産業振興で持続するまちづくりについて

答弁　町長 齊藤清隆

それでは、ご質問にお答えをいたします。今後の支援策について、所信表明の中では農漁業ともに新たな支援策については触れておりませんけれども、現時点で具体的な支援策はこれですということではなく、町といたしまして、生産者の皆さんが意欲を持って持続的に経営ができる施策を、農漁業を取り巻く情勢の変化を捉え、逐一、国や道が実施する施策の動向を注視しながら、産業団体と連携を密にし、必要な対策を機動的に講じていく考えであります。さらには、しっかりと生産者の安定した経営が将来にわたって維持できるよう、産業団体や生産者との強い連携の下、国や道の支援をしっかりと勝ち取るため、積極的に要請活動を行ってまいります。次に、農水産物のブランド化への具体的な戦略についてでございますが、ブランド化への一歩は、産地を知っていただくこと、浜中町産であると認識してもらうことで、ほかの産地の農水産物と差別化を図り、競争力を高めることが重要であると考えております。現在考えておりますのは、水産物につきましては、昆布、アサリ、ホッキ、マイワシ、ハナサキガニの５点についてであります。具体的な戦略につきましてはこれからになりますが、まず、ＧＩ登録にありましたように、地域名が入った名称を決めることが始まりだと思っております。ブランド化を進めるに当たっては、それぞれの水産物が持つ特徴を最大限にアピールすると同時に、販路とターゲットを明確にして、適切な層にブランドとして受け入れていただけるような戦略を築き上げるため、浜中、散布の両漁協、そして、各漁業部会と協議してまいりたいと考えております。農産物のブランド化についてですが、高水準な環境下で生産、衛生管理されている浜中町の生乳につきましては、飲用や生クリームはもちろん、ハーゲンダッツアイスクリームの原料にも使用されており、既に一定の知名度を得ており、ほかにタカナシ４．０牛乳や放牧牛から搾ったタカナシの夏の牛乳も浜中ブランドとして位置づけられております。畜産につきましては、町内で生まれ育ったホルスタイン種と黒毛和牛の交雑種のＦ１を浜中黒牛としてブランド化され、農協の店舗でも販売されております。また、トンタス浜中で育てられておりますブランド豚のはまなかほえいとんも全国区のブランド化となっております。今後につきましては、これらの農水産物が町内で食べられるような取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、新たに起業する方々を応援する助成制度の内容でございますが、長期化したコロナ禍も５類に移行され、社会経済活動が回復傾向にありますが、その影響はあまりにも深く、加えて、本町においても、人口減少をはじめ、物価高騰や光熱費の高止まりなど、様々な要因による地域購買力の低下により域内消費額が減少し、それに伴う商工業の廃業も多く見られる大変厳しい状況下ではありますが、私は、町内で起業を考えている方々を応援するべく、浜中町地域企業振興基本条例の基本理念に基づき、新たな支援制度を創設してまいりたいと考えております。制度の詳細につきましては、今後、関係する団体や関係課と十分協議してまいりたいと考えておりますが、新規の起業に加え、既存の事業者への助成も含め、喜ばれる制度設計としたいと考えているところでございます。本制度の創設により、商工業の発展と域内消費の増加をはじめ、雇用環境の創出による人口減対策、さらには、観光振興の促進を図り、本町の地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。いずれにしましても、３月定例会前の全員協議会の場で詳細説明をと考えているところでございます。次に、雇用者の住環境の整備促進を図る新たな助成制度の内容でございますが、現在、制度設計を進めているところでございます。詳細につきましてはまだ申し上げられる段階ではございませんが、この制度創設の目的などについてお伝えしたいと思います。私が取り組みたいと考えておりますのは、一番は庁内で事業を行う方の安定的な雇用を環境面で支えたいということであります。現在、基幹産業である酪農業、漁業をはじめ、建設業、水産加工業など、ありとあらゆる分野で人手不足が深刻な状態にあります。もちろん、このことは、本町だけではなく、全国的な問題であり、どこの自治体も苦慮しているところだと思っております。私は、この傾向については、今後も一層進展し、将来、あらゆる分野の経済活動が打撃を受ける要因になると思っております。事業を継続するには、労働力となる従業員を安定的に雇用していくことが鍵となりますが、その際に重要となるのは住まいの確保で、本町にも民間賃貸住宅はございますが、ほぼ満室という状況にあります。そこで、町内に民間賃貸住宅を建てようとする方や従業員の住まいの確保のため、宿舎を建設しようとする方に対し、その費用の一部を助成することで雇用を安定させる環境づくりを支援したいと考えております。この制度が創設され、活用されることで、町内で事業を営む方の経営の安定や発展はもちろん、新たな産業創出や企業誘致の推進にも役立てることができ、その延長線上で移住者が増えれば、町内での購買など、様々な経済活動にもよい影響が期待されることと考えているところでございます。まずは内部で検討を重ねまして、発信できる準備が整いましたら皆さんにお知らせしたいと考えておりますので、少しお待ちをいただければと思っております。

答弁　町長 齊藤清隆

ただいまの再質問にお答えいたします。今、私が掲げた二つの助成制度についてであります。１回目の答弁で助成額等は答えておりません。といいますのは、現在、制度設計をしている最中だからであります。この制度設計をしっかりすることで、後々、欠点が出ないような制度にしたいと考えています。今、ここで額を申し上げてしまいますと、額だけがひとり歩きしますので、この本会議の場では控えさせていただきまして、あくまでも３月定例会前の全員協議会の制度が確定しましたときに説明させてもらいたいと思っていますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長 齊藤清隆

質問にお答えします。タウンプロモーションに関しましては、私がこれまで本町における大きな課題であると認識している情報発信、さらには、まちのＰＲの強化にもっと迅速に取り組んでいくための手法の一つとして掲げたところでございます。タウンプロモーションですが、一つとして、町民の皆さんに浜中町に愛着を持ってもらい、本町のすばらしさを再認識してもらうために町内向けに行うもの、もう一つは、町外に対し、本町の施策や様々な情報などを広く発信し、何よりも多くの人に浜中町を知ってもらうことを最大の目的として行いたいと思っております。具体的な施策や戦略は、今後、行政内部で、私も含め、関係部署が集まって、何が課題なのかを洗い出し、協議するとともに、情報交換を早急に進めてまいりますが、私がタウンプロモーションを行う上で重視したいと考えておりますことは、行政にとどまらず、町民や各団体との連携の下、進めていくことであります。その上で、一つ目として、町内各団体と協力の下、ＳＮＳなど各種媒体の利用はもちろん、外部企業やメディアをより活用したオール浜中での情報発信体制の確立、二つ目として、行政、産業団体、地域企業等との連携を強化し、首都圏や関西圏での物産展、特産品ＰＲ事業への積極的、一体的な参加、三つ目として、広く多くの集客を見込める町外での新たな物産イベントの創出、四つ目として、ふるさと納税ＰＲ、企業版ふるさと納税の実施と併せた全国的なプロモーションの実施、五つ目として、他市町村や町内企業のイベントなど、広域的連携事業への参画、六つ目として、この分野における地域おこし協力隊の積極的な任用を現時点で思い描いているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、タウンプロモーションの目的である浜中町を知ってもらうことを重視し、私自身も皆さんとともに様々な場面に足を運び、浜中町のＰＲに汗を流してまいりたいと考えております。いずれにしても、選ばれるまち、住みたくなるまちとなるような浜中町にしてまいりたいと思っております。当然ながら、行政だけが動いても何も変わっていかないと思います。ぜひとも、町内の産業団体ほか、皆さんとともに知恵を出し合い、場合によってはこの分野に精通する事業者のアドバイスも取り入れながら進めていく必要がございます。ぜひ、浜中町の魅力発信に皆さんのお力をお貸しいただきたいと思っているところでございます。

答弁　町長 齊藤清隆

お答えいたします。まず、役場にも各コンサルの事業者が見えておりまして、そういったアドバイスというか、提言をいただいております。そういった意味から、町内だけにとどまらず、外部の方の意見も聞きながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長 齊藤清隆

お答えします。本町の世界に誇れる霧多布湿原をはじめとする豊かな自然環境は、本町の全ての産業に恩恵を与えてくれる私たち浜中町民の財産であります。本町のクオリティーの高い農水産物がありますのも、当然、生産者の努力もありますが、天然の付加価値を与えてくれる豊かな自然環境の恩恵にほかなりません。その豊かな自然環境を壊してまで再生可能エネルギーの設置を進めることは全くの論外だと思っておりますし、本町におきましても地球温暖化対策実行計画を策定いたしましたが、まずは、できること、やれることから慎重に着実に実行していくことが重要だと考えております。また、再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例の見直し、規制を強化するべきとの件についてですが、現在、景観計画、景観条例、そして、それに伴う規則を策定中であります。それらを含め、周辺関係者への説明の範囲、それから、禁止区域の見直し等について判断していきたいと考えておりますが、地球温暖化対策についても一刻の猶予もない地球規模で進めていかなければならない取組でありますから、豊かな自然環境や景観を次世代に引き継ぐことは最優先にしますが、脱炭素社会の実現に向け、バランスを取りながら慎重に取り進めてまいりたいと考えているところでございます。再生可能エネルギーの条例の改正についてでありますが、先ほど申しましたように、まず、周辺関係者への説明の範囲、今は１００メートル以内の住民となっているのですが、そこに自治会を入れるなど、そういった方向で考えたいと現段階では思っております。規則については禁止区域の表がありますが、漏れているものも含め、再度見直したいと考えておりますので、理解していただきたいと思います。

答弁　町長 齊藤清隆

お答えします。安心、安全な生活を守るまちづくりにおける防災対策については、津波避難対策緊急事業計画に基づき、丸山散布地区津波避難施設として、人工高台整備のほか、琵琶瀬・仲の浜・新川西・暮帰別地区の避難施設として避難タワー４基を令和５年度から９年度までに整備する内容で計画を進めているところでございます。今年度の事業着手状況についてですが、議員もご承知のとおり、丸山散布地区の整備を令和６年度までの継続事業として現在事業を実施しているほか、琵琶瀬・仲の浜・新川西・暮帰別地区の避難施設整備に係る基本設計についても現在実施しておりまして、今後は避難タワー４基の実施設計及び建設工事を現時点では計画どおりに進めてまいりたいと考えております。この津波避難対策緊急事業計画については、計画期間中における都市防災総合推進事業での国庫補助のほか、北海道支援金の交付も決定されたことから、計画されている全ての事業が期間内に実施できるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、浜中診療所常勤医師の住居の実態についてでございます。現在、高松医師については雇用当初から診療所近くの賃貸借家に住んでおります。釧路市内に本人が所有する住宅もあり、そちらにご家族が暮らしておりますが、高松医師からは、可能であれば幼稚園年長のお子様と浜中町で暮らしたいといった思いも聞いておりますので、昨年度に実施しましたプロポーザルや民間の借家など、診療所周辺で住宅が確保できないか、現在、関係部署と協議をしているところでございます。今後も、町民の皆様に医療への安心感を常に持っていただけるよう、常勤医師２名体制で医療体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、医師住宅の確保に向け、取り組んでまいります。それから、浜中歯科診療所の医師の常勤化についてであります。歯科医師や歯科助手などの確保は難しい状況下であります。加えて、少子高齢化に伴う人口減少やこれまでの浜中町でやってきた歯科予防の効果などの要因によりまして浜中町内での患者数が減少していることを踏まえますと、歯科診療所を浜中と茶内それぞれ単独で経営することは非常に厳しい状況だと認識をしております。常勤化という声もいただいておりますけれども、今後も、引き続き、浜中と茶内の歯科診療所を一体的に運営していただき、医療機器は歯科医師の負担、そして、施設は町が維持管理しながら、本町の歯科診療業務並びに歯科予防を行っていただきたいと考えているところでおります。まずは、町民の皆様が安心して治療を受けられる体制づくりを考え、今後も、林所長と相談をさせていただきながら、歯科診療体制の構築を図ってまいりたいと思います。

答弁　町長 齊藤清隆

ご質問にお答えをいたします。まず、一つ目の小中一貫教育を目指すのかというご質問についてですけれども、今後、学校運営における校舎の老朽化などの課題、学校区の在り方や小中一貫教育など、様々な観点から、現在、教育委員会におきまして、令和７年度の計画開始を目指し、学校適正配置計画の策定に向け、浜中町学校適正規模・適正配置検討委員会の中で協議がなされているところでございます。計画策定に当たりましては、パブコメなどを通じて広く町民にも意見等を求めることとなっておりますので、今どう考えているのかということではなく、その方向性が出された上で、中長期的な計画の下、判断することであると考えております。二つ目の総合学科に関し、将来的な総合学科の導入とした意図についてです。これまで町内の酪農家の方々から切実な願いを聞き、このたび政策に掲げさせていただきました。子どもを後継者として育てたい思いで高校から町外の酪農系の高校に行かせ、そこで３年、それから農業系の大学に４年、合わせて７年間、実家、そして、浜中町から離れておりますと、子どもたちの気持ちも変わり、後を継ぐどころか、帰ってこなく、ほかの職種に就職してしまうといったものでありました。子どもの多感な時期の７年間はあまりに大きいということで、地元の霧多布高校に基幹産業に特化した総合学科があれば、そこで産業実習や浜中学といった郷土愛を育む特色ある教育を学ぶことで後継者としての意欲を持ってもらいたいといった思い、それから、新たに１次産業に自ら従事してみたいといった思いにつなげたい考えから、まずは、将来的な総合学科を見据えまして、普通科での産業実習や選択科目の充実が図れるよう、教育委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 齊藤清隆

ただいまの再質問にお答えいたします。総合学科の導入時期についてです。議員も今おっしゃいましたとおり、総合学科にするためには、あらゆる高いハードルがあります。教員の力量や学校長の力量ということもあります。そういったことからしますと、恐らく５年や１０年といった単位になろうかと思いますし、現在、釧路市に１校、標茶に１校ありますけれども、そことの兼ね合いもあります。いずれにしても、本町においては、町立高等学校ということで、将来的には、いずれ総合学科を導入しなければならない時期が来ると思っておりますが、その時期についてはここで明言できませんので、ご理解願いたいと思います。