洞爺湖町議会 令和7年9月会議 2025年9月11日
具体的には洞爺湖町職員の社会保険料負担金の詳細について
2025年9月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、石川諭議員が「具体的には洞爺湖町職員の社会保険料負担金の詳細について」質問し、総務課長 末永弘幸、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 石川諭 議員
- 答えた人
- 総務課長 末永弘幸、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 石川諭
それでは、時間もないことなので、次の２番目の市町村職員の社会保険料についてということをちょっとお聞きします。市町村職員の社会保険料という、具体的には洞爺湖町職員の社会保険料負担金の詳細についてということでお伺いするのですけれども、まず社会保険料負担の割合ということをお聞きしたいと思います。一般財源に占める職員給与の割合は幾らかということをちょっとお聞きします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございますけれども、割合につきましては21.8％ほどとなってございます。以上です。
議員の質問 10番 石川諭
ありがとうございます。つまり、一般財源として51億8,570万円に対して、これが11億3,435万円の給与費ですから、約５分の１を税金で占めているということですね。そして、歳入全体に占める割合、歳入全体を82億9,400万なのですけれども、これに占める割合はお幾らでしょうか。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまの件でございます。割合につきましては、13.6％ほどとなってございます。以上です。
議員の質問 10番 石川諭
ありがとうございます。この13.6％というと、歳入全体に占める割合としては６分の１程度、６分の１と半分ぐらいということですね。そして、職員の社会保険料は、共済費、２億3,247万9,000円あるのですけれども、これは共済費として計上していますけれども、給与に占める割合というのはどれくらいかということを聞きます。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございますけれども、占める割合でございます。20.5％ほどという内容になってございます。以上です。
議員の質問 10番 石川諭
これも、やはり割合としては、20.5％なので大体５分の１程度税金を使っているということであります。共済費、２億3,247万9,000円は、職員本人の負担分とそれから事業主、町の負担分ということなのですけれども、つまりこの半分の１億1,624万円は、町が負担している税金で、これ実際は本人の給与明細書には出てこないので、隠れているものなのですね。それで私が言いたいのは、例えば例を挙げると、社会保険料、この自己負担の割合というのが、具体的にちょっと例を挙げると、本人が年間で社会保険料を50万支払っているとすれば、これ労使折半なので、町負担もやはり同じ50万円支払っている形になるのですよ。町が職員に支払っているのを仮に450万ぐらいとすると、町負担分の50万円を引いて、本人手元に入るのは400万円ぐらいです。そこから、自己負担、労使折半なので50万円が天引きされると350万円ぐらいになると。そこから所得税とか住民税を引きますと、手取りが三百二、三十万円前後となっています。つまり、社会保険料が仮に50万円とすると、同額の町負担分と合わせて約100万円が社会保険料として支払っていることになります。これは町負担分も町からしてみれば会社もそうなのですけれども、本人を雇う財源の費用の一部なのです。つまり、労使折半とは言っていますが、本人が払っているのと同じではないかということが言えると思います。それで、これは国の決まりだからというのであれば、それは仕方ないことなのですけれども、国が本人に対して支払う額を小さく見せているのではないかなと私はちょっと見ているのですけれども、国が意図しているのかどうかというのは分かりませんが、社会保険料負担の透明化というか、見える化ということでちょっとお聞きしています。その共済費２億3,247万9,000円というのは、本人の負担分と事業主の負担分を合わせた合計額で役場が共済組合へ支払う額が計上されています。この約半分は、職員の本人給与から天引きされて、残りの半分は事業者である町が負担しています。この原資というのは一般財源であるつまり税金なのですよ。そこで、職員の社会保険料の半分は町が負担している事実を職員自身がより明確に自覚すべきではないかという問題意識があります。そして、６月から厚生労働省は４月からです。厚生年金に加入する会社員らに向けたねんきん定期便に、事業主も加入者と同額の保険料を負担している旨を明記すると通知しています。このような動きから、次の質問をしたいと思います。ねんきん定期便にも、社会保険料と同額を事業主も負担していると明記するのであれば、役場としてそれに習い、職員の自覚を促すために、今後、給与明細書に事業主負担分を記載するべきと考えるが、いかがですか。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございます。社会保険制度につきましては、議員もご承知かと思いますけれども、病気やけがですとか出産、死亡など生活の、困難をもたらすいろいろな事故を遭遇した場合におきまして、一定の給付などを行いまして生活の安定を図るとした保険制度であるということになりますが、ご質問の社会保険料の関係でございます。決定された金額を会社と従業員とで半分ずつ折半で負担をするという、まず法令で定められた仕組みでございます。事故に遭遇した場合などへの原資とされるという内容になります。ご質問の給与明細の事業主の負担する金額の件でございますけれども、繰り返しになりますけれども、法令で基づき対応しているという仕組みでございます。また、システム改修、これにつきましても多額の費用が予想されるということから、給与明細への事業主の負担する金額について記載する考えについては、持ってはいないというところでご理解をいただきたいと思います。以上です。
議員の質問 10番 石川諭
無理とのことなので残念ですけれども、給与明細書のどこかに社会保険料のほぼ同額は、町の税金が負担しています。または、洞爺湖町の税金です。などとの記載をしてはいかがかなと、再度ちょっとお聞きします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
会社、企業、そちらに勤務している現役世代の方々におきまして、基本社会保険料は大半負担されているということかと思いますけれども、当町のみならず全ての会社企業において、行われているという内容でございます。先ほどの答弁でも重複はしますけれども、法令に基づく仕組みであることや、国において社会保険制度全般であるという仕組みで考えるべきことと、当方認識をしてございます。システム改修を伴うこと、また医療費の抑制の視点で考えて、その辺につきましては効果が見えにくいという判断をしたいと思ってございますので、明細書、議員のほうからご提案ございました明細書の記載についての考えは持ってはいないということで、ご理解いただきたいと思います。以上です。
議員の質問 10番 石川諭
大変残念ですね。社会保険料の隠れた支払いの分、つまり支払った税金分を通して、一般財源から多くの税金が投入されていることを知ってほしいという思いを持って質問してみました。最後に、町長からのちょっとお考えを聞かせていただければ。
町の答え 町長 下道英明
今、課長の答弁にもありましたけれども、社会保障制度法令に基づくという形できているところでございます。ご提案のありました、市町村職員の社会保険料負担の完全見える化というお話かと思いますが、答弁と重複いたしますが、システム改修を行うこと、医療費を抑制する上での効果が見えにくいことから、現実的ではないと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 10番 石川諭
町長ありがとうございました。残念なのですけど、そういうことなので、仕方ないですね。それで、牛歩の歩みではなくて、早めて駆け足で質問いたしました。以上で質問を終わります。