津別町議会 平成29年第8回定例会 2017年12月20日
産業振興について
2017年12月20日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「産業振興について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤久哉 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 佐藤久哉
次の質問に移ります。続きまして産業振興についてお尋ねいたします。国が平成 26 年６月に公布施行した「小規模企業振興基本法」を受け、北海道は平成28 年４月に「北海道小規模企業振興条例」を制定しました。この条例は小規模企業者が地域経済及び雇用を支える重要な担い手との認識に立ち、小規模企業者の持続的な発展を図っていくために制定されたものです。現在、津別町商工会から小規模企業振興条例の制定に関して要望が出ていると聞いていますが、町の今後の対応について伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
産業振興のご質問でございますけれども、お答えしたいと思います。津別商工会から昨年度と今年度、２年連続しまして小規模企業振興基本法に基づく条例制定の要望書が提出されていますが、これに対する考え方や一定の方向性については、９月議会で篠原議員の一般質問で答弁させていただいたとおりであります。地域の発展に重要な役割を果たしている小規模事業者が、今後も持続的な成長を遂げることは、地域の活性化にとり不可欠であると考えておりますので、条例制定に向― ２１ ―け検討を進めてきたところです。この条例制定の目的は、町の責務、商工会の積極的な取り組み、そして何よりも小規模企業者の努力と役割を明らかにする中で、すべての関係者が一体となり、小規模企業の振興に関する施策を推進し、地域経済の活性化と地域社会の持続的な発展に資するというもので、何か具体的な施策を示すというものではなく、理念と基本的事項をうたう条例となっております。町としましても、地域全体で小規模事業者を支えていく姿勢を示すことは、小規模事業者の自助努力を促すだけではなく、その役割について、町民の理解を深めるという観点からも意義深いものであると考え、来年ですけれども平成 30 年４月１日の施行を目指しまして、現在、商工会に条例案を提示し協議を進めていますので、来年３月議会において条例提案をしたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 もう既に条例の素案ができて商工会のほうとも協議しているということで、前向きな答弁なので、これ以上、多くを申し上げることはないのですが、ここでちょっと確認しておきたいのですが、この基本条例が施行されることによって、現在、時限立法で施行されている既存の企業等振興促進条例や地域特産品販路拡大支援事業、こういったものが延長になるか、もしくは何らかの形で形を変えるとして継続をこの条例によって担保されることになるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
現在あります、さまざまな支援制度があるところでありますけれども、これも時限を迎えるのも何本かございます。そういうものについては私の考えとしては、引き続き取り組んで継続してまいりたいと思っています。内容的にも中身に対しての商工会からの要請事項もあります。そういったところを含めて検討を進めて、どういう形で継続したいと思っていますけれども、その内容の整備、その部分については少し協議をしながら、内部検討を重ねながら進めていきたいというふうに思っております。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 これも前向きな答弁をいただきましたので、それ以上言うことはないのですけど、ただ何らかの形で形を変えるか、もしくは延長という形でやっていかれるということですけれども、その中で見直したい部分があるとおっしゃっていました。この二つの条例ともそうですけれども、できてさほど年数が経たないうちに運用や、こうしたらどうだということが私も質問したけれどもほかの議員さんからも質問が出ていました。そういった意味では、少し情報公開が足りないのかなという気がしますので、地域の商工業者のことを一番よく知っているのは商工会であります。やはり商工会との連絡を密にして商工会はやはり行政から打診があればそれなりに役員会を開いたり関連業者の方から情報を集めて、もしこういう制度をつくるならこういう形を町民の方は望んでいますよという意見の集約ができるわけですから、ぜひ連絡を密にとって新しい条例案等を作成していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
９月の議会でもちょっとお話させていただきましたけれども、ちょうど９月 11 日でしたけれども２年に一度、自治体の首長と、それから商工会の会長が意見交換をする場所というのが設けられています。ちょうど今年がその年に当たりまして、そのときに講師の方から、いわゆる今提案のありました小規模企業振興基本法に基づく条例制定、これをぜひ参加された首長にぜひともそれぞれの市や町でつくっていただきたいという要請があったわけです。その中で、そういう要請の中でも講師の方が言っておられたのは、既に個別の条例でいろんな小規模事業者に対する支援措置というのは、どの町でもさまざま持っているわけですけれども、その中心となる理念をしっかりこの条例の中でそういう基本条例みたいなものをつくっていただきたいということでありました。そのことによって町からいろんなものが支援が受けられるということだけではなくて、これも前回お話をしましたけれども、その講師の中小企業の方でありますけれども、自分の店の決算書を見ていない若手の後継者が全国に８割いるということで、これでは行政のほう、あるいは民間のほうから見積書を出してくれと言っても見積書自体がつくれないということでありますし、自分の商店が何であるかということを商店主として語れない方たちが増えているというようなお話― ２３ ―しがありました。おやじの事業を継承していくということは、借金を継承していくことだということで、そういう覚悟をもって小規模事業者は店の運営にあたらなくちゃならないんだということで、そういう人たちが実はＰＴＡの役員になったり消防団員になったりとか、その地域で大変活躍をされていると。その人たちをきちんと、その後も事業後継できるように、みずからも、あるいは商工会もしっかり支援をしていくし、それからみずからも自立していくと。そういう状況の中に行政もしっかり加わって、そして、そのことが地域の活性化を産んでいくんだということで、そういう理念をきちんと表現する条例をぜひともつくっていただきたいということでありますので、それを我が町も近くつくりたいというふうに思っていますのでよろしくお願いいたします。