子どもの貧困対策について

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

それでは１点目のご質問にお答えいたします。平成 27 年９月定例会におきまして、子どもの貧困問題は大変憂慮すべき事態であると認識した上で、これまで講じてきた町の各種支援対策についてご説明し、さらには当時、道が着手した北海道子どもの貧困対策推進計画の完成を待って、本町が行っている現行の支援のあり方や道の計画との整合性などについて検討してまいりたい旨の答弁を行っていることを承知しております。道では、この北海道子どもの貧困対策推進計画をもとに子どもの貧困対策を効果的に推進するため、平成 28 年 10 月から 11 月にかけ、北海道保健福祉部と北海道大学大学院の協力のもと、北海道子どもの生活実態調査を実施し、平成 29 年３月に集計結果をまとめました。その後、６月７日、道議会少子・高齢社会対策特別委員会にて集計結果について報告がなされたと北海道通信に掲載されておりました。北海道子ども貧困対策推進計画には、「子どもの将来がその生まれ育った環境によっ― １１ ―て左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう必要な環境整備と教育の機会均等を図ることを目指し、相談や教育の支援、生活の支援、保護者への就労支援、経済的な支援の四つの柱に沿って教育、福祉、産業など関連分野が連携して総合的に推進することが重要である」と示されております。本町におきましては、これまでもすべての子どもたちが教育を等しく受けることができるよう教育委員会では、学校教育法の経済的就学困難への援助義務に基づく就学援助の充実、就学援助が該当しない津別高校生に対しまして、振興対策事業として教科書代全額補助、入学時校納金の一部補助等、平成 28 年度からは、新たに制服代の全額補助、国公立大入学一時金 30 万円の給付の制度を創設いたしました。保健福祉課におきましても、児童扶養手当や乳幼児等医療費助成事業等、住民企画課におきましては、本年度から奨学金返済免除の制度を創設するなど、子育て支援の充実に努めてまいりました。一方で、北海道子どもの貧困対策推進計画の柱の一つ目であります教育分野における相談支援の充実につきましては、今後も学校がプラットホーム的な大きな役割を担うものと認識しております。すなわち、子どもたちにとって身近で信頼できる大人は、何といっても教職員であり、子どもたちや保護者が孤立することなく安心して暮らしていくために、不安や悩み等をしっかりと受けとめ、既存の各種支援につなげる役割はますます重要と考えております。そこで、昨年度まで保護者をはじめ幅広い教育相談のニーズに応えるために、中央公民館に週１回勤務していた教育相談員について本年度から月曜日の午前中を小学校、午後からは中学校に派遣し、子どもたちがより相談しやすい学校環境整備に着手いたしました。次に、教育支援の充実につきましては、報道番組や新聞等で下校後の学習サポートの取り組みが紹介されておりますが、基本は、学校の授業の充実にあるというふうに考えております。本町の小学校、中学校におきましては、教職員が熱心に校内研修に努め、子どもたちの意欲を高め、基礎基本の定着のみならず、思考力が表現力を高め、よりよく生きるための確かな学力をつける指導や豊かな心を育む指導の工夫改善に努めております。さらには、施設設備や教材教具、教育機器といった物的な教育環境整備だけでなく、町費採用教諭の配置や学習支援員の増員といった人的環境整備にも努― １２ ―めてきたところです。今後の展望でありますが、議員の心配されている相対的貧困率の上昇、明らかな経済格差につきましては、一層深刻の度合いを増す難解かつデリケートな課題であると意識しております。したがいまして、この３月にまとめられた北海道子どもの生活実態調査集計結果等さまざまな情報につきまして教育委員会はもちろんのこと、町長、福祉、産業等の関連する部署と連携し、これまでの各種支援の充実や本町の実情に合った効果的な取り組みの検討に努めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

相対的貧困という部分に触れられておりましたけれども、子どもたちの内面の中でどうして自分だけというような我慢を強いたり、進学したくても都合でできないというような悩み、それからそういった苦しみというものを持っていることがあるだろうという前提に立って先ほどの話の中に学校の身近な学校の教員が相談者となってということを充実していきたいというふうにお話しをさせていただきました。学校がプラットホームということは、あくまでもプラットホームですから学校だけではなく、地域の民生委員の方々や町内会の方々、近所の方々がいろんな目配りをしながら子どもたちに日ごろのあいさつをしたり、声かけをしたり、ちょっと様子が変だぞというようなことがあれば町の保健師に相談したり、学校のほうに情報をいただいたり、そういった地域ネットワークというものがこれから一層大事になってくるだろうなというふうに思います。津別町、人口がコンパクトな町ですから、そういった人と人とのつながりというものを大事にして、子どもたちの困り感、さまざまな困り感があると思います。そういったものをキャッチして１人では解決できませんから、それをいろんな人たちとつないでいく、行政のほうとつないでいく。素早く子どもたちの課題を解決してあげるように努めていくことが大事ではないかなというふうに考えているところであります。学校を中心として子どもたちの育成、健全な育成について努力していきたいと考えています。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

お話にありましたように、これまで町費教員を配置して少人数学級という部分に努めてきて今の中学校３年生が最後の年になっていると思います。現在、中学３年生が二学級という形になりますが、それぞれ小学校、中学校の学力・学習状況調査の結果を見ますと、しっかりとした向上という部分が見られているところであります。また、小学校ですけれども、本年度から学習用のドリルといいますけれども漢字ですとか計算のドリルについて全校で共通したものを使って、１年生から６年生まで指導法を共通して取り組もうという研修がなされています。当然それを宿題等にしますので、家庭に持ち帰って勉強するわけですけれども、家庭での学習もとりかかりよく、きちんと進められることができるように放課後の帰ってからの家庭学習の指導というものについても各学校で力を入れて取り組んできているところであります。さまざまな活動が相関し合って、子どもたちの学力、それから心の部分、育ててきているという部分で手応えを感じているところでありますので、これからも学校のほう物的支援、人的支援に心がけていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

二つ目の本町における就学支援の状況についてお答えいたします。就学援助制度の周知の手続き、方法につきましては、毎年３月から４月にかけて新入生だけでなく、在籍する全員に「町の就学援助制度」のお知らせ文書を学校を通じて配布し、就学援助の希望がある世帯は、学校の担任や事務職員、または生涯学習課に申し出ていただき手続きをする運びとなっております。転入の際の説明や各種相談事業での助言等により必要に応じて年度途中からの申請にも対応させていただいております。また、就学援助費の対象項目につきましても、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費等、満度の支給を行っておりますし、昨年度末には、これまで中学校入学後に支給していた新入学生徒学用品費等を小学校６年生の３月に支給時期を変更し、この制度の充実に努めてきているところであります。なお、これまで「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要領」では、補助の対象者が市町村が経済的理由によって就学困難と認められる児童または生徒の保護者と定められているところから、小学校１年生については、就学援助認定後でなければ新入学児童学用品費等を支給できませんでしたが、本年４月、国の要綱の補助の対象者に、「就学予定者」の保護者が追加されました。このことにより新入学児童学用品費等も小学校入学前に支給できることが可能となりますので、現在周知や手続の変更についても検討しているところであります。ここ数年間の本町の就学援助制度の利用状況ですが、平成 25 年度は 38 名、11.99％、平成 26 年度は 39 名、12.46％、平成 27 年度は 39 名、14.55％、平成 28 年度 39 名で 15.42％、平成 29 年度、本年度ですけれども現段階で 35 名、13.41％となっております。平成 29 年３月に文部科学省がまとめた「平成 26 年度就学援助実施状況等調査」等結果によれば、平成 26 年度の小中学校全体の就学援助率は全国で 15.39％、北海道22.53％です。本町の平成 28 年度の就学援助率と比較しますと、小中学校全体の利用者は全国とほぼ同じくらいですが、北海道の中では就学援助制度の利用者が少ない値になっております。この制度の周知方法につきましては、文部科学省がまとめた「平成 26 年度就学援助― １７ ―実施状況調査」等結果によりますと、入学、進級時に書類を配布する方法だけでなく、町のホームページに制度を記載する方法が紹介されております。本町も制度について紹介文と生涯学習課にお問い合わせくださいとの記載をしておりますが、申請様式へリンクさせたり、複雑な申請は不要である現状等を丁寧にお知らせする工夫、自治体の広報紙等に制度を記載したり、就学案内の書類に記載したりする工夫を行い、就学援助制度の周知に努めなければならないというふうに考えております。以上です。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

ご指摘いただきましたさまざまな保護者、就学前から保護者に対しての説明する機会の工夫。それから、灯台下暗しではありませんけれども教育関係者への再周知、過日、校長会議がありましたので、この話題も再度触れさせていただきましたけれども、教育関係者へもこういった諸制度についてしっかりと意識してもらうということが必要だなというふうに感じております。そういった場面をしっかりと設定していきたいというふうに考えております。あと、教育相談員の部分でありますけれども、なかなか難しいところがありますけれども、学校の教員が子どもたちに接する、プラスかかわる大人の目を一人でも増やして子どもたちを見守っていこうという趣旨で配置しております。今のところ直接成果というものはありませんけれども、逆に言うとないほうがいいのかもしれませんけれども、長い目でそういった相談体制を充実させていきたいというふうに考えているところであります。以上です。