防災対策の充実について

答弁　危機管理室長 仙波貴樹

ただいまの質問についてお答えいたします。避難所における感染症対策を徹底するために、従来の各避難所の想定収容人数を現在の３分の１程度としなければならないため、町ではこれまでの３倍の避難所を確保しなければならないと考えております。当然、町内の公共施設だけでは不足しますことから、洞爺湖町が防災協定を締結しております洞爺湖町を除く西胆振３市２町及び羊蹄山周辺町村の公共施設のほか、それでもなお不足する場合については、災害の影響を受けていない利用可能なホテル、旅館等の利用も含めて避難所を確保することとしてございます。以上です。

答弁　危機管理室長 仙波貴樹

町では、避難所における感染症対策を徹底するために、このたび職員向けの洞爺湖町避難所運営マニュアルを修正し、この中で避難者の健康管理、避難所内の衛生管理、また発症時の対応や、夏場ですと熱中症の心配もございますので、熱中症の対策に取り組むこととして、これについては修正して、全職員に通知してあります。どこの避難所も同じようにそのマニュアルに基づいて避難所運営をしていくこととしてございます。また、資器材に係る、足りているのかというようなお話ですが、この後補正予算でも提案させていただきますが、避難所で飛沫感染防止のために、段ボールベッドですとかパーテーションを購入することとしてございます。そのほかにマスクや手指消毒用の消毒液、また受付時に使うガウンといいますか、それをレインコートにちょっと変えてはいるのですが、レインコート、あとフェイスガード、そういった物も受付時に必要な物品になってきますので、用意してございます。また、職員の人数につきましては、地域防災計画の中では、第１から第３非常配備を敷いて防災対策を取り組むこととしておりますが、避難所を開ける際には、第３非常配備といって職員総出で対策に当たることとしておりますので、職員総出で避難所を開設に取り組んだり、また自治会には自主防災組織の設立をお願いしているところでございます。自主防災組織を設立しているところには、自主防災組織による避難所運営もお願いすることとなりますので、そういったような形で取り組むこととしてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　危機管理室長 仙波貴樹

ただいまのご質問の件ですが、まず発症時、発症時というかそういう疑いがある方が受付に来られた際の対応についてですが、それにつきましても、先ほど申し上げた洞爺湖町避難所運営マニュアルの中で、受付でまず検温をして体調確認をさせていただいて、疑わしき症状がある方については、隔離室を避難所で、空きスペースといいますか、隔離室を設けて、そちらにご案内すると。また、避難所によっては、どうしてもそういった場所を確保することのできない場合も避難所によってはございます。そういった場合につきましては、仮にその方が車で来られたと想定しますと、一時的に車の中で滞在してもらいまして、避難所と災害対策本部で連絡を取りまして、その方の病院に移送するのかどうかということも含めまして、柔軟に対応したいというふうに考えております。また、町外に避難所をお願いするようなことになった場合の対応につきましては、全てお借りする先の自治体に丸投げするわけではなく、また町民の皆様も洞爺湖町の職員がいないと避難所でも不安になりますので、最低でも１人以上はこの洞爺湖町の避難所運営マニュアルにのっとって、すみません、職員を派遣して、マニュアルにのっとった避難所運営をしたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　危機管理室長 仙波貴樹

避難所となる小中学校の体育館へのエアコンの必要というご質問ですが、北海道においても、年々夏場の気温が高くなり、エアコンの必要性が高くなってきているところではございますが、災害時には電気が使えないことも想定されることから、非常用発電機、これは可搬式のポータブルの発電機を言っているのですが、この非常用発電機の電源を利用できる扇風機を町では備蓄して、避難所開設時の初動対応を当たることとしてございます。ただし、避難生活が長期化する場合、備蓄してある扇風機では不足することも考えられえることから、事業者数社と災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定を締結し、扇風機や、場合によっては移動式のエアコンを調達するというふうに考えてございます。以上です。

答弁　危機管理室長 仙波貴樹

備付けのエアコンになりますと、ご家庭用で使われているエアコンとは全然規模が違いますので、既存の設備を利用して、業務用といいますか、ああいう体育館に大きなエアコンを設置することは、エアコンを設置するだけではなくて、それに付随する様々な対策、対策といいますか、電源の確保ですとか、現状の体育館ですと、断熱性がないものですから、エアコンをたいても余り意味のないものになってしまいますので、そういったエアコンを設置するだけにとどまらず、いろいろなことを対策をしなければいけないものですから、防災の立場から申し上げますと、すぐに対応しなければ、先ほども議員おっしゃられましたように、いつ何どき大きな災害が来るかも分かりませんので、防災としては現時点でベストな方法としまして、こういったすぐに対応できる扇風機ですとか、あるいはそれでも足りない場合は、事業者からお借りして対応するということとしております。また、近年の災害では、国によるプッシュ型支援によりまして、早期に被災地の体育館に仮設のエアコンが多数設置されているような状況でもありますことから、そういった国の支援も活用しながら、先ほど答弁いたしました町としては現在、まずは発生直後の初動段階で最低限必要な資器材を整備して当たるということにしてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　危機管理室長 仙波貴樹

先ほど来申し上げておりますように、町では避難所運営マニュアルを平成30年度に策定し、このたび災害、感染症対策を考慮したマニュアルに修正しているところでございます。策定段階に当たっては、当然我々防災担当だけではなく全職員に、防災担当で原案を作成しまして、それを全職員に中身を見ていただいて意見を求め策定してるところですが、当然、職員の中にも多数の女子職員がおられますので、そういった女性の目線からも中身を検討いただいているとともに、今回修正に当たっても、保健師にも内容を確認していただいて、災害から受ける影響ですとか、影響やニーズは、男性と女性では災害時には異なるということですから、策定に当たっては様々な、ちょっと人数はこの場であれなのですが、たくさんの女性の目線から避難所運営マニュアルを策定及び修正しているところでございます。また、避難所における防災備蓄品についてなのですが、女性に配慮した衛生用品の備蓄ですとか、さらにはこの後補正予算で提案させていただくのですが、段ボールベッドやパーテーション、また授乳や更衣用のテントについても、今後購入予定でございますので、避難生活における女性と男性の安心安全を確保するということで取り組んでございます。以上です。

答弁　危機管理室長 仙波貴樹

先ほども申し上げましたとおり、原案については、こちらで防災の担当部署で作らさせていただきます。ただし、その原案を作成するに当たって参考としたのは、内閣府、国からある程度ガイドラインが示されております。その中には、当然女性に配慮したガイドラインの内容となってございますので、最初の原案の作成段階においては、ある程度女性の観点による内容となっているものと思い、その後原案を作ってから、本格的にといいますか、女性職員を含む職員に内容の確認をいただいているところでございます。以上です。

答弁　危機管理室長 仙波貴樹

防災マップなどの見方に対する質問等というご質問ですが、一部の地域の方から、分かりにくいというご指摘をいただいてはおります。しかし、それ以外の地域の方からは、そういったご意見は特には寄せられていないところです。また、防災マップを保管する意味で、各自治会の班ごとに避難所を記載した回覧板を毎月利用していただいていることからも、各家庭における避難所、あるいは避難しなくてもよい地域であることなどの理解をいただいているものというふうに考えてございます。以上です。

答弁　危機管理室長 仙波貴樹

ただいまのご意見なのですが、自治会ごとに防災マップを作成して、配布してから現在まで２年半ほど経過してございます。この間にも毎年のようにこのマップについてはお配りさせていただくとともに、これまでマップの見方が分からないというようなご意見が我々のほうにまではちょっと届いていなかったことと、また、このマップを配布する以前から、同様の避難体制でこれまで避難訓練を実施してきたところでございますので、津波や噴火で避難を要する地域と要しない地域についてのある程度理解が進んでいるからそういった問合せが今までなかったのかというふうに私のほうでは感じておりました。そんな中、本年７月に本町６区の寿会で防災の研修会をさせていただきました。その折に、一部の参加の方から、このマップの見方が分からないというようなご指摘をいただいたところでございます。この件につきましては、その場で説明させていただき、ご理解を得たものとこちらのほうでは承知してございますが、本町６区につきましては、噴火と津波それぞれの災害において、自治会内の一部が避難するような、ちょっとほかの自治会とは違う部分がございまして、非常に確かにご指摘のとおり分かりにくい部分もありますので、６区のほかにも同様の自治会が、６区を含めて五つほどございますので、これらの自治会については、マップ自体は間違ってはいないのです。その見方の説明が我々のほうから少し足りてなかったということもありますので、これらの自治会には改めてマップの見方を解説したチラシと、あと防災マップをまた配布させていただきたいと思います。それでもなおマップの見方が分からないというご意見がございましたら、防災のほうでは従来より自治会ですとか団体から要請があれば、出前講座のような形で研修会とか勉強会をさせていただいているところでございます。この枠組みを使って、自治会単位は元より、自治会の枠に捉われず、近所の知人や友人などのごく小さなお集まりの単位でも積極的に説明に伺いたいと考えてございますので、また議員へそのような意見等が寄せられた場合は、私のほうにご案内いただければ幸いに存じます。よろしくお願いいたします。

答弁　危機管理室長 仙波貴樹

町では、これまでそういったことに備えて、年２回、噴火、津波、それぞれの訓練を実施してきているところでございます。その実施に合わせて、訓練の開催をご案内するときにそれぞれのハザードマップと、避難対象となる自治会については、しっかりハザードマップに基づく避難訓練であるというふうにお知らせしているところです。また、平成14年度に現在のハザードマップ、火山のハザードマップについては大幅に、2000年の有珠山等の噴火経験ですとか、様々な調査を経て現在の平成14年に有珠山火山ハザードマップが策定されたところではございますが、噴火につきましては、このハザードマップに基づいて、当時の虻田町の地域防災計画が大幅に改正され、このときに現在の避難体制が形づくられたところでございます。また、この避難区域につきましては、ハザードマップにおける危険区域を避難区域として想定しているところでございます。地域防災計画の大幅な改正からこれまでの間、この避難体制に基づいて避難訓練ですとかマップを作って周知してきたところでございますので、今後も引き続き、しっかり住民周知に取り組んでまいりたいというふうに思います。以上です。