町民プールについて

答弁　社会教育課長 角田隆志

洞爺湖町のプールについての説明をしたかということでございますが、洞爺湖町のプールを含め、社会教育施設につきましては、教育行政審議会で検討を重ねてきたものでございます。その教育行政審議会が出された答申に基づいて、一定の方向、方針を出しまして、その上で住民に説明をするといった予定となってございます。以上でございます。

答弁　社会教育課長 角田隆志

プールを含めた社会教育施設の説明会につきましては、10月末を予定しているところでございます。以上です。

答弁　社会教育課長 角田隆志

洞爺湖町プールにつきましては、毎年必要な箇所の修繕を繰り返してございます。令和３年以降につきましては、ろ過装置の部分でありますとか、水道管の配管ですとか、そういったものも不具合があればすぐ対応してきたところでございます。昨年度につきましては、子供用の水槽の塗装を行いました。今年度につきましては、非常口の不具合がありましたことから、ドアの取替えを行ってございます。それと今回の故障につきましては、８月10日、循環ろ過装置の操作盤に異常ランプの点灯がありまして、翌日業者に見てもらいましたところ、ろ過ポンプのベアリング劣化による作動不良が原因であったことが分かりました。８月15日に修繕が完了いたしまして、水温が上昇するのを待って、19日午後から再開する予定でおりましたが、同日、再び循環ろ過装置が停止したところでございます。原因は、ろ過ポンプ内のコイルの燃焼ということでございます。ろ過ポンプ本体ごと交換が必要となり、これは受注生産でございますので、納期が３から４か月かかるということで、早期の復旧を目指して修繕方法もいろいろ検討しましたけれども、現時点では再開の見通しが立っていないという状況になってございます。以上です。

答弁　社会教育課長 角田隆志

それでは、（３）につきまして答弁させていただきます。プールには、健康増進、体への負担の少ない運動、心肺機能の向上、水難事故防止、水泳の技術習得といった効果があると一般に言われています。当町における水泳の普及振興につきましては、水に親しみ、触れ合う機会や水による事故の危険性を理解できる環境を設けることは重要でありますことから、プール開放事業や各種水泳教室を実施してきたところであり、町民の健康づくりにも大きく役立ってきたと認識しております。一方で、利用状況や施設の稼働率といった面から見てみると、令和６年度実績で10年前と比較して、利用者の数はおよそ４割減少し、延べ人数で3,226人でありました。この状況をもう少し詳しく見ていくと、体育の授業を除いた３か月半の開館で、 延べ1,770人、１日当たりでは約18.1人となっており、ほかの体育施設の利用状況と比較しても少ない状況にあります。さらに維持経費の面から見てみると、令和６年度は約480万円の経費がかかっており、これを利用者１人当たりで計算すると約1,586円となります。これも10年前の倍近い金額となってございます。次にプールの施設設備の面から見てみると、虻田地区のプールにつきましては、平成元年の建築で、耐用年数の超過により老朽化が進んでおり、故障や不具合が生じるたびに修理を繰り返してまいりましたが、少しばかりの手直しでは立ち行かなくなってきていると認識してございます。とりわけ今回故障したろ過器については、プールの水質を維持するためのまさに心臓部でありまして、根本的な修繕が必要であります。業者からは、ろ過器本体の交換が必要であるとの話があり、見積りをお願いしたところ、2,500万円との金額が提示されました。また、屋根部分につきましても、トップライトのガラスや防水修繕を毎年行っている状況であり、さらに経年劣化により周りの鉄板部分の腐食も見られることから、屋根全体のふき替えを行った場合には約3,000万円、加えて、利用面での安全性を確保するために、水槽内の特殊な塗装を行う時期も迫っており、これには約600万円、合計で約6,000万円を超える改修費も見込まれてございます。確かに、プール施設がなくなることにつきましては、一定のご不便をおかけすることにはなるかと思いますが、施設の耐用年数、利用状況や稼働率、さらには将来世代への財政負担の軽減といった観点から検討は必要でありまして、現状においては、他市町や民間も含めた代替施設の利用という視点も持ちながら、総合的に判断していくことが必要であると考えております。実際に廃止した場合におきましては、例えば水泳授業におきましては、バス等での時間を要するものの、温水プールの利用となれば、授業を夏場に限定することなく、カリキュラムの編成の自由度が高くなりますし、町民の皆様にとっても通年で水泳に親しむ機会が創出できます。また、監視員の高齢化や成り手不足の問題も解消され、気温プラス水温が50度以上という縛りもございません。さらには、近年の夏の異常気象による水温や気温の上昇に伴うプールでの熱中症への心配も軽減されるなど多くのメリットもございます。当町の公共施設総合管理計画には、プールにつきましては、経年劣化が顕著となった際は廃止する予定と記載していることも前提としながら、様々な状況等を総合的に判断し、教育委員会といたしましては、当初令和８年度の利用をもって、廃止する方向で検討しておりましたが、利用再開のめどが立たない状況に鑑みて、水泳授業や町民の皆様の利用に配慮しながら、早期に代替施設の利用にめどをつけることを前提として、廃止の時期を１年前倒しし、本年度をもって廃止する方向で検討し、今後、町民の皆様への説明の機会を持ちたいと考えております。以上です。

答弁　社会教育課長 角田隆志

子どものメリットということになりますけれども、当町のプールが廃止されることによって課題になるのは、子供、足のない子供たちが自由に行き来できないというところでございますけれども、確かにそれはデメリットではございます。ただ、近隣自治体ですとか、そういったところは温水プールのところもございますので、年間通じて利用できるということが一つの大きなメリットになります。今でも社会教育事業において、初心者水泳教室ですとか、そういった事業をやっております。これが通年間の可能になるということは、非常に大きなメリットと考えてございますので、水泳、子どもたちの水泳の学びを止めないような方策をこれから今後は考えていかなければならないと認識しているところです。以上です。

答弁　教育長 渋川賢一

子供たちにとってのプールの水泳の機会の確保といったようなところでございます。しっかりとその辺りのところについては現在も、例えば洞爺地区のお子さんについては、こちらの今、町民プールしか使えないといったような状況の中で、夏休みなどはバスを運行して、当然、無料のバスですけれども、そこで移動していただいているといったような実態もございますので。それらの知見を生かしながら、今後、例えばほかのプールになったときにも、そういったことができないのかどうかといったようなことでの機会の確保ということは十分に検討してまいりたいと思っております。以上でございます。