虻田、洞爺地区別の農家戸数及び水稲作付面積について、地域別状況

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

水稲の町内の作付の状況でございます。10年前の平成27年度と比較をさせていただきます。虻田地区でございますが。９件の方が5.8ヘクタールの作付をしてございました。本年度は、５件で3.5ヘクタールと、件数で４件の減、面積では2.4ヘクタールの減少をしてございます。洞爺地区でございますけれども、39件の方が54.3ヘクタールの作付をしてございました。本年度は、23件、50.8ヘクタールと、件数で16件の減、面積で3.5ヘクタールの減少をしている現状でございます。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

現在の状況ですが、高齢化により、自家消費をされていた方が水稲の作付を断念されていると考えてございます。また、議員がおっしゃるとおり、洞爺地区におきまして、件数は大幅に減少してございますが、面積がさほど減少していないという状況でございます。特に財田地区におきまして、高齢化により水稲作付を断念し、地域の若手の農家に農地を売却されている現状がございます。ですので、10年前に比べて１戸当たりの耕作面積が２倍になっているという状況でございます。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

先ほどご紹介をさせていただきました財田地区の現状でございます。現在は、経営者が比較的若い経営者がおられます。また、後継者の見込みのある方がいらっしゃるという現状でございまして、しかしながらその中でも自家消費だけで生産をされている農家もおられますので、一定の段階で集積は止まるのかなと予想を考えてございます。財田地区全体の面積といたしましては、水稲の面積は約42ヘクタールございますので、貴重な作付を今後も維持していきたいと考えてございます。以上です。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

ほかの地区では、洞爺町のほうと旭浦のほうに、一部水田があります。それから高台地区のほうでは、自家消費の農家の方が数件おられるということで、現状になってございます。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

まず、国レベルの話でございますけれども、転作作物として、高収益作物であります施設ハウス等を利用した作物を推奨してございました。当町におきましても、洞爺地区において、一部セロリやトマトなどの転作をされている状況でございます。また、町内で一番多い転作作物として、牧草への転換がございます。しかし、令和４年度の減反政策の見直しによりまして、対象水田において、あぜがあり水稲作付が可能な水田のみが対象となったため、交付金の減少を招いてございます。昨今の米不足により、令和９年度に向けて抜本的な制度の見直しが検討されている現状でございます。今後の水田政策に対して、注視してまいりたいと考えてございます。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

水稲の作付を一度やめてしまうと、第一にあぜの復元が必要になることでございます。二つ目に、水源の確保が、新たに水利権の取得が必要となる。また三つ目に、水田に水を入れるための用水路の整備が必要となります。以上の整備につきましては、多額な経費が必要となりますので、難しいものと判断をさせていただいております。現在、作付をしております条件のよい水田を今後維持していくことが必要と判断をさせていただいてございます。以上です。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

町内全体の水稲生産では、自家消費農家の方もいらっしゃいます。自宅の周辺で水源を確保されている場所を確保して、水稲生産を行っておりますので、財田地区とは違い、水田が広く栽培されている地域ではありませんので、農地の分散がされている状況だと判断をしております。また、水源の確保も整っていないため、水稲生産を取りやめる方が多い傾向にあるのかなと考えてございます。以上です。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

虻田地区で唯一、水稲の作付をしている入江地区の状況でございますけれども、2000年噴火の際に、あの地域は地割れですとか水田の水を張ることがかなり難しい状況となってございます。ですので、今現在、水稲を作付されている方が２件のみという状況でございますので、水田を復元するのは難しい状況にあるのかなと判断をさせていただいております。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

議員のご質問にありました、農地中間管理事業の制度でございますけれども、その中に、農地バンク制度というものがございます。その実施に当たりましては、各市町村ごとに５年後、10年後の地域農業の将来の在り方について検討することとなってございます。地域計画を作成しなければなりませんので、当町におきましては、本年７年の３月に、洞爺湖町地域計画が決定されております。その前段に、町内の農業者の方へ、令和５年の12月になりますが、農業委員会が今後の農業経営に資する意向調査というものを実施させていただいております。今後の農業経営の規模や農地を貸したいですとか、借りたいなどの意向など将来の農業経営全般に関わるものをアンケートしてございます。また、当町では、農地の賃貸に対する農地の貸すですとか、借りるについては、５地区にあります農用地利用改善組合という組織されております。出し手と受け手の農地の調整を行う団体でございまして、今後も各地域における重要な農地の利用調整を地区ごとに継続的に行っていただけるよう、町としては支援していきたいと思ってございます。以上です。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

５地区でございますけれども、まず洞爺地区におきましては、洞爺の高台にあります大原地区、それから香川地区、それから成香地区、それから洞爺の下台地区という４か所になります。虻田地区は合併以降に組織されておりまして、虻田地区は全体で１か所ということで５か所になります。その団体を通じまして、農地の賃貸ですとか売買に当たりましては、その団体に利用調整を行っていただいておりますが、年間の件数で大変申し訳ございません、ちょっと私の記憶では、賃貸物件では約30件ほどあります。あと、最近の売買もある程度件数が多くて、七、八件は私の記憶ではございます。過去の実績につきましては、後ほど報告をさせていただきたいと思います。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

まず、農地の所有者の方が農業委員会の窓口のほうでご相談いただければと思ってございます。その後、その賃貸の年数ですとか、あと賃貸料ですとか、その辺の意向をお聞きしまして、その情報を各地区虻田地区であれば虻田地区の農用地改善組合の会長さんにその情報を投げかけまして、地域内での利用調整をしていただくということになります。また虻田地区でなければ、全体の他の４地区にも利用調整の依頼をしまして、借りる方がいらっしゃるかどうかを確認するという流れとなります。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

当町の水田地帯といたしまして、先ほどご紹介いたしました財田地区がございます。古くから食味がよく評価されておりますが、全体量が限られたため、希少性が高いものとされております。過去100年以上の水稲の生産がされている歴史のある地域でございます。今後も大切に引き継ぐ必要があると感じているところでございます。そのため、希少性を高めるためにも、令和３年度からなのですが３年間、ＰＲ事業を実施しております。農家所得の向上を図るため実施している事業でございまして、また、令和２年度には地域の水利権の更新を行いまして、令和２年から４年度に用水路の整備がされていなかったため、地域内で水不足を生じてございました。そのため、コンクリート張りの水路整備をしてございます。水稲生産に必要な水源の確保のためにも、今後も壮瞥川からの取水施設の整備や、用水路の修繕が必要となっておりますので、補助事業等の実施について北海道へ要望を行っておりますので、安定した水稲生産が行われ、農家所得の向上が図られるよう引き続き支援をしていきたいと考えてございます。また、新たな取組でご紹介をさせていただきますが、本年度から陸稲という栽培が試験的に実施されております。成香地区を中心に、畑において稲の栽培を行うというものでございます。技術的な確率ですとか食味の確保、それから採算性もありますので、その辺検証する必要がありますので、状況の把握に今後も努めてまいりたいと考えてございます。以上です。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

本年度から初めて成香地区で実施をされてございます。８月26日に農業委員会の作況視察というものがございまして、現地を見させていただきました。各個人の栽培方法、例えば畝幅ですとか株間が、それぞれ自分のやり方で進めていらっしゃって、栽培状況にかなり差がございました。ですので、先ほどご紹介したように、これから指導機関であります伊達にあります西胆振農業改良普及センターの技術指導を受けながら、今後定着する作物になるのかどうかを検討していきたいなと思ってございます。なお、収穫に当たりましては、ハーベスターが使用できますので、ハーベスター、小麦ですとか、そのほかの機械等の装備がございますので、それを利用して機械化できる作物としての位置づけになるのかなと思っておりますので、農業者の方が試験的に栽培しているのかなと感じてございます。以上です。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

販売用の水稲生産が行われておりますのは、ご紹介させていただいております財田地区でございます。財田地区は古くから自分で米の販売を行っているという状況でございまして、先ほどご答弁申し上げましたが、財田米をブランド化してその希少性を高めるために、令和３年度からＰＲ事業を実施してございます。農家自身が収益性を確保できるよう、販路の拡大を図る取組でございます。町といたしましては都市圏のホテルでの財田米の提供ですとか、新聞における財田米の特集掲載なども行っていただいておりますので、その取組が農家所得の向上につながる取組として、これからも実施していきたいと考えてございます。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

今現在、ＰＲ事業を実施してございますけれども、過去のその事業におきまして販促用ののぼりですとか、町内で財田米が販売している場所、それから財田米を提供している飲食店などを掲載しているパンフレットを作成させていただいております。その影響もあったのかと思いますが、本年度収穫前にいつ頃販売するのかですとか、どこでか買えるのかという多数のお電話のお問合せをいただいております。これからも、このような小さな積み重ねの取組の成果でもあるのかなと感じております。議員おっしゃるとおり補助金に依存せず、小規模であっても発送ですとか行動力により創意工夫した水稲生産ですとか、販売方法により、農家自身が収益性の高い農業経営が実施されるよう、これからも町といたしまして、支援をしていきたいと考えてございます。

町の答え　町長 下道英明

今、担当課のほうから答弁ありましたが、若干補足でございますが、この減反米政策ですけれども、自治体における米生産に対する施策というのは、基本的に需要創出と生活支援の観点から、食べる層への直接なアプローチ。今、担当のほうからありましたように、ブランド米、財田米ですとか、そういったブランド力を上げていくような啓蒙啓発というのですか、そういったところだと思います。一方、国の支援というのは、今議員おっしゃったように、政策、先ほどから同じ形ですけど、生産面での代替作物からの移行ですとか、あるいはお米市場の促す大きなインセンティブあるような施策ということだと思います。引き続き、ＪＡ洞爺湖と連携しながら、洞爺湖町の農業振興を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。