人が足りないなと。そこの確保というのはこれから課題になってくるでしょうし、役場の採用も非常にだんだん難しい状況になってきているので、同じように、やはりまちづくり会社も人を集めるのにかなりこれからも苦労するかなというふうに思いますけれども、そこは愚痴ばかり言っていられませんので、できるだけそういうものもアピールしながら人を集め、それから、できないところはお互いに協力し合いながらやっていくしかありませんので、そういう対応をとっていきたいなというふうに思いますし、ここで働いたら結構面白いなという、そういう雰囲気も醸し出していければなというふうに思いますので、今月末にまちづくり会社の定期株主総会もありますので、ぜひ、みなさんのほうからもエールを送っていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 6番 佐藤久哉
〔登壇〕 まちづくり会社にエールを送らせていただきましたが、ふるさと納税、実は私、この制度に関してはちょっと懐疑的でありました。ふるさと納税制度というのが、いつの間にか何か通販のような形になってしまって、本来のふるさとを応援するという目的から遠のいてきているんじゃないかなというふうに思いました。しかし、私、津別町の町議会議員の立場とすれば、津別にとって何が今ベストなのかということを考えれば、やはり各自治体が競って、ふるさと納税の獲得に動いていると。そして、その得たお金を先ほどから申し上げている自由度の高い施策につぎ込んで、町民の幸せに貢献させているということを考えれば、やはりふるさと納税制度、多少のわだかまりは捨てて、これを増やしていくことを推進していくべきではないかなという考えで今日も質問させていただいて、私なりに申し上げたいことを申し上げ― ６９ ―ました。ぜひ、今、新しいスタート台というか、リスタートしたわけですから、これをうまく生かして、ただ私からのお願いは、やはりスピード感をもって対応していただきたい。今年だめだったから来年直しますじゃなくて、今年だめなところは今年のうちに直せるような、そういうような新しいスタートであってほしいと思いますので、それをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。