みんなの議会

津別町議会 令和7年第8回定例会 2025年12月16日

現状の対策等について

2025年12月16日、津別町議会の一般質問で、篠原眞稚子議員が「現状の対策等について」質問し、教育長 近野幸彦が答弁しました。

質問者
篠原眞稚子 議員
答弁者
教育長 近野幸彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 篠原眞稚子

〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告した件についてお尋ねいたします。不登校の児童生徒は増加の傾向にあり、文科省の令和5年度の発表によりますと 35万 3,970 名という報告があります。このことは児童生徒にとって心身の発達への懸念、義務教育の履修の不十分になると考えられます。一方で、学校じゃなくても自分のペースで学べる場所がある。無理せず、比べず、自らのペースで自宅自習で単位も認定できるなど、さまざまな取り組みがされているところでもあります。また、24 時間AI先生が個別指導にあたるなど、教育を取り巻く環境も随分変化されてきているのかなというふうに思っております。本人や家族においても、辛い悩みとなるばかりではなく、子どもは未来へつなぐ宝であるという観点から、社会の損失と考えられます。現状の対策等についてお伺いをいたします。まず昨年の状況は、小学校で6名から7名、これは不登校ですけれども、中学校では6名程度という報告を受けたところでもあります。2番目として、主な不登校の要因について。3番目は、学校での不登校対策の取り組み、方針。4番目としては、不登校になった場合の児童生徒に対する具体的な取り組み。5番目は、不登校になった場合の家庭への具体的な支援策。6番目は、今後において、学校に行けない、違う場ならばということも考え、不登校になった児童生徒の居場所等について、教育長の考え方をお尋ねしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。

答弁 教育長 近野幸彦

では答弁いたします。はじめに、小・中学校における不登校の現状についてですが、教育委員会では、小・中学校から毎月7日以上欠席した児童生徒の人数や状況等について報告を受けるとと― 38 ―もに、校長会・教頭会等での情報交換を通じて、実態把握に努めておりますが、小学校では不登校傾向にある児童がおおむね7名から 10 名程度、中学校では、不登校もしくは不登校傾向の生徒が7名程度で推移しているところであります。なお、文部科学省における不登校の定義は、心理的、情緒的、身体的、社会的な要因などにより「学校に行かない」「学校に行きたくても行けない」という理由で年間 30日以上欠席した児童生徒とされておりますので、厳密な数値ではなく、現時点での状況報告となります。次に、主な不登校の要因についてですが、不登校の背景は、児童生徒一人ひとりで異なり、一概に説明できないケースが多く、複数の要因が複雑に絡み合っている場合も少なくありません。一般的には、学校生活そのものにストレスを感じている場合や、集団生活の適応が難しいといった心理的要因、無気力、自己肯定感の低下、子ども自身の特性、学習への苦手意識などが挙げられます。これらに加え、生活リズムの乱れ等も影響し、体調不良を訴えて欠席するケースが増えています。また、起立性調節障害と診断され、朝起きられず登校が困難となるケースも増加しているところです。次に、学校での不登校対策の取り組み方針についてですが、津別町として独自の方針や指針は定めておりませんが、文部科学省が取りまとめた「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラン)」、道教委が策定した「HOKKAIDO不登校対策プラン」などを踏まえつつ、児童生徒一人一人の不登校の要因把握に努めること、児童生徒およびその家庭と安心できる関係を構築することを重視しながら、復帰支援と学びの保障に取り組んでおります。また、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童生徒の心身の安全安心を第一に考え、将来を見据えながら、その時々の成長段階に応じて、今、必要な支援を行うことが重要であると考えております。次に、不登校になった場合の児童生徒に対する具体的な取り組みですが、児童生徒それぞれで対応は異なりますが、主な対応としては、学習プリント等の配付、課題データ等の送信、AIドリルを活用した学習を行っております。また、オンライン授業も実施可能な体制にはありますが、児童生徒本人に取り組む意欲が伴わないと実施が難しいため、ほとんど実施できていない状況です。― 39 ―また、校内教育支援センター機能として、小学校では「ホッとルーム」、中学校では「サポートルーム」を設置しており、教育相談員または教員が常時授業に参加することが難しい児童生徒の居場所づくりや相談対応にあたっております。次に、不登校になった場合の家庭への具体的な支援ですが、まずは、担任等が家庭訪問や電話連絡等により意思疎通を図り、状況を把握することを基本としております。その上で、家庭での子どもへの関わり方や生活リズムの整え方に関する助言、必要に応じて相談機関や医療機関の紹介、家庭環境に課題がある場合には、役場保健福祉課とも連携を図りながら、保護者の心理的負担を軽減するよう柔軟な対応を心がけております。また、希望者には、教育相談員が面談を行ったり、本年8月からは新たにスクールカウンセラーとの面談も実施しているところです。次に、今後において不登校になった児童生徒の居場所をつくる考えはないかということですが、文部科学省が推進する教育支援センター機能を持つ居場所づくりの取り組みにつきましては、オホーツク管内でもある程度人口規模の大きな市町において設置されていますが、津別町としては今のところ考えておりません。理由といたしましては、オホーツク管内の他市町の状況を参考にしますと、不登校児童生徒が当該施設に実際に通う割合は必ずしも高くないものと考えられ、津別町ではそもそも完全不登校の児童生徒が少ないことから、利用が見込めないものと判断しています。また、何とか少しだけでも登校できている児童生徒が当該施設に通うことにより、かえって学校への登校がしにくくなることも懸念されます。さらに、想定される利用人数が少ない中で、教員免許や臨床心理士等の有資格者を確保することは困難であると見込まれることから、現時点では設置・運営は難しいものと考えております。なお、校内教育支援センター機能を担う教育相談員の配置につきましては、現在は小・中学校合わせて1名体制となっておりますが、新年度からは各校に1名配置し、支援体制の強化を図る予定であります。

質問 2番 篠原眞稚子

〔登壇〕 先ほど、それぞれの項目について教育長から答弁をいただきました。その中で、不登校の現状というふうなことでお話があったのですが、1年前にも聞いて、ほぼ不登校の小学校、中学校の人数というのはあまり違いがないかなというふうに思ったんですけれども、小学校、いわゆる文科省というか、そういうところから不登校の状態にある子はこれぐらいの数であるというのから見ると、依然としてちょっと津別は多いのかなというふうに思います。4月の段階で小学校は 145 名だったかと思いますが、小学校は 60 人に1人というふうなものが出ておりました。中学校はさらに不登校が多くなるようで、17 人に1人というようなことで、ちょっと割り返してみても津別の数字は多いのかなというふうに思いましたが、不登校だとか準不登校というのもあるということで、どの時点の数字をとるかということで、もしかしたら多いのかと。先ほどの答弁の中にもありました、深刻というか、完全不登校という言い方をされるのかどうかはわかりませんけども、そういう数はそう多くないというふうなことなのかなというふうに理解をしております。前回から見ますと、いろいろ手を打たれているなというようなことも実感として持ったところです。1番目の現状ということで数の話がありましたので、それはそのまま受け止めていきたいと思いますけれども、準不登校とかという子も含まれているのかどうかだけ、ちょっとお聞きしたいと思います。私が調べたところによりますと、その不登校が 30日の休みということになりますが、準になると 15 日から 30 日未満というふうな定義がされているようで、ここは保健室に登校したりとか、あるいは早退だとか遅刻ですか、そういうのを繰り返しているというようなこともちょっと調べた中ではありまし― 41 ―たので、そういう数字が含まれていれば、ここのデータの根本でもわかりませんけれども、それよりは、もう少し一般的に言われている小学校では 60 人に1人というような数字に近づくのかどうかというようなことなんですけども、その辺のところはどうでしょうか。

答弁 教育長 近野幸彦

答弁の中でもお話ししましたけど、現時点の内容ということで、30 日とか準というものは年度が終わってみないとわからないということなのですけれども、これまでの例でいくと、今説明した人数ぐらいで多分年度が終わっても、その 30 日かそれ以上というところが同じぐらいの数字になるのかなと思いますけれども、その準というか、その少ないところはあまりいないというか、大体今、言った数字の人たちは大体 30 日を超えてくるのかなということだと思います。今言われたとおり小学校がちょっと多めで、中学校については全道、全国から見ても少し多いんですけどそれほど多い状態ではないと思うんですけど、一般的には中学校の小学校は半分以下ぐらいと言われているので、ちょっとうちの場合は少し多いのかなと思っています。ただちょっと、うちの場合は 145 人ですけど、そのうち 32 人が特別支援学級ということで、この不登校の状態に近い児童たちの中でも、その特別支援学級に所属している人たちの4分の1ぐらいの人が不登校に近い状態なので、大多数の部分は、その特別支援学級の部分でもありますので、その辺と少しうちの町の場合は連動しているところがあるのかなという分析をしているところでございます。

質問 2番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今のところでは、より不登校の中身というか状況、多い理由というか、そんなことも理解できたところでありますが、なかなか難しい問題かなというふうに思いますけども、先ほどの「COCOLOプラン」にもずっと影響してくるものかなというふうに思いました。次の主な要因ということでも、先ほどいろんなケースのお話がありました。ここは結局、10 人いたら 10 通りの症状というか原因というかそういうものになって、多分2人として同じ対応の仕方というのはないのだろうと思いますが、ここで聞くのか、ち― 42 ―ょっと次なのか漠然としてきてしまうんですけれども、最初に不登校になったとか、不登校気味になった人にちょっとお話を聞く機会があって、何が一番困ったかというようなことで、重なる部分があるかもしれないんですけれども、最初の段階で、「どこに相談していいかわからなかった」というようなことがありました。いろんな窓口は用意されているんだろうと思いますが、ここにも専門の先生とかも配置しているんだけども、最初にそういう兆しが見えた時に、「どこにもなかなか相談ができなかった」「どこに行っていいかわからなかった」というふうなことだったので、低学年だったら、「保健福祉課に行って幼稚園の時からの話とかもできるんじゃないでしょうか」とか、あるいは「もっと先生とお話をしたら」というふうなことを言ってみたり、あるいは問題ですが、学校に行けなくなった原因が、もしかしたら先生にあるので相談ができない。「なら、教育委員会とかいろいろ選択肢があります」というふうなことはお話させていただいたんですけれども、「どこにどんなふうな形で行っていいかわからなかった」というような話がありましたので、あまりこういう所で相談を受けますという広報をしたりすると、また違う心配な面も出てくるのかなということもあったのですが、そんなような話をされていたので、原因の中で一つお聞きしてみましたので、答えがあったら教えてほしいと思います。

答弁 教育長 近野幸彦

いろいろ相談しにくかったり、いろんなことがあると思うんですけど、まずは学校の担任だと思うんです。その中で担任から教育相談員なり教頭、校長、管理職、養護の先生なりいろいろな方と学校内で相談しながら、その後、教育委員会、保健福祉課とか外部につながっていくということなので、まずはその学校の担任と意思疎通がとれていない場合はそうなるかもしれませんけれども、まずは学校が対応していくということだと思っています。

質問 2番 篠原眞稚子

〔登壇〕 一義的には学校というのは当たり前のことなのかもしれないんですけど、そこに行けなくなったということなので、いろんな相談の仕方というか、学校も担任の先生でなくて、今、そこに相談員の先生方とかそういう方がいるので、学校が1人の子に対して担任だけではなくてチームをつくって対応― 43 ―できるような体制がとられたほうがいいのかなというふうに思いますので、そんなようなところをお願いしたいというふうに思います。学校での取り組みの話の中に、いろんな取り組みをされていたり、専門の方を配置されているような状況も今お聞きしましたし、それから中学校のサポートルーム、小学校のホッとルーム、そういう特別なところもあるというふうなことですが、そこのところの、常時そういう子どもがたまたま登校したと。不登校ですから来ない日もありいろいろだと思うんですけれども、不登校の子が学校に行った時に「いつでもどうぞ」というか、開かれているような状況だというふうに認識されていますか。

答弁 教育長 近野幸彦

先ほども言ったとおり、それぞれその児童生徒によってさまざまですけど、例えば給食の時間に来て、ちょっと勉強して帰るとか、1、2時間来て帰るとか、特定の科目だけ来て帰るとか、いろいろな子どもがいて、各家庭と、それぞれの児童生徒と担任が意思疎通を図って進めているということで、開かれていないということは今はないと思っております。

質問 2番 篠原眞稚子

〔登壇〕 事前に教育長ともいろんな不登校についてのお話を聞きました。なかなかどこの誰が踏み込んで手当をするかということも非常に難しいんじゃないかなということも考えているんですけども、不登校になったお子さんと、それから家族の方って、やっぱりなかなか家から出られなくなっているような状況なので、どこかに出てきてもらえるような場、学校以外でもそういう場というのは必要かなというふうに思いました。いつでも家族としか話をしないということになると、これから先が長いわけです。小学校、中学校に行くと。あと社会人になったりという中で、家族とのコミュニケーションしかしないというふうなことになると、そういうことが心配であるというふうなお話も聞いておりますので、何とかほかに行けるような場というふうなことも、私は大切なんじゃないかなと。まず今は、学校でそういうサポート教室だとかがあるということなんですけども、それ以外に何か定期的に全体に呼び掛けることはなく、およそ限定されるだろうと思― 44 ―いますので、そこのところを、ちょっとそういう方のみにお知らせできるような方法というのが現実問題としてとれるのかどうかということをお聞きしたいと思います。

答弁 教育長 近野幸彦

もうどこの質問の部分なのかわからなくなってきているんですけど、今のだと、もう最後の居場所づくりみたいなところに入ってきているような感じでいいでしょうか。先ほども言ったとおり、例えば文化祭でありますとか、学校遠足とか修学旅行とか、そういう宿泊研修、例えばそういうものだけでも出て来られないかということで話しかけて、そういうのだけに出てきたことをきっかけに、少しだけ出て来られるようになったりとか、そういう例もあります。先ほども言ったとおり、ちょっと小学校の場合は特別支援学級に所属している児童がかなり多いものですから、その発達支援の部分でありますとか、そういう部分もいろいろありまして、その面で教育相談員と親も含めて相談したり、今年からはスクールカウンセラーの方にも来てもらって、親御さん、子どもと面談したりもしながら、そして発達支援事業も使いながら、作業療法士の先生ともお話しするとか、そういう中でやっているんですけれども、その場所をつくったからといって、その子たちがそこに行けるかどうかというのは、ちょっとまだこれから別の課題になってくると思いますし、中学校の場合は、先ほどの答弁もありますけれども起立性調節障害という子が半分ぐらいいて、どうしても朝起きられないという子が半分ぐらいいまして、その辺もいろいろな病的な部分と精神的な部分もいろいろ混ざって難しいということもあります。現状、小・中合わせて2、3人、あまり来られていない感じの児童生徒がいるんですけど、その子たちが今、学校以外の場所、別の場所をつくったとして行けるかどうかというと、ちょっと私の判断としては難しいのかなということもありまして、もうちょっと大きな市町レベルでいきますと、日に5、6人来るということもあると思うんですけれど、うちの町でいくと、ほかの居場所づくりというのは躊躇するところかなと思っております。

質問 2番 篠原眞稚子

〔登壇〕 全部関連性があって、なかなかここで具体的に聞くというのは今やり取りをしてみていろいろ感じているところなんですけれども、最終的には子どもというのは、親から離れて社会人になった時に自立していけるようなものを、どこかの段階で少しずつ、少しずつつくっていかなきゃいけないのかなと思った時に、先ほど1回目の答弁の中でも、それぞれ具体的にやられている項目については、もちろん引き続きやっていただきたいなというふうに思っています。その中で本当に心配だったとか、一部聞いている声なんかを織り交ぜて聞こうと思っていたものですから、あっちに行ったり、こっちに行ったりというふうになってしまったのかなということなんですけども、国も結局、居場所はあれですけども、学校にも、それから家庭にも、具体的にこんな対応をしているということを1回目の答弁で示していただきました。その中で居場所というところまで飛んで行っているので、その話では、ここに今のところは学校でやっているサポートルームとか、そういうところを中心に、ほかではなかなかできないということなんですけれども、結局、集団というか数が多ければ、そういうことを設けられるけれども、1人ならなかなか難しいとか、あるいは1人の子を別な所でどうこうするというようなことも難しいんだろうなというふうに思いますけれども、不登校の欄を調べてみると、もうすごくフリースクールの宣伝がいっぱい出てくるんです。そういうような中で、そこに居場所を親子で求めたのかどうかわかりませんけれども、そこはほぼ自由に、もし学校の勉強が遅れているようであれば、そういうのを主眼にしている何々フリースクールだとか、勉強が嫌だったらやらないで、みんなと仲良く遊ぶことができればいいんだみたいなふうになればそういうようなことで、本当にその子の自由意志でやっているところのコマーシャルみたいのがどんどん出てきます。居場所の一つとして美幌にもあるので、美幌のもネットで調べてみたんですけれども、津別で1人行っているかな、行っていないかなというふうなお話だったかなというふうに思いますけども、これは費用もかかったり、それから遠くであるというようなこともあるので、私はそんなに簡単に行けないんじゃないかなというふうに思っていて、調べる中では、村というか、やっぱり小さな町でも教育にというようなところでは、学校が嫌で行けないんだから、それ以外の所で居場所をつくっているというところがありました。1人か2人ではなくて、― 46 ―そこではいろんな人が町の中に一つ借りて、自由にどうぞみたいにしているようです。そこに行くと小学生がいたり、中学生がいたり、小・中と限定で調べたので、それ以上のことは書かれていませんでしたけれども、そうすると、その中でいろんな勉強のほうに向いていたり、いろいろするというようなことなんかもあったので、現状6番目の質問では、なかなか今はできかねるというような、今後はわかりませんけれども、なかなか難しくて、それは学校の中でなんとか専門員も交えながら、登校できるような仕組みというか、そういうものをつくっていきたいというようなことをおっしゃったかと思いますけれども、現状、津別でそういうふうになって、フリースクールを利用している子、あるいは十分な義務教育を受けられなくて、北見にある夜間の中学校というか、そういう所に通われている子、あるいは通信か何かでやっているところもあるかなと思いますけど、そういう子どもたちがいるかどうか。あるいは現状を押さえていればお聞かせいただきたいと思います。

答弁 教育長 近野幸彦

美幌のフリースクールと北見の夜間中学がありますけれども、美幌のフリースクールに通っているということを聞いたことはありません。北見の夜間中学には行けたり、行けなかったりだと思うんですけれども若干通っている子はいます。そこら辺も民間でやっていることで、夜間中学の場合は完全ボランティアの方々がやってくれて、そこに結構行って、それも学校としては出席扱いにしながら、一定の効果があるのかなというふうに思っております。フリースクールについても行けるという子がいれば、こちらとしてもいいことかなと思うんですけれど、なかなか美幌にあるところで、またそれなりのお金もかかったり、いろいろな条件もありますので、それは、こちらとか学校が薦めるものではなくて、それぞれ家庭、親が判断してもらうことかなと思っております。

質問 2番 篠原眞稚子

〔登壇〕 ここでもお金の問題があったりいろいろで、行けたり、行けなかったり、近くにあったり、なかったりとか。そうすると、田舎で生活していくということは、そういう面でも、ちょっと大げさに言うと、なかなか都会だったら、もっと自由に受けられるサービスというかが受けられないでいるという― 47 ―ようなところもどこかで知っていただいて、できるだけ学校が①ですけれども、そうでない子を家から出してというか、出てきてもらう場、それは必要かなというふうに思いますので、今後の中で検討していただきたいと思います。今、もう一つ問題かなと思うのは、保護者の意識というのも随分変わってきていて、私たちの時代だと、もう古臭いから言う必要もないんですけれども、学校ってあまり休まないで、少々具合が悪くても行くものだというような中で生活してきて、その時代を過ごしてきているので、なかなか理解できないところもあるんですけれども、「無理して行かなくていいよ」という空気というか、そんなふうに考えている保護者の意識というか、そういうのも随分変わってきているんだというようなお話もありました。そうは言いながらも、実際に不登校になっている人たちって、なかなかいろんな意味での情報交換ができなくて、例えば福祉やなんかの面で、介護だと介護をしている人が集いみたいなのがあって、お互いに話し合えたりするというんです。けど、不登校の場合、当事者というんですか、当事者とその家族というか、当事者と親とがなかなか一緒に話し合うことができない。できないというか、そういう状況にもなくて、なかなかそれぞれになってしまっているというような話もお聞きしました。それは行政が呼びかけることなのか、どうなのかなというふうにも思うんですけれども、介護とか、あるいは障がいを持ったお子さんなんかの場合は、やっぱり当事者の集いだとか、その親の集まりだとかがあって、そして「うちはこうなんだけど、こんな場合はどうしているの」というようなお話し合いがある。それで何かヒントを得るというようなこともあるというふうな、不登校以外のところは、そういう場面に出席したこともあるので、なるほどというふうに思っていました。なかなか、これも結構、不登校というレッテルを貼ってしまうと、いろいろ問題があるのかなというふうにも思うんですけれども、やっぱりそんなところで一緒に話し合う、一緒に解決策というかそういうのを何らかの形でできたらいいんじゃないかなというふうに、そのことから私は感じたので、どこがということはなかなか言いづらい面もあるんですけれども、ぜひ、そういう情報交換をできる、あるいはお互いに聞いたら、10 人いたら 10 通りでなかなか大変というようなことで、この範囲だったらここまではこうだったとか、そういう話のできる場というか、そういうものもあったら― 48 ―子どもや親たちはもうちょっと生きやすいのかなというふうにも考えるので、その辺のところはいかがでしょうか。

答弁 教育長 近野幸彦

最初のほうにあった不登校児童生徒に、今、無理して来なくていいよという風潮がという話もあったのですけれど、今だんだんそういうことになってきて、高校含めて通信の高校に行くとか、そういう選択肢もたくさんありますし、無理して今、学校に行く時代ではないということは私も考えて理解しているところです。それぞれの子どもたち、児童生徒によってそれぞれの進め方、やり方、いろいろなことがありますので、無理して学校に絶対来るのが正解ですよというようなことはないなというふうに私も思っております。それから横のつながりですけれども、私の感覚でいくと、そういったお話し合いの場をもってもらいたいと思っている児童生徒の保護者の方は少ないのかなと思っています。もし圧倒的に、そういう保護者の方たちからそういう大きな声があって、そういう横のつながりとか、そういう情報交換ができる場がほしいという雰囲気になれば、実現可能かもしれませんけど、それよりも自分の子どもの今の状態、それから、できれば学校に行ってもらいたい。学校の教育相談員とか先生とか、カウンセラー、スクールカウンセラーとか、そういうところに相談しながら、自分の子どもを何とかしたいというところに集中している親の方が多いんじゃないのかなと、私の認識としては思っているところです。

質問 2番 篠原眞稚子

〔登壇〕 私がもう一つ、SDGSの「誰一人取り残さない」というか、それはいろんな場面でよく使われているということもあって、人数だけの問題ではないんじゃないかというふうに思っています。3人だからできるとか、10 人集まらなきゃだめというか、そういうことではないんじゃないかなというふうに思っています。よく使われる伴走型支援とか、いろんなことがありますが、やっぱり、これだけいろいろなタイプの児童生徒がいるということですから、それぞれ最終的には一人ひとりの子どもの思いとか、あるいは親の思いというのを十分受け止めていただいて、少― 49 ―しでも学校に行きやすいような状況づくりをお願いしたいと思います。

答弁 教育長 近野幸彦

ということで、徐々にいろいろな取り組みを進めながらやっていますけど、何にしてもそうですけど、全てのことを全部できるというわけではありませんので、その中で取捨選択しながら、先ほどの教育支援センター的な別の場所のことについてでも、あるに越したことはないと思うんですけれども、そういうものを全部進めていくと、いろいろな予算もかかりますし、人の手立ても必要だということで、やれるところとやれないところがあると思いますので、やれるところからしっかり一つずつ進めながら、ちょっとでも学校に来てもらえるようになるように進めていきたいと思っています。実際、この間の取り組みの中で、何人かは学校に来られるようになった子もいます。今の段階で、ちょっと1日1、2時間しか来られないですけれど、毎日来ているみたいな子も出てきて、いろんな取り組みがそれなりの成果になってきていることもありますので、これらは今までの取り組みも含めて進めていきたいと考えております。

質問 2番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今、教育長のほうからお話があったように、1日1時間でもというか、一般的に5時間とか6時間とか、朝の始業時から放課後まできちんと行けるのがあれですけれども、そうでなく、少しずつでも登校できるようになっている子もいるというお話でしたので、できるだけその子どもや、人数がそんなに数の上で割合では多いんですけれども、びっくりするほど、手当てできないほどの数ではないというふうに思いますので、担任の先生1人ではなく、チーム学校とかいろんなのがあって、やっぱりその子に何があるかわからないということで、事務職員の人も関わっているというようなところもあるように報道されているのもありました。ですから、たくさんいない津別町の子どもたちなので、できるだけ未来に希望の持てるような、そういう子どもを育てていってもらいたいなという思いで質問しましたので、ぜひ、よろしくお願いいたします。以上です。

答弁 教育長 近野幸彦

先ほども話したように、新年度からは、今は小・中教育相談員が月、水、金と、火、木とそれぞれ交互に行ったり、来たりしている状態ですけれど、それを新年度、今のところ予算を認めてもらえる予定で、小・中それぞれに教育相談員を配置して、それぞれのサポートルームとか、部屋に配置するということで、その人たちが学校の中でコーディネーター役というか、そういうふうなことをやりながら、なるべく登校できるように進めていきたいと思いますし、今年8月から来てもらっている、道費で来てもらっているスクールカウンセラーの方ですけど、その人もやっぱり専門家なので、あちこちほかの町や市にも行ったりしているので、ほかの動向も含めていろいろな相談には乗ってくれる状態にありまして、ただ、まだ始めたばかりなので、聞くほうも保護者、児童生徒、教員もちょっと慣れていないところがあるので、これから慣れてきますと、またそういう相談も増えてくるのかなということで、それがもし、もっと増えてくれば、道費以外の町費の分もプラスということも出てくる可能性はありますけど、今のところ来年も含めて、なるべくその部分も含めて進めていきたいと考えております。

出典:津別町議会 令和7年第8回定例会 2025年12月16日 議事録 PDF(38ページ) 間違いを知らせる