（1）エキノコックス症対策に係る検診・予防及びキツネの駆虫薬散布・駆除について／（2）今後のふるさと納税の地域産業振興への取り組みと商品開発について

答弁　町長 竹中貢

エキノコックス症対策に係る検診・予防及びキツネの駆虫薬散布・駆除について、江波戸議員のご質問にお答えいたします。１点目の町民に対するエキノコックス感染症に関する指導等と健康検診の取組の状況と成果及び今後の課題についてであります。エキノコックス症は人から人への感染はしないものの、キツネや犬を介してエキノコックスの卵が口に入ることにより体内に寄生して起こる動物由来の感染症であります。道内では、毎年20名程度の感染が報告されており、本町では、検診を開始した昭和60年度から１名の患者が見つかっております。感染率は他の病気に比べて高くはありませんが、感染してから自覚症状が出るまで数年から数十年かかり、発見が遅れ重症化すると命に係わる疾病であります。このことから、早期発見を目的に、市町村は住民を対象に一次検診を実施し、陽性及び擬陽性の方を対象に、北海道が第二次検診を実施することとされておりますが、受診者数は減少傾向となっております。本町においては、小学３年生以上で検査を希望する町民を対象に、年３回ふれあいプラザにて一次検査を実施しております。検査は400円の自己負担となりますが、小・中学生及び生活保護受給者につきましては無料としており、令和４年度は全体で114名が受診しております。特に小学３年生と中学２年生には個別に案内を行うことにより、例年７割程度の検診率となっております。２点目のキツネの生息状況の把握や町民からのキツネ関連問題などの相談及び対応状況についてであります。令和４年度に農村地区において農業被害防止のためにキツネ駆除を行った件数は110件であり、ここ数年横ばいとなっていることから、本町におけるキツネの生息数に大きな変化はないものと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、市街地周辺でのキツネ出没に対する相談も寄せられております。相談があった際には、キツネを人家に近づけないための対策について助言を行うとともに、住民生活に被害を及ぼす可能性がある場合には箱わなを設置するなど、市街化へのキツネの侵入を防ぐための対応を検討することとしております。３点目のキツネのエキノコックス感染保有率の調査と駆虫薬散布及び駆除の実施についてであります。北海道が実施しているエキノコックス症媒介動物疫学調査では、全道の観測定点地域から提供されたキツネの検体により検査を行っており、令和４年度の調査結果は、検査数307匹に対し陽性数112匹となり、検出率は36.5％となりました。本町が提供した３匹の検体につきましては陰性でしたが、令和元年度から令和４年度までの４年間では、検体数８匹に対して陽性数は２匹、検出率は25％となっております。なお、全道における昭和41年度から令和４年度までの累計検出率は23.4％となっております。キツネのエキノコックス感染率を下げる方策といたしましては、駆虫薬の散布があり、近年十勝管内は５町村が実施していると把握しております。一定の頻度と密度で駆虫薬を散布することで、キツネのエキノコックス感染率の減少が見込まれますが、低い感染率を維持するためには駆虫薬を広域的に高頻度で継続的に散布する必要があること、また、散布をやめると一定期間後に散布開始以前の状態に戻ってしまうことなどが課題となっております。これらのことも考慮した上で、キツネが寄りつく牛舎周辺や自宅周りでの出没情報に基づきピンポイントで配布する方法や、犬からの感染も懸念されることからペットに対する対応、飼い主に対しては検診を勧め、早期発見に努めることも肝要かと考えております。町といたしましては、人への感染を未然に防ぐためには、人とキツネとの距離を保つことが最大の感染予防につながるとの認識の下で、市街地においてはキツネを呼び寄せる原因となる生ごみの適正な処理を行うなど、キツネを人家周辺に近づけない対策についての住民周知を徹底してまいります。また、「キツネには触れない、近寄らない」「野山の山菜は加熱またはよく水洗いをする」などの感染予防対策を引き続き周知してまいります。キツネやエキノコックスについての正しい知識の下、感染の早期発見に向けた検診の勧奨を行うとともに、地域ぐるみでキツネを近づけない環境づくりに取り組んでまいります。続いて、今後のふるさと納税の地域産業振興への取組と商品開発についてであります。平成20年から始まったふるさと納税は、本年15年目を迎え、ふるさと納税に力を入れて取り組む自治体が増えたことに加え、コロナ禍や物価高も相まって、全国の令和４年度の寄附受入件数は5,184万件、受入金額は9,654億円となり、過去最高を更新しております。一方で、自治体による返礼品競争も過熱しており、ここ数年は総務省による制度の改正が行われ、平成29年には返礼品の調達基準を３割以下に、令和元年には返礼品調達経費を含めた募集経費を５割以下に、そして、本年６月にはふるさと納税の募集に付随して生じる経費も含めて経費率５割以下にする内容に制度の改正が行われたところであります。平成20年に１件の寄附から始まった本町のふるさと納税は、15年間で延べ82万8,000件、寄附金額は150億2,000万円となり、長い年月にわたり全国の方々から多くのご支援をいただき、子育て・教育、生涯活躍、産業振興、脱炭素社会の推進など、広い分野での取組に活用させていただいております。しかし、全国的に右上がりに伸びている中、本町は平成28年度の21億2,000万円をピークに、昨年は15億円と横ばいから減少に転じている状況にあります。このような現状を打開すべく、ふるさと納税担当経験職員を中心とした「ふるさと納税プロジェクトチーム」の立ち上げをはじめ、事業者や中間事業者との定期的な打合せを行い情報の共有化を図り、ふるさと納税の拡大に向けた協議を重ねてきております。また、本町のふるさと納税サイトへの100万件を超えるアクセス数に対し寄附者率が低いことから、返礼品の魅力化や寄附へ誘導するポータルサイトの改善にも取り組んでいるところであります。ふるさと納税の拡大ＰＲイベントにおいては、寄附者が多い首都圏の納税者をターゲットに東京ビックサイトにて開催されるＧＯＯＤ ＬＩＦＥフェアへの参加、特に近年寄附者層として増加している富裕層を意識して、10月下旬には東京のショールームで上士幌町のふるさと納税見本市を開催するなど、寄附者や関係人口の増加を図る取組を行うこととしております。また、新たなふるさと納税の動きとして、見返りを求めることなく自治体の地方創生を支援する寄附金制度「企業版ふるさと納税」が注目を集めております。昨年、本町には脱炭素やデジタル化、バルーンフェスティバルの取組に、11社から２億4,000万円の寄附をいただいております。昨今のふるさと納税は、道県や都市部においても積極的な参入があり、道内では圧倒的な人気の海産物など以前にも増して競争が激化している中で、本町が埋没しないよう創意工夫と危機感を持って対応してまいります。１点目のご質問の総体事業費を５割以内に収めることによる課題と対応につきましては、本町の経費率は令和４年度48.6％であり、付随する経費を加えても49.49％となっており、令和５年度においても試算では５割を超えないものと想定しております。このため、返礼品に対する寄附単価を上げるなどの対応は行わないこととしており、現段階では、町、生産者、中間事業者に及ぼす影響はないと考えております。ただし、送料の増加や物価の高騰が続くなど、今後の状況によっては寄附単価の見直しを含めた経費率の抑制を検討することもあり得ると考えております。２点目のふるさと納税による地域商品開発振興基金の制定についてであります。本町では、既存の補助事業制度として商品開発や事業支援、創業支援に関しての上士幌町農林商工連携・ビジネス創出促進事業や上士幌町創業促進支援事業があります。町内で生産する農畜産物等に付加価値をつけ、地域経済の活性化を図ることを目的に創設され、多くの商品が開発されており、その中からふるさと納税の返礼品のヒット商品も生まれておりますが、これらにかかる予算は補正も含め十分確保していることから、現時点で新たな財源としての基金の創設については検討しておりません。３点目の商品開発を進める拠点として、町食品加工センターに指定管理者制度の導入を実施することについてであります。食品加工センターにつきましては、令和元年度に町内農業関係者や商工業関係者で組織する「上士幌町農業技術研究センター改修計画検討会」を設置し、検討会の議論を経て、「上士幌町農業技術研究センター改修計画」を策定した上で農業技術研究センターを大規模改修し、名称を食品加工センターに変更し運営を開始したところであります。改修計画では、名称の変更にもあるように、食品加工、地場農産品を資源とした商品開発が可能で、新規事業にチャレンジしやすい小規模で幅広い品目を製造できる施設として整備し、自家消費用の食品加工も継続することとしております。食品加工センターがリニューアルオープンした時期は、新型コロナウイルス感染症が蔓延しているさなかであり、臨時閉館や運用面でも人数制限などの規制が生じるなど機能不全の中でのスタートとなりました。しかし、そのような中にあっても、道の駅や個人的に商品開発を進めてきた事例もありますが、当初の計画には及ばなかったと理解しております。改修計画では、施設の管理運営については、民間のノウハウを活用することが商品開発、製造販売、住民サービスにつながるものとして、将来的に指定管理者制度の導入に向けて検討すると示しておりましたが、コロナ禍の影響による消費の落ち込み、厳しい農業情勢など、新規事業に向かうマインドが低下している状況の中で、指定管理者に期待する商品開発やマーケティングなど整理すべき課題が多くあると認識しております。そのため、いま一度、これまで運営した中での課題等を整理するとともに指定管理者に何を業務として担ってもらえるのか、食品加工センターが民間の優位性を生かせるかなどを検証し、指定管理運営制度の導入については慎重に検討してまいります。４点目の商品イメージ等の検討組織の設置についてでありますが、平成30年に「道の駅かみしほろ」の開業に向けて上士幌町商品開発プロジェクト実行委員会を設立し、町の魅力を伝える商品の開発を幅広い町民に参画いただき検討してまいりました。地元の生乳を活用した「上士幌フレッシュミルク」や「大豆の加工品」など、そこで開発、商品化され、その一部はふるさと納税の返礼品にもなっております。現在ふるさと納税返礼品の魅力化や新たな商品開発などに向け、町内における新たなプレイヤーの発掘やアイデアを募るなどしております。また、近年人気が高まっている「旅行・体験メニュー」を返礼品として造成することを目指し、検討、準備を進めているところでもあります。併せて、生産者や中間事業者との意見交換を重ねており、このような場を中心として新たな特産品や返礼品の開発に向け取組を進めてまいります。以上です。

答弁　町長 竹中貢

このキツネのエキノコックス病については、特に観光客にとっては、かわいらしいということで餌を与えたり何かしているということでありますけれども、道内においては感染症を持ち合わせているということで、よりその辺はシビアな対応が求められているというようなことでございます。このように定期的に検診をやって呼びかけてはいますけれども、今あったように全体としてはいわゆる検診の受診率が相当低くなってきていると。先ほどのお話にあったように10分の１になっているということでありますし、十勝管内でもかなり減っていると。帯広都市部になると、もっとこの検診率が減っているというような話も聞いております。今の改めて、いわゆる検査の定点検査の結果を見て、トータルすると36.5％という、言ってみれば３匹に１匹は感染していると、これは僕らも含めて余り正しい知識として持ち合わせていなかったというふうに思います。たまたま上士幌町もその検査の対象になっておりますが、検査母数としては本当に少ないのでありますけれども、これも令和元年度から４年度まで８匹という中で２匹ということでありますから、これは25％ということであります。４分の１ということになりますから、４匹に１匹は感染している可能性があるということですから、これはやっぱりちょっと危機感を持つ必要があるだろうというふうに思いますし、そういった情報については、先ほど議員がお話しされたように、実態としてキツネ、いわゆる感染率がこれぐらいあるんだよという事実を伝えること、これが１点必要になってくるというふうに思います。それから、罹患した患者さんのお話を聞いたと。プライバシーの問題に関わる話でありますけれども、すごくリアルな事例として、私どもとしては今の話を聞くと受け止めるわけです。そういった話も本当は、流していただいてオーケーということであれば、非常に深刻な問題として受け止めていただけるのではないだろうかなと思いますが、これなかなか難しいところと。それから、ある意味では早期発見したことによって治癒したというそういうことでありますから、改めて検診の必要性と早期発見にどう努めるかということが大切だということだというふうに思います。そういった意味で、できることであるとすれば、まずは広報活動をそういう視点でもっと数量的な情報の提供だとか、そのようなことでのいわゆる病気に対する認識、そして感染してから発症するまで数年から数十年かかると、こういうまた得体の知れない感染症だということでありますから、やっぱりいずれにしても早めに検診を受けてチェックをするということが一番大事だということでありますので、今今のやっている情報をさらに少しでも中身の濃いように、そしてまた町民に訴えが届くような、そういう広報の中での工夫もしていく必要があるかなと、このように考えております。今のところは、機械的に多分いついつやりますという話だろうと思いますけれども、それに様々な今のような実数、数字の問題なんかも取り上げていくとよろしいのでないだろうかなと思います。それから、市街地のほうに増えているということであります。うちの庭にも見かけたりすることがありますけれども、どれぐらい増えているとかというのは、実際なかなか集中的に検査をしたという事例がありませんけれども、何となく増えているという実感はします。とにかく移動が自由だという動物でありますから、なかなか難しいということでありますけれども、やっぱり一番はそういうキツネが喜ぶ餌ですね、それを身の周りから除去すると、一番これが多分大事なことなんだろうなというふうに思います。ただ、野菜だとかそういうものを食べにくるということになると、これはまた別な防護柵が必要になってくるということになりますけれども、普通家庭のところでは生ごみの問題が一番餌にふさわしいということになりますので、そこらをあさってくるということですから、そこのところには十分注意喚起をしていくというのをまずは徹底していくということと、そもそもの先ほどの罹患率が非常に高いという実態も伝えていきながら、総合的な注意喚起を促していくということが必要でないだろうかなというふうに、この質問を受けて感じたところでもございます。

答弁　町長 竹中貢

キツネの行動範囲といいますか、自由に多分あちこち走り回っているんだろうと思いますけれども、今お話しの中で大事なのは、検診をどんなふうにして奨励をするか、促していくのかということだというふうに思っています。そのために検診を受けてもらう動機づけをするための様々な資料提供をしなければならないという、そういう行動に起こすような、そういう客観的な資料だとか、そういったことをどう伝えるかと、これ大事なポイントの一つということだというふうに思います。今できるのは、とにかく検診を多くの人方にしてもらうということが一番できることの一つとすれば、そういった意味でのいわゆる駆虫薬で、このデータをもっていわゆるこの町に住んでいるキツネがどれほど感染しているんだということ、多分同じように音更で40％だったら、突然上士幌だけが10％なんていうことはあり得ないだろうと思う、大体ほとんど同じだろうというふうに思いますから、多分そういうデータが出たにしても、この町でこれだけの感染をしているんだというのは、町民に対する危機意識を持ってもらうためには大事な要素の一つではないだろうかなと思います。ただ、このことによってゼロになるというふうには思っていないというか、そういうことでは解決は難しい。やるとすれば、もう既に広域的にずっとやっていかなきゃならんということになると、これは労力の問題、金銭的な問題、それからキツネの先ほどあったように国境超えた移動とか考えたら、この中で解決する話でないだろうなと、そんなふうに思っております。そうだとすれば、一定の時期に実態把握調査をすると、それをやって翌年、２回やらんきゃ、これ答えが出てこないだろうと思う。そのようにやって、減ったという事実は事実としてそれを受け止めていく必要があるだろうと思いますが、ただ、全域的にそれをやるということについては、いろんなコストの面考えていかがなものかなというふうに思っております。そういった意味での回答で述べさせていただいたのは、特にリスクの高いところのそういうところに対してのピンポイントの駆虫薬をどう対応するかというようなこと、これが一つ方法としてあるだろうということと、やっぱり犬、アライグマは初めて出ましたけれども、犬から感染すると。犬がキツネのふんをそれなりに口に入れてそこから感染をする、そして人に感染をするというようなこともあるということであれば、特にそういったところに今まで以上に検診の必要性を訴えていくということも必要でないのかなと、こんなふうに思っております。いずれにしても、かなりの割合で感染しているという、全道レベルでもそれも十分データとしては使えるだろうというふうには思っております。上士幌だけが特殊なことじゃなくて、大体そういうことだろうというふうに思いますが、その中でも上士幌ということが出てくれば、もっとリアル感をもってもらうためには有効かというふうに思っております。いずれにしても、検診量を高めるための手法として、今お話しさせていただいたようなことを、何からいつからできるかということは、まずこれから検討してまいりたいと、そんなように思います。

答弁　町長 竹中貢

今今の15億でも、これはもう多額の寄附だと、そんなふうに思っております。ただ、全体の流れを見ると、その21億円があったときから比べて少しずつ今下がってきているということ。しかし、一方では全体としては伸びているということになると、総体的に見るとシェア率が下がってきているということと実数としても下がってきているということに対する、ある程度のこれはやっぱり危機感を持っていかなければならないだろうというようなことが20億の前提であります。20億すぐ達成できるかどうかというのはともかくとして、今じり貧状況になっていることに甘んじることなく、どういうところに問題があるのかということを今今しっかり考えていかないと、後々もう達磨式に加速化していく可能性があるという、そういう思いで20億という目標を掲げたということです。１年後になるか２年後になるかというのは、それはそう簡単な話でない、それはもう相当難しいというのも、もう今までやってなかった都市部がやり始めた、北海道庁としても今動いているということです。北海道庁も動いているということだから、それだけパイの奪い合いというのはもう増えてきているという中で、この傾向、10年近く、2008年から実際は10年余りの中でずっと伸びてきているということであります。今これで老舗、この町上士幌もふるさと納税の老舗の一つなんですね。九州のほうの都城もありますし、その前も幾つかありました。でも、ほとんどそれが今ランクから外れているんですね。そういった中で、まだ上士幌というのは10何億維持しているというのは、これは本当にその中ではすごく頑張っていると。その中に、当時は電化製品なんかなかったのが、日用品だとか電化製品だとか、その地域で生産しているものまでもがふるさと納税として認めてくれるようになったと。今まではどちらかというと大体食べ物中心にして農畜産物あるいは魚介類、ここだったのが、もう何でもありになってきた。ということですから、消費者もいろんなところにいっているということでありますので、厳しい状況にそもそも置かれていると。ただ、北海道は突出して今評価が高いのは、魚介類がすごいと。150億、160億と、こういった、とにかくそこにはもうかなわないぐらいの魅力が全国から寄せられているということであろうと思います。そういったところでも、上士幌町、今の状況に甘んじることなく、どう維持をし、さらに成長させるかということに対して、みんなで今役場庁舎の中でもそういう各機関をもって共有してやっていこうという動きになってきていると。いろんなことに挑戦していかないと、何がいわゆる魅力化につながっていくかというのは、もういっぱい要素があるんだろうと思います。最初の頃は、もう上士幌が先んじていましたから、いろんなメディアがとにかく上士幌を取り上げてくれたということ。それから、新聞やそれから経済紙も全部上士幌を取り上げたと。これはお金かけなくてやってくれた。今はそういう状況では全くなくなってきた。ですから、メディアに登場する機会も、上士幌町とすればほとんどふるさと納税は難しくなってきた。その点、個別に今まで付き合っているふるさと納税のこのリピーターの関係だとか、こういう固定するいわゆるファンが上士幌に一方ではあるということも、これはすばらしい財産だというふうに思っていますが、見本市もそういった中での感謝祭というのも、その一例として取り上げてやってきたということになります。それがコロナで止まっていますが、新たないわゆるニーズがどんなところにあるのか、そんなようなところを常に模索をしていかなければならないということで、止まった間にもオンラインでのこのふるさと納税のやり取りをさせていただきましたし、この間、東京のビックサイトのイベントでは、３日間で上士幌町に5,000人を超える方々がブースに来ていただいた、そして試食をしていただいたり、あるいは物販を買っていただいたということがありました。そういったことが今後どんなふうにしていわゆる固定客につなげていくのかだとか、こういった取組を、成果が上がるもの、それから見直しをしていかんきゃならんことがありますけれども、いろんなことに挑戦していかんきゃならない。それから、商品開発もそう簡単ではないなと、そんなふうに思っていますが、これもやってかんきゃならんと思いますが。先ほどに戻りますけれども、15億というお金は、そもそもこれはもう自由なお金であります。色のついてないお金ということでありますし、よく行政で言う３割あれば10億の仕事ができるということでありますから、15億のうちの今であればほぼほぼ半分は真水として町の財源になってくるということなので、７億、８億あったとすれば、その７倍の仕事が、いわゆる補助金だとかいろんなことを使いながらやるとすればできるということなので、それだけでもすごいお金だなと、そんなふうに思っております。ふるさと納税でかなりの仕事ができているというのも全くそうで、5,000人の町であれば大体50億ぐらいが一般財源の大体ベースになっている、北海道十勝あたりがそういう状況でありますけれども、上士幌町は90億を超えて90億から100億の一般財源を組めるというのも、そういうふるさと納税等のお金があって、それに紐づいた補助事業だとか、そんなところを使っていますので、かなり裕福な財政運用をさせて、行政サービスもそれに伴ってさせていただいているということであると思いますから、ここのところは非常に重要な財源だということを改めて認識をし、答えにさせていただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

ふるさと納税を今まで、そして今まで以上に評価をしていただいて、町の評価、それは同時に町の評価にもつなげていくということなんだろうと、そんなお話でいろいろ提案ありました。それ、お話しされたこと一つ一つが全部大事なことだと、そんなふうに思っております。この町の魅力をどう伝えるか、あるいはそのためにアイデアを町民から広く募るべきであるというお話だとか、その受皿といいますか、そういったところに食品加工センターもしっかり使うべき。あるいは地元のいわゆる農産品を宿泊の中でもしっかり使ってもらうような取組、それから、観光資源にしても、それをどう付加価値の高い伝え方をするという意味では、歴史だとか、それを伝えるためのガイドの養成、そういうふうに様々なお話がありまして、全くそういう、ただ単品だけでいわゆるふるさと納税の方々にこの心を訴えていくというのは、すごく難しいことだというふうに思います。そういった意味では、最初にナイタイ和牛、これが売りになったのは、生まれからそして育ち、そして肥育をして最後に肉になるまで、もう上士幌で一貫生産という、これがキャッチコピーとして出ていった。これはかなりほかではない、大体は有名どころのブランド牛であっても、大体育成されて、最後の飼育の段階で一定の約束事が守られれば、今までで言う神戸牛だとか松坂牛になるということでありますけれども、それが一貫しているということがかなりの評価を得て、ボリュームだけでいくと、もっと同じランクの物でも安いところがあるというふうに思いますが、そんな中でも評価をいただいたというようなことであります。ですから、野菜一つにしても、その野菜がどんなふうにして作られてきたのかという、その作られる過程をしっかりストーリー立てをして、こんなふうにして作った、上士幌町なんかはそもそももう寒冷地に近いほうですから、高原野菜という称号があったっておかしくないようなことと、それから、誰がどんなふうにして作っているか、それにさらに手間暇かけたとすれば、それは減農薬だとか有機肥料の下で育てられたもの、こういう小さくでも多品種のものがあって、それはいわゆる消費者といいますか、ふるさと納税寄附者のそれぞれ10人いると10人が何に対して寄附をしたいかという思いがあるはずなので、その10人の中の１人、２人だとか、そんなところに物事を伝えていくような、そういうぐらいのここの町にいっぱい多様性があるとすばらしいなというふうに思っております。そこにいくためには、そう簡単ではありませんけれども、でもいずれにしても一つ一つにこだわりをどんなふうに持ってそれを伝えるかということがあると、セールス、営業する上でもそれがＰＲ効果につながっていくというふうに考えております。たくさんふるさと納税をするためのいわゆる提案をいただきました。これ全部総合的に全てがパッケージとして必要になってくると。包装紙のことも多分そうだと思う。この間、ここでやった壁紙のコンテスト、あの中ですばらしいものが生まれてきているんですね。そういったところが上士幌町と調和したイメージのものだとか、そんなようなことだって、これはこれからも使える可能性があると。だから、いろんな人の知恵やあるいは能力を借りていくということになるかと思います。今北海道としてふるさと納税で課題になっているのが、送料の問題なんです。送料が、北海道送料、沖縄送料と関東圏の送料は全然違うと。この後、町村会のほうの政策研究会の中で十勝からそういう提案がなされております。ふるさと納税のいわゆる不均衡の中に送料の問題等がありますと。これは、なかなか今までも国のほうに要望してきていますが、伝え切れてない、制度改正になっておりませんが、たまたま私今ふるさと納税の健全に進める会の世話人の一人になっていますが、この総会が11月にございます。そのときに十勝、あるいは北海道の課題として話をしてきたいなというふうに思っていますが、そう簡単ではないんですが、上士幌の中でも送料が一番大きな重荷になっているんですね。いわゆる中間事業者にとっても、それから、全部底上げする上でも、この送料が。しかも、北海道の送料、上士幌の贈物というのは、大型、ジャガイモなんていうのはキロの単位になってきますし、それから、肉だとかそういうものについては、今度冷凍しなきゃならん。いずれにしても送料がほかよりも高いような状況にある。こういった北海道型の課題もあるということでありますので、それはそれとして私の立場からも訴えていきたいなというふうに思っています。いずれにしても、商品がどんなふうにして納税者の心をつかむかというようなところが大事なので、単純にみんなで同じ品物を並べても、そう見てもらえないだろうなと、こういうふうに思います。大変なことですが、でも、そこに向かっていきたいなという今行政の中では考えながら進めているということであります。なかなか増やすというのは大変なところだけは、理解していただければなというふうに思います。