公共施設の在り方について

答弁　企画財政課長 藤岡孝弘

公共施設の在り方ですが、本町におきましても人口急増期に当たる昭和40年代の後半から多くの公共施設を整備しておりまして、現在、これらの施設が建築後40年から50年が経過して老朽化が進行している状況です。町村合併後、将来の人口減少や町の規模に合わせた公共施設の見直しは本格的に進んでおらず、公共施設の総床面積は町民１人当たり17.5平方メートルで、全国自治体平均の５倍の数値になっておりまして、老朽化による修繕や維持管理経費に毎年多額の経費を要しております。これまで、拡大する行政需要、住民ニーズの多様化に応じて整備を進めてきた公共施設、それから道路、橋梁、上下水道等のインフラ施設が老朽化による更新時期を迎えまして、大規模災害への対応も必要となっています。さらに、財政状況の厳しさが続いていることも踏まえ、人口減少、少子高齢化等の社会構造の変化に応じた計画的な施設の更新、統廃合、長寿命化等の検討、それからまた財政負担の軽減、平準化、公共施設の最適な配置、この実現が急務となっております。また、公共施設の在り方につきましては、町は平成28年３月に洞爺湖町の公共施設等総合管理計画を策定し、その後、計画の改定を行いながら公共施設やインフラ施設の現状と課題、今後の方向性を計画に位置づけておりますけれども、建物の長寿命化、このまま施設を維持する、それから検討中といったものも多くありますことから、町の存続のためにはこれは検討しなければならない課題であると認識しているところです。以上です。

答弁　企画財政課長 藤岡孝弘

公共施設の総合管理計画では、今、洞爺湖町で抱えている施設を、これを仮に全部更新するとなると経費が800億円以上かかる試算となっておりますので、まずはスリム化を具体的にどうやって進めていくかということにつきましては、耐用年数が経過している施設の老朽化の度合い、それから施設の稼働率といったものがどうなのかといった配置基準を明確にして、今後の施設の在り方について、総合管理計画により、長寿命化、統廃合、集約化などの方向性を定め、施設のスリム化を進めてまいります。また、スリム化する上での課題としては、方針決定後の地域住民、議員各位、自治会、各種団体の皆様への丁寧な説明、合意形成をいかにして図るかが大きな課題となりますが、ここに目を背けていては、旧態依然のまま公共施設のスリム化は一向に進まず、将来世代に重い負担を残すままとなってしまいますので、丁寧な説明によりましてご理解とご協力をいただきながら公共施設の縮減に努めてまいりたいと思っております。なお、令和７年度の新年度予算におきましても、この当該計画によりまして、洞爺湖温泉の中央集会所、清水集会所、虻田火葬場の解体工事を計上しておりますので、併せてご審議のほど、よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　企画財政課長 藤岡孝弘

財政調整基金についてのお問合わせです。今、議員おっしゃいましたけれども、令和５年度で２億2,000万円、令和６年度で２億円、そして令和７年度で１億800万円の、当初予算を編成するに当たって財源不足が生じるものですから、そこを埋めるために財源補填のため繰入れという形で財政調整基金を運用させていただいております。財政調整基金の役割ですけれども、今申しましたように、財源の不均衡を調整するため、自治体にとってはなくてはならない積立金です。財源に余裕のある年度には、有珠山噴火など大規模災害に備えて積立てを行い、余裕のない年度には財源不足を補うために取崩しを行い、洞爺湖町の中期財政計画によりまして、財政運営上10億円台の財政調整基金を保有するよう努めるというふうにして今現在管理しております。現在、財政調整基金の令和５年度末の残高は12億1,600万円、令和６年度、今年度につきましては、当初予算で先ほど述べましたけれども２億円の財政調整基金を繰入れして予算編成しましたが、普通交付税確定後、令和６年度の途中に国から人事院勧告に給与費の増ですとか物価高騰に対応するための臨時経済対策費として7,000万円が追加交付されたこと、それから町税の決算見込みによる歳入の増ですとか各事業の決算見込みによる歳出の不用額、これらを３月の補正予算案で計上させていただいておりますが、これらを財政調整基金に繰り戻しし、積立てすることによりまして、令和６年度末の残高につきましては13億2,700万円ほどになると見込んでいるところです。決してこれは財政状況がいいのかというふうに思われがちですが、今後の洞爺湖町の財政の見通しですけれども、歳入の40％弱を占める普通交付税が５年に１回行われる国勢調査が令和７年度に実施されます。現在、普通交付税の基礎数値となっている令和２年度の国勢調査の人口8,442人が7,000人台になることが予想され、令和８年度からこの新たな国調人口を用いるものですから、普通交付税が段階的に目減りすること、これはもう確実な情勢となっておりまして、厳しい財政運営となることが想定されますことから、５年先、10年先、20年先の洞爺湖町の未来を見据えて、今から少子化による人口減少にも耐え得る持続可能なまちづくりに向けた行財政改革に取り組む必要があると考えております。まずは、財政調整基金の取崩しに頼らないで当初予算が編成することができるように、経常経費の削減を図る必要があると考えております。目標効果額を２億円として危機感を持って行財政改革推進方針の取組を今現在進めておりますので、こちらも全町挙げて今、検討に真剣に取り組んでいるところでございます。以上です。

答弁　町長 下道英明

今、石川議員からございましたけれども、課長のほうから答弁ありましたように、財調につきましての目的、内容については今説明あったところでございます。課長と答弁が重複するところがありますが、直近の３年間振り返ってみますと、確かに令和５年度では２億2,000万円、令和６年度では２億円を当初予算編成で財調から繰入れをさせていただきました。今回、令和７年度予算編成におきましては、事業の選択と集中に重きを置き、職員の努力もあり、１億800万円の何とか最初の繰入れ金額まで抑えることになりました。私が３年前町長就任したときの財調の残高は、答弁にありましたように12億5,500万円前後でございました。今回、令和６年度の今月末の残高見込みが13億2,770万円前後ということで、取りあ えずこの ３年間で町長 就任以来 、財調の基金 残高とい うのは約7,200万円ちょっとアップしながら今回見込んでいるところでございます。確かに洞爺湖町中期財政計画の目標保有額を維持しているところではございますが、しかしこの積み増しも町税確定による歳入増であったり国の臨時経済対策費の追加交付であったり、各事業の決算確定による歳出不用額を財調に繰り戻し積み立てしているということで、これ自身はやはり職員の努力と不確実性の中でできたことでございます。そういったところから、今後の人口減少、そしてまた、今、議員おっしゃったように、人口の国勢調査等も含めて、税収や交付税の減も予想されますことから、今ご提案ありましたような１億円を今後、毎年積み立てるというのは大変、大変厳しいと思っております。しかし、町政執行方針でも言及させていただきましたが、行財政改革推進方針2022の取組を全町挙げて実践して持続可能な財政運営に努めてまいりますので、議員各位、また町民の皆様のご理解とご協力を切にお願い申し上げ、しっかりと財政運営に取り組んでまいりたいと思います。以上です。