洞爺湖町議会 令和7年6月会議 2025年6月17日
水道管の老朽化率について
2025年6月17日、洞爺湖町議会の一般質問で、石川諭議員が「水道管の老朽化率について」質問し、上下水道課長 宮古義信、住民税務課長 宮下信一が答えました。
- 聞いた人
- 石川諭 議員
- 答えた人
- 上下水道課長 宮古義信、住民税務課長 宮下信一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 石川諭
2番目、水道管の老朽化率について、また改善の見通しのあるのかどうかということをちょっとお伺いします。
町の答え 上下水道課長 宮古義信
水道管の老朽化についてのご質問の件でございます。水道管の法定耐用年数である40年を経過した管につきましては、当町では、議員おっしゃるとおり、約45キロメートル存在してございます。地区別の内訳といたしましては、虻田地区では、34キロメートル、洞爺地区では、約11キロメートルの配水管が耐用年数を経過している現状でございます。町が管理している水道管の老朽化率なのですけれども、現在約22.5%でございまして、北海道の平均値が25.5%、これよりは低い状況でございますが、虻田地区洞爺地区の両地区におきまして、配水管の布設替え工事を継続実施してはいるものの、年々耐用年数を経過した管が増えていくため、議員ご懸念のとおり、今後も老朽化率の上昇が見込まれているところでございます。当町の考え方といたしましては、配水管の耐用年数は更新時期の目安ではございますが、必ずしも腐食や破損しておらず、使用できない管ではないため、更新時期を迎えた管路につきましては、今後も漏水調査等の点検調査を行いまして、安全性を確認しながら、更新時期の検討をしたいと考えてございます。また、配水管の中に石綿セメント管と呼ばれる管の種類がございまして、この管が老朽化すると、管の接手から水がじわじわと染み出し、漏水する現象が確認されております。これにより水道の有収率が低下していると考えられることから、老朽化率の改善とまではいかないのですけれども、この石綿セメント管の布設替え工事を中心とした水道管の老朽化対策に取り組みまして水道管路の安全に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
議員の質問 10番 石川諭
はい、ありがとうございます。先ほどお答えいただいたのですけれども、虻田地区では34キロで、洞爺地区で11キロ、これが45キロあると、45キロで、全体として洞爺と虻田と合わせてだいたい200キロぐらいあるのですね。それで、平均化すると22.5%ということで、それはすごいいいことだなというふうに思います。それとあと、老朽化率は仕方のないことということなのですけれども、先ほどおっしゃっていました石綿セメントと呼ばれるものがありまして、この工事をちょっとされるみたいなのですけれども、この石綿セメント管と呼ばれるものには、アスベストが含まれているようなのですよ。このアスベストが含まれている中で近隣住民への健康被害と、そういう心配はないのかということでちょっとお聞きいたします。
町の答え 上下水道課長 宮古義信
老朽管の布設替工事による近隣住民への影響について心配ないかとのご質問の件でございます。老朽管の布設替え工事にて撤去する石綿セメント管ですが、これは工事の受注者が石綿作業主任者を選任いたしまして、石綿障害予防規則ですとか及び関係法令に基づきまして、粉塵が飛散しないよう水道管の撤去作業を行いますので、近隣住民への健康被害の心配はございませんので、安心していただきたいと思います。以上でございます。
議員の質問 10番 石川諭
ここで料金収入を得るということと、あとそれからもう一つ、有収率ということがちょっとありましたので、その有収率ということをちょっとご説明願いたいと思います。
町の答え 上下水道課長 宮古義信
有収率のご説明をしたいと思います。浄水場で作られまして配られた水の総量のうち、料金収入を得ることができた水の量の割合を有収率と言います。当町の有収率は今年3月末時点で虻田地区の上水道事業では、75.1%、洞爺地区の簡易水道事業では75.8%であり、町全体の有収率としては、75.3%でございます。令和4年度の資料ではございますが、洞爺湖町と給水人口が同規模の10市町村の有収率の平均値が75.1%でございまして、同規模市町村の平均値をわずかに上回っておりますが、引き続き有収率の向上を最優先に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
議員の質問 10番 石川諭
はい、ありがとうございます。有収率というのは、結局水の無駄遣いということで有収率というのを出しているみたいなのですよ。せっかく集めた水を漏水とかそういったもので水が失われるというのは、非常にもったいないということでありまして、有収率が75.3%ということで、ほかよりも上がっているということなので、すごくよろしいかなというふうに思います。私たち町民が飲用するのに、健康への害は及ぼさないということであれば、多少老朽管であっても許容範囲ではあると考えます。老朽化率を下げることはベストなことではありますけれども、水道管の布設替え工事が伴うため、多額の予算を必要とします。まずは水の無駄遣いに漏水を防ぎながら有収率を上げていくことが大事なことだと思います。老朽化率とそれを下げることと有収率を上げることのバランスを考えながら、町が飲み水及び安心安全な水を最優先に考えて水道事業を支えていただきたいと思います。一応1番の質問は終わらせていただきます。2番に移りたいと思います。2番、同性カップルの住民票記載問題ということで載せていまして、お聞きしたいのは、洞爺湖町において、同性カップルの住民票への被害届があるのかということをちょっとお聞きするのですけれども、なぜこれをちょっと聞くのかというと、長崎県で去年なのですけれども、5月に男性同士のカップルに対して住民票の続柄の記載を夫(未届)とすることを認めました。夫(未届)とは、これまで事実婚に対して記載していたものであり、同性カップルは同居人や縁故者として記載されていました。今回の事例は全国で初めてのことであり、東京都では世田谷区や杉並区が去年の6月の時点で検討を開始しました。また、7月には神奈川県や栃木県といったところでも、今後検討するということになっていまして、そして、私たち昨年議会で先進地視察研修で四国、岡山県、兵庫県を回ってきましたけれども、その市の中にも住民票記載問題があったので少し驚きましたが、幾つかの自治体でも事例があるようなので、今回一般質問しました。という理由で一般質問したのですけれども、当町において、同性カップルの住民票への記載届があるのかどうかということをお伺いいたします。
町の答え 住民税務課長 宮下信一
洞爺湖町におきまして、同性カップルの住民票への記載の届出があるかということでございますけれども、洞爺湖町におきましては、現在のところ、同性のパートナーの方たちから住民票の記載に関しまして問い合わせや届出を受けたことはございません。以上です。
議員の質問 10番 石川諭
それでは、届出がないということで、ちょっと安心したのですけれども、今後の問題として届出があった場合は、どう対応するのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
町の答え 住民税務課長 宮下信一
議員からご指摘のありました同性パートナー方に対しまして住民票の続柄の記載を事実婚と同様に夫(未届)妻(未届)との記載をしたことですとか、また、その後、同様の取扱いを行う自治体が出てきているといったことにつきましては、承知をしているところでございます。一方でこの取扱いに関する総務省の見解といたしましては、公証資料となります住民票に関し、住民基本台帳法の運用として実務上の問題があることや、同性パートナーの続柄の記載を事実婚と同一にすることによります各種社会保障の窓口での実務上の支障を来すおそれなどが指摘をされているところでございます。住民基本台帳法第1条の目的には、この法律は市町村において住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに、住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、併せて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳法の制度を定め、もって住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とすると規定をされているところです。それぞれの自治体での考え方があるとは思いますが、今後洞爺湖町で同性パートナーの続柄に関し届出があった際の対応といたしましては、住民基本台帳法第1条にあります住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度の目的、また総務省の見解なども踏まえますと、現状といたしましては、同居人といった記載になるものと考えております。以上です。
議員の質問 10番 石川諭
はい、ありがとうございました。今ご答弁いただいたのですけれども、この中で、ちょっと問題点が四つほどございまして、ちょっと問題点四つほど簡単に述べさせていただきます。まず、1点目、法の支配の欠如ということで、住民基本台帳の目的を無視しているということで、こうした正確性の問題だけでなく、本記載は住民基本台帳の統一的に行うという規程にも明らかに反しております。こうした記載が全国的に広まれば、各自治体で住民票の記載が異なることとなり、住民票の移動手続などで混乱が生じることが危惧されています。ということで、先ほどお答えいただいたのですけれども、やはり、住民基本台帳というのは、正確性と統一性に目的を置くのは、こうした問題が生じないようにするためであると考えられます。問題2点目です、議会制民主主義の軽視ということで、脱法行為で事実上の立法を狙う行政の暴走であるということです。これは単なる記載方法の問題ではなく、同性カップルをどう考えるかという哲学の問題であり、これは立法の範疇にも属します。思想や哲学に基づいて法律が制定され、その法律にのっとって行政が行われるのです。しかし、今回は法律に先立つ哲学の部分を市が勝手に判断して記載を行ったわけです。これは行政の暴走ではないでしょうかと、以上思います。三つ目の問題は、日本的空気の支配ということが述べられまして、多数による社会的専制を生み、専制というのは、君主専制とか専制政治の専制なのですけれども、民主主義を破壊すると、しかし、法の支配や議会制民主主義を軽んじるのは、これに限った話ではないと思います。日本独特の空気の支配があり、これが日本で健全な民主主義が育むことをはばんでいるのではないでしょうか。今回の件については、その手続の在り方について問題視されるべきではないかと思います。そして、この空気の支配ということなのですけれども、空気の支配とは、専制にほかなりません。山本七平は、空気とは誠に大きな絶対権を持った妖怪であると、山本七平というのは、日本の評論家で菊池寛賞を受賞した評論家でございます。この山本七平が、空気とは誠に大きな絶対権を持った妖怪であると述べていまして、そして、一種の超能力かもしれないと。この空気なるものの正体性を把握しておかないと将来何が起こるやら皆目見当がつかないことになると述べています。それから40年、古びるどころか、ますます現代社会の現実を鋭く言い当てています。空気を読めとか、あいつは空気が読めないという言葉が当たり前に使われ、誰もが空気という権力を恐れて右往左往しているのが現代です。この社会的専制が、空気の支配が通じて生じる危険性があるということで山本七平はおっしゃっていました。日本では空気のはやりものが。
議員の質問 10番 石川諭
分かりました。一応今後問題点が予想されることなので、ちょっと私のほうで申し上げた問題点が四つあるということを申し上げまして、これは本当はもっと突っ込んで答弁いただければよろしいのですけれども、ただ同性カップルの住民票記載問題について今私は四つの問題を述べさせていただいたのですけれども、これには、なかなか内容が少し深く入り過ぎていると思うので、答弁はちょっと必要ありませんので、ちょっと今今後の課題として問題点を指摘させていただきましたということで、ご理解いただきたいと思います。以上、四つの問題点があるのですけれども、こういったことが今後洞爺湖町にも起こり得ることだと思いましたので、ちょっと先に指摘させていただきました。以上でございます。
議員の質問 10番 石川諭
はい、これで質問終わります。