子どもの貧困対策について

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

それではご質問の１点目、子どもの貧困の実態をどのように認識されているかについてお答えいたします。厚生労働省が実施している平成 25 年度の国民生活調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす 18 歳未満の子どもの割合を示す平成 24 年時点の子どもの貧困率が 16.3％と過去最悪の数値となるなど、議員ご指摘のとおり子どもの貧困問題が深刻化しています。このような状況を背景に教育の支援をはじめ、生活の支援など子どもの貧困対策を総合的に推進することが重要であるとの観点から、平成 25 年６月に議員提出による「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が国会の全会一致で成立し、平成 26 年１月から施行されています。法律制定を受けて政府は、「子どもの貧困対策に― ２９ ―関する大綱」を閣議決定し、子どもの貧困に重点的に取り組むこととしており、各都道府県では、子どもの貧困対策計画を立てることが努力義務となっています。これを受けた道の動きですが、本年６月時点では、道内の実態把握に努めている段階であり、今後、調査結果を踏まえた案のパブコメなどを得て、子どもの貧困対策に関する計画として作成されるというふうに認識しているところであります。市町村には計画策定の努力義務はありませんが、本町としては子どもの貧困問題は大変憂慮すべき事態であると認識した上で、これまで対策を講じており、法律施行後では生活保護法による保護基準の改正に伴う見直しをはじめ、消費税が８％に上がった際には、就学援助費の増額見直しを行うなど、社会情勢や関係法律の改正などを踏まえて対応をしてきています。参考までに、ここ数年の本町の就学援助制度の利用状況についてお知らせいたしますと、平成 23 年度、制度利用児童生徒数は 46 人、制度利用率は 12％。平成 24 年度、制度利用児童生徒数は 40 人、制度利用率 11.6％。平成 25 年度、制度利用児童生徒数は 38 人、制度利用率 12％。平成 26 年、制度利用児童生徒数は 39 人、制度利用率 13.5％。平成 27 年度は８月末時点での数字でありますけれども、制度利用児童生徒数は 39 人、制度利用率は 14.7％というふうになっており、ここ数年における児童生徒の制度利用数は横ばいかやや増加傾向にあり、本町も全国的な傾向と同様の状況下にあると受け止めているところであります。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

ただいま４つの重点施策についてお話ありましたけれども、これは国の貧困対策の大綱の中に定めたということでありまして、これを踏まえて道のほうで策定するというようなことで、昨日のテレビでは年内に計画を策定するというふうなことがニュースで流れておりました。今現在、計画が出るから出るのを待ってということではなくて、今現在講じている施策についてしっかり対応していくということをお話し申し上げたいというのが一点と、それから計画が出た時点で、町の計画あるいは施策、そういった制度設計が本当に必要とする方に手が差し伸べられたものなのかどうかということについても見ていきたいというふうに思いますし、また道の計画との整合性、それらについても検討していきたいというふうに思っています。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

この貧困問題については、一人教育委員会だけが対応できるものではありません。まして関係部署あるいは町の関係機関、そういったところが連携したとしてもかなりハードルの高い問題だと。やっぱり社会的な問題ということで、国がどうするかということで国のほうで先んじて、こうやって指標を掲げ、そし― ３１ ―て重点施策を掲げてきたのだというふうに思っています。それを踏まえて、地域実態としてどうなのかということで、今道のほうが、今計画を策定すると。その策定の中には当然各市町村の地域実態、それぞれの地域がどのようになっているのかということを踏まえての計画を立てるというふうになっておりますので、私のほうとしては、現在これまで進めてきている事業そのものが貧困に直結するかどうかというふうなところはありますけれども、視点を当てるとすれば、そう的が外れたものではないだろうというふうに思っておりますし、これをどうするかということ。それからまた、今後義務教育だけでいいのかというふうなこともありますので、そういった分については、福祉、それから就労の関係については産業だとか、町内の中でもしっかり連携しながら取り組んでいく必要があるのだろうということで、今現在具体的にどこの課においてもこれを実践するというものについては定めておりませんけれども、それぞれ今福祉は福祉で貧困に対する対応をとっていると思いますし、それから就労支援については、そういったことをつなぐというふうなことについて、就労に結びつけるというふうなことについての対応もしております。教育委員会においても今申し上げたとおりの対応をしてきておりますので、それらを８月に立ち上げた総合教育会議、町長と教育委員会が構成員になっていますけれども、そういった町長部局と教育委員会、そことが連携しながら事業を進めるということについて協議、調整する場というふうになっておりますので、そういった場も活用しながら効果のあるような取り組みをしていきたいというふうに思っています。具体的には、道の計画を待ってというふうなことで考えていきたいというふうに思っています。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

前段お聞きになられたかったという部分について、私のほうから具体的にお答えしたいというふうに思います。一つは経済的な支援ということで、毎年申請いただいて支援している津別町要保護、準要保護児童生徒の認定及び就学援助費の扶助に関する要綱、これに基づきまして就学支援をしているというのが一つ。それから、義務教育を終えた方について、あるいは大学に進学するという方については、津別町奨学金条例というのを設けて、そこで支援をしているというふうなことであります。それから、今お話がありました経済的な支援だけでなくて学習支援にも取り組んで― ３３ ―きているということでご説明させていただきたいと思いますけれども、一つは、長期休業中、そこで学校を使っての学習サポート、これをずっと実施してきていると。それから、学校における放課後や今お話しした長期休業中の学習支援、これのほかに社会教育でも 24 年度から学習サポート事業に取り組んでいます。これは、毎年度それぞれの休業中に３日間と５日間の日程でやっていますけども、これは道のほうの派遣事業、道教委の講師の派遣事業と連携して取り組んでいるということで、これには北見工大だとか、あるいは近隣での北海商科大だとか、帰省した人を講師にしながら学習支援をするというふうな内容であります。それから、児童館での学習サポートもやっておりまして、平日はそれぞれ児童館に行き次第、先に宿題を終わらせるというふうなことを進めているということと、それから土曜日だとか長期休業中には、午前中を学習タイムというふうにしまして、ドリルだとかテキストをやってもらうということで、それに指導員が学習サポートしているというふうなことに取り組んできております。今町がやっている対策が貧困と結びつくのか、あるいは今後考えるものを貧困の対策として考えていくのかということでありますけれども、今現在、当然貧困という部分を意識しながらやっぱり要保護というのは、生活保護受給者が対象となります。それから、準要保護というのは、それに準ずる経済的に困っている家庭というふうなことでありますので、当然それは当てはまるものだというふうに思っておりますけれども、今やっている制度の中で、もう少しこうしたらいいかなというふうに思う部分もありますので、それについては先ほども申し上げましたとおり、今の制度をそのまま進めるのがいいのか、あるいは見直ししていくのがいいのかということについて考えていきたいなというふうに思っています。一つは奨学金の関係でずっと思っていたのですけども、これまでの奨学制度というのは、育英的な優れた青少年を育てるというか、そういう育英を目的としたそういう奨学金の制度が主だったのですが、それを就学支援というか、そういったものに変えられないかというのも検討材料の一つかなというふうに思っています。また、今回のご質問にあたって他の町の奨学金制度についても少し調べてみたのですけども、地元の高校を出て帰省するときには、それなりの例えば２分の１の返済に済ませるだとか、― ３４ ―国そのものも今貸与型から給付型に変わってきているというようなこともありますので、そういったことによって何ができるのかについて検討していきたいなというふうに思っています。見直しする部分はあるのかなというふうに思っているところです。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

見直しに関しては、今現在他のいいところ、こんなところはいいのかなというふうに思っている部分と、道がどういうふうに計画を打ち出してくるかというところ、それから、現状を見ながら対応していきたいなというふうに思っています。奨学金の関係では、他の町のいいところを少し取り入れられないかなというふうに思っていますけども、これにはやっぱり財源というか、そこが必要でありますので、まだ町長とも具体的なことは何も協議しておりません。総合教育会議なり、あるいは予算の関係で町長とも具体的にお話をしてどうできるのか。それからこれは― ３５ ―先ほど申し上げましたとおり、１町だけで対応できるものではないというふうに思いますので、町だけで全額必要な額を調達するということは、これは到底無理な話であります。国からずっと下がってきて町に至るまで、どういうふうにそれをつなげていくかということも大事だと思いますので、やはり先ほど申し上げましたとおり国の方針、それを受けた道の計画、そしてそれを踏まえて町の計画というふうな対応ということについて、それが一本のものにならないといけないんじゃないかなというふうに思っていますので、それらが出揃った時点で再度見直しをしたいというふうに思っています。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

毎年、３月から４月にかけて町内の全児童生徒、それから新入学生を対象に町の就学援助制度についてお知らせをしています。全児童生徒についてお知らせしています。当然それは学校を通じてお願いしておりますし、学校にお願いする段階で担当者から、それから私のほうからも校長会を通じてそういった制度の利用についての呼びかけをしています。今現在私の承知している範囲では、毎年度追加認定はありますけども、追加認定が制度がわからなくて追加認定したということではなくて、それ以外の理由によるというふうなことでご理解いただければなというふうに思います。したがいまして津別町の児童生徒を持つ保護者については、この制度について認識されているというふうに思っているところです。― ３６ ―

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

保護者に対して十分理解されているかという内容の補助的な説明になりますけども、お知らせの中に就学援助とはという内容、それから就学援助の対象者ということで具体的に町民税が非課税または減額された方だとか、あるいは国民年金の保険料が減免されている方だとか、あるいは児童扶養手当が支給されている方だとかということがわかるようにお知らせしていると。それから、所得要件についても何人世帯で幾ら程度が目安ということについても具体的に示して、見たときにうちが該当しそうかな、どうかなということがわかるような、そういうご案内の仕方をしているということでご理解いただければなというふうに思います。それから、理解を得るための仕組み、これは当然もう少ししっかりやっていかなければならないのかなというふうに思っています。先ほど申し上げましたとおり教育だけで解決できる問題ではなくて、生活の支援、就労の支援、そういった経済的な支援というふうなことを考えていくと、関係部署、関係機関がしっかりと連携してこのことに取り組んでいくということが大事だと思いますので、時期は少し遅くなるというか、道の計画というふうなことをさっきから話をさせてもらっていますけれども、その計画をにらみながら、あるいは庁内的にも総合教育会議、あるいは、庁内の課長と― ３７ ―の会議等においても連携できる内容等について協議をしていきたいと。そして必要な方に必要な支援が行き届く、そういった体制をとっていきたいなというふうに思っています。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

昨年の９月にご質問がありまして、就学援助項目の中の入学準備金、それについて入学前に支給できないかというふうなお話がありました。そのときにお答えいたしましたけども、これは前年の所得を基準にして算定するということで、それらがはっきりするのはどうしてもやっぱり５月になってしまうということで、支給時期は４月に遡りますけれども、認定はどうしても５月にならざるを得ないというふうなことでご理解いただきたいということで、その後できることがあれば検討してほしいというふうに言われていますけれども、他の町村の実態を見てもやっぱり制度そのものをつくるということは、その制度の中身に客観性や透明性、それから公平性、そういったものがなきゃならないと、これは大前提だと思いますので、そういったことを考えていくと、やっぱり推測だとか推計だとか、そういったことでは試算できないというふうなことになりますので、やはりきちっとした所得、やっぱりそれを根拠にしながら算定していくというふうなことが先ほど申し上げました制度の透明性、公平性を保っていくのだろうというふうに思いますので、現状の中では大変申し訳ないですけども、それはできていないというふうなことが課題としてあります。ただ、就学の援助項目の中で、ほとんどが親御さんが一時立てかえだとか、事務手続きをするということのないように、教育委員会が学校に直接払いすると。校長に委託して、校長のところに一括払いすると。例えば修学旅行費だとか、何かというふうなこともありますけれども、そういったものについては、できるだけ親御さんの手を― ３８ ―煩わさない形でやっている。それ以外のものについては、６月と 10 月の２回の支給に分けて援助させていただいているというふうな状況であります。課題と言えば今申し上げました入学時の準備金が年度を越えないと支給できないというところの１点かなというふうに思っています。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

引き続き課題とさせていただければというふうに思っています。全体的には、就学支援にかかる本町の対応についてご説明いたしました。教育委員会をはじめ各学校等とも現状、例えば対応策についてしっかり検討して、その上で議員お話しのとおり子どもが生まれ育った環境に左右されないで、健やかに育成される環境の整備、あるいは教育の機会均等、そういったところに努めていきたいというふうに思っているところであります。話の途中で、説明の途中でも申し上げましたとおり、子どもの貧困問題の解消は一人教育の分野のみで解決を図れるものではないというふうに思っております。福祉、産業など関連分野と連携して子どもの保護者、それから子ども双方に対する支援が不可欠だなというふうに認識しておりますので、今後いろんな場でしっかり連携をしながら対応をしていきたいということを申し上げて答弁とさせていただきたいというふうに思います。― ３９ ―