防災対策について

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの質問の中で、まず、ご本人、いわゆる避難が非常に厳しいと、なかなか自分でそういった調整がつけられないような方について、必ずしも本人でなければならないのかといったことが冒頭であったかと思います。この部分につきましては、現時点におきましてもそのような対応になっているのですが、例えば介護支援事業者などケアマネージャーとつながっておられるといいましょうか、そういったところでサービスを受けられておられるような方につきましては、当然ながら、避難が難しいわけですので、ご自身で役場に来られるようなことも極めて難しい状況にある方ですので、こういった方々につきましては、そういった事業所を通じまして、あるいは地域包括支援センターですとか、中には自治会長が見られるような方もおられます。こういった制度の中でしっかり町のほうから周知を行った中で、地域のほうにご理解をいただいて、ほとんどのパターンが、ご本人が来られるというケースよりは、関係者の方がしっかりとご本人から聞き取りをしていただいた上で窓口にお越しいただいて、申請の上ご登録をいただくという流れになっています。ただ、ご登録につきましては、当然のことながら、個人情報に関わることでございますので、しっかりとご本人、あるいはご家族の方のほうから承認をいただいた中で、事務的な勧めを行っているところでございます。それから、後段のところで、いわゆる当該制度の周知をしっかりと行うべきではないかというようなご指摘でした。これまでの町の対応なのですけれども、この部分につきましては、これまで企画防災課と連携をいたしまして、防災ガイドブックへの掲載、それから町広報紙や町ホームページによります周知のほか、地域包括支援センターや介護支援事業者をはじめとし、社会福祉協議会や自治会等の関係機関を通じまして、制度の周知と情報提供に努めてきたところでございます。議員のご指摘のとおり、さらなる町民への普及啓発、周知の強化は大変重要であると認識しておりますことから、改めての広報紙等での周知のほか、今後につきましては、高齢者サロンなどの高齢者がお集まりになる、そういった様々な事業などの機会を通じまして周知には努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの質問で、個別計画の中身、そういった内容といったものが、いわゆる状況に応じた形の中でしっかりと生かされているのかといったことかと思います。まず、個別計画についてでございますけれども、要支援者台帳への登録と同時に作成をいたしまして、併せまして、個人情報の取扱いに係る承諾もいただいているということで、先ほども申し上げたとおりでございます。個別計画の記載の内容につきましては、要支援者及び支援者の連絡先をはじめ、避難場所の情報、この部分で、避難場所の情報につきましても、それぞれ噴火災害、津波災害と災害の区別に応じた種別によって細かく記載をさせていただいているところでございます。それから、支援の内容、避難時に配慮が必要な事項、避難の方法、避難先で配慮が必要な事項のほか、かかりつけの病院等や担当ケアマネージャー等につきましても、可能な限り詳細に明記をいただいているところでございます。こうしたことから、要支援者及び支援者やケアマネージャーに加えまして、町といたしましても地域包括支援センター等の関係機関と細部にわたる情報を共有しておりますことから、災害時の避難支援活動、安否確認、見守り活動等の日頃の支援活動等にも利用するなどして、可能な限り要支援者及び支援者等のその関係者への配慮にも務めているところでございます。先ほど、議員のほうから、いわゆる実際の訓練のときにそういったものがちゃんと生きているのかというお話がございました。こちらは、前回のときの質問の中でもそういった、いわゆるシミュレーションといいますか、そういった方々を想定して何とか訓練を設けられないかといったような質問があったかと思います。この部分につきましては、訓練の在り方といった部分にも関わってまいりますので、しっかりと企画防災課と当課において関係機関と連携をいたしまして、どういった形でそういった訓練を設けられるのか、また、関係者についてどういった形あれば、そういったところにご参加をいただけるような形が取れるのかといったところも含めまして、細かな協議を進めながら今後調整をしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

まず、ただいまの質問の中で、要支援者として既に登録をされている方につきましては、議員もおっしゃるとおり、個別計画情報共有の下に支援者、関係者による支援の下に、町といたしましては既に詳細な情報をお渡ししているものですから、安全確保は担保されているものと認識しているところでございます。また、後段で、現在、未登録の方をしっかりと町として把握しながら増やすといいましょうか、そういった方々に配慮していくべきではないかといったところだったかと思います。現状は、これらの要支援者として、まず登録を希望される方々に対する支援者の確保といったところでございますけれども、やはり先ほども少しお話をさせていただきましたが、要支援者ご自身が支援者の調整に苦慮されるような場合が一番お困りになられる場合だと、私どもは認識してございます。町におきましては、要支援者の要望をしっかりとまずは入り口の段階で踏まえまして、その次なる段階として、自治会ですとか社会福祉協議会といった関係機関との連携の下に、避難体制の確保に向けた調整に努めるということでございまして、やっぱり何が一番大変なのかといったところで申し上げますと、議員もご指摘のあった、確保していく、支援をしていただける方が十分に足りているのか、その部分がやはり一番大きなまずは問題になってくるのかなと。どうしてもそういった支援をされる方がいらっしゃらないということになれば、当然、役場ないし公的機関、関係機関が何がしかの形で を割かなければならないということは当然に想定されるところでございますので、可能な限りそういったことが生じないように、まずは関係者の方でご協力いただける方を地域の中、可能な限り地域の近いところで、自治会長なり民生委員との情報提供いただきながら、調整に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

まず、登録者の個人情報の取扱いということでございますけれども、個別計画の記載内容につきましては、避難誘導の支援や安否確認等に活用するために町の関係部署や避難支援等関係者、こちらは消防署、警察署、民生委員児童委員、社会福祉協議会、自治会とその他避難等の実施に携わる関係者の方々に対しまして情報提供し、さらに情報を共有することについて入り口の段階で承諾をいただいておりますことから、台帳への登録時に併せまして、関係機関への情報提供を行っているところでございます。以上です。

町の答え　企画防災課長 佐々木勉

津波対策に関する計画等のご質問でございますけれども、まず、緊急事業計画の前に、現在、平成30年３月に策定しております洞爺湖町津波避難計画というものがございます。この後、新たに先ほど議員おっしゃられた令和３年７月に公表された日本海溝・千島海溝沿いの津波を対象とした浸水想定区域の面積と海岸線の津波の水位だとか、影響開始時間が新たに示されたというところでございます。その公表地を踏まえまして想定する津波の高さや対象人口など、現在の津波避難計画に記載の一部を修正する必要があるところでございますけれども、現在、洞爺湖町の地域防災計画のほうの改訂作業を現在進めているところでございまして、津波避難計画につきましては、地域防災計画との整合性を図るという観点もございまして、まずは先に、公表された公表地の新たな津波高など各種データを基に作成いたしました現在の津波ハザードマップを令和４年３月に皆さんに事前に配布させていただいたというところでございます。その津波避難計画につきましては、先ほどご説明させていただいた洞爺湖町の地域防災計画と併せて、並行して改訂作業に取り組んでいるというところでございます。また、議員ご指摘の津波対策における事業計画の部分でございますけれども、こちらについては、避難タワーとか、先ほどハード面の事業計画のことを指しているというふうに思ってございますけれども、津波災害に伴うハード事業の補助金のかさ上げを適応させる場合につきましては、先ほどの津波避難計画を立てた上で、そして緊急事業計画というものを策定する必要がございますけれども、現在のところ緊急事業計画、要はハード面の事業は特に考えてございませんので、そちらのほうは、今のところ予定はございません。

町の答え　企画防災課長 佐々木勉

あくまでも、こちらは町の津波浸水地域におけるそれらの施設の必要性についての問題となってございますけれども、実は、私のほうで北大の津波を専門としている教授の意見というのも確認しに行ってございまして、洞爺湖町の場合は、どうしても海岸から地形的に平坦な部分は少なくて、踏切を越えた辺りから上りとなっているということで、海抜も高くなっているということがございます。その中で、登別市街や伊達市の西浜なども海抜が低い平坦な地域もございますけれども、洞爺湖町とは地形的に異なっていると。洞爺湖町の場合、避難時間も踏まえた上で意見しますと、津波ハザードにある避難推奨時間50分としても高台に避難が可能であるため、ハード事業で施設を建設するよりも、先ほど言った、個別避難計画、要支援者計画の部分も関連しますけれども、ソフト事業や啓発、そしてそれらの訓練に力を入れて対応していくことが望ましいというご意見を頂戴しております。このことから、現段階におきましては、それらに対する補助金のハード整備の予定はないということで考えているところでございます。以上です。

町の答え　管理課長 高橋謙介

まず、今回取られた対策とクーラー設置の考え方というようなご質問なのかなというふうに思っております。今回取られた対策としましては、保育所につきましては、８月23日から５日間、屋外活動を園庭のみとし、散歩を中止し、さらに８月25日・26日・31日の３日間については、役場会議室など公共施設と民間企業にも協力をいただき、クーラーの設置している部屋で臨時的に保育を行ったところでございます。小中学校につきましては、８月23日の校長会議において、熱中症警戒アラートが発せられている場合は、屋外での教育活動を原則行わないこと。８月23日から５日間は、中学校の部活動を中止する対策を講じております。また、８月28日には、全ての小中学校の保健室とクーラー設置のない保育所と学童保育に、スポットクーラーを各１台ずつ１か月間レンタルし、配置したところでございます。また、そのほかに危機管理マニュアルの総点検と必要に応じた見直しの徹底やチェックリストの活用など、校長会を通じて依頼したところでございます。今後、クーラーの設置というような部分でございますが、北海道の小中学校の各教室におけるクーラーの設置割合は16.5％と全国平均の97.2％から大きく差がある状況となっております。各小中学校や保育所へのクーラー設置につきましては、教育長行政報告で申し上げているとおり、新年度予算措置に向け、概算工事費の算出やその財源をどうするかといった部分も整理しながら、また、国の補助事業を活用しながら、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　社会教育課長 原美夏（社会教育課長は2023年9月まで）

議員ご指摘のとおり、今年の夏の暑さ対策という点から、プールの利用につきまして、気温の高いときはプールを利用することで体感温度が下がるという効果も期待できるとは思われます。一方で、プールでの水泳指導の最中に熱中症になるという事例もございます。日本学校スポーツ振興センターから発刊されている「学校における熱中症ガイドライン」の作成の手引では、水中においても発汗、脱水があること、プールサイドが高温になることなど、水泳指導における熱中症予防に留意するよう記述がされているところでございます。また、洞爺地区の、いわゆる学校水泳プールの見通しにつきましては、昨年９月会議において、「公共施設等総合管理計画の中で、プールは経年劣化が顕著となった際には廃止予定となっておりますが、洞爺地区のプールがこの基本線に沿ったものとなるかどうかというのは検討が必要であり、町の教育に係る全体的な内容面の部分も含めて構想を立て、地域の方々や保護者などのご意見を伺い、議員の皆様方の協力もいただきながら、早い時期に方向性を示してまいりたい」と答弁しているところでございます。具体的には、新たに設置する教育行政審議会に諮問し、地域や保護者の声も伺いながら、方針を示していきたいと考えております。それと、送迎バスの関係なのですけれども、議員のほうからは予約でということで質問のほうがありましたけれども、洞爺地区の子どもたちのプールの利用については、昨年も実施していましたけれども、虻田地区の洞爺湖町プールへのバスの運行を行ってプールの利用ができる対応を行っておりました。ただし、予約制ではありません。毎日運行はしておりませんけれども、予約制ではなく、行きたいときには利用ができるように、予約者がいなくても運行するという状況ではありました。以上です。

町の答え　環境課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございます。平成30年８月３日に発生しました業務中の事故を受けまして、これを二度と同じ事故を繰り返さないために、厚生労働省作成の労働衛生安全に関する資料等に基づきまして、暑さ指数への適切な対処、作業中の連絡体制など、所属職員の安全管理の徹底を図っているところでございます。具体的な取組につきましては、ＷＢＧＴ値、いわゆる暑さ指数でございますが、これを毎朝確認するとともに、血圧、体温測定をすることにより健康管理を行っております。作業管理につきましては、通常時はおおむね１時間半ごとに１回の割合で休憩を確保することとし、午前１回、昼食休憩を１時間はさみ、午後１回の休憩となってございます。また、暑さ指数の基準値が超過する場合は、おおむね１時間ごとに１回の割合で休憩を確保することとし、午前２回、昼食休憩を１時間はさみ、午後２回の休憩を確保している状況でございます。水分補給につきましては、作業中や休憩中を問わず、小まめな水分補給を行っている状況です。なお、休息中につきましては、エアコンの効いた作業用車両の中で過ごすこととしておりまして、これについては、環境課だけではなく、他の課についても同様の対応を図っているところでございます。また、町独自の対応というところではございますが、特に熱中症警戒アラートが発生していた折については、日陰でできる作業やなるべく日差しの強いところでない作業を中心にやっていただいたりするなどの対応を図っているところでございます。以上です。

町の答え　環境課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございますが、今年の酷暑を踏まえまして、改めて熱中症予防の教育や指導徹底するとともに、空調機付の作業服、こういった熱中症対策用の装備品なども購入しまして、作業員の安全と健康の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。また、議員からご指摘のあった作業時間についても、状況を見ながら、適宜対応していきたいというふうに考えてございます。以上です。