洞爺湖町議会 令和2年6月会議 2020年6月15日
国民健康保険の資格証明書について
2020年6月15日、洞爺湖町議会の一般質問で、今野幸子議員が「国民健康保険の資格証明書について」質問し、住民課長 後藤和郎、総務部長 佐野大次、副町長 遠藤秀男が答弁しました。
- 質問者
- 今野幸子 議員
- 答弁者
- 住民課長 後藤和郎、総務部長 佐野大次、副町長 遠藤秀男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 8番 今野幸子
一つ飛ばせていただきます。国民健康保険の資格証明書のことでちょっとお聞きいたします。
質問 8番 今野幸子
資格証明書の廃止を３月会議で取上げ、その中で、厚労省の国民健康保険医療課からの通知を、そこで言わせていただきました。感染拡大を予防する必要があるから、避ける必要があるとの通知で、市町村の窓口に訪れないようにということの内容です。しかし、３月会議では、直接医療機関へ行ったときの対応は10割負担となります。しかしながら、役場窓口で相談していただければ対応しますといったような内容の答弁をされています。今でもその対応に変わりはないでしょうか、お聞きします。
答弁 住民課長 後藤和郎
新型コロナウイルス感染症における国民健康保険資格証明書についてでございますが、いわゆる資格証明書の交付を受けている方々につきましては、本年２月の厚生労働省通知におきまして、新型コロナウイルス感染症に関して、療養を受けた者については、被保険者証とみなして取り扱う旨の通知があったところでございます。当町におきましても該当者に通知をさせていただいているところでございます。その点、さきの議会で答弁したとおりでございまして、変更はございません。
質問 8番 今野幸子
コロナに関しては保険証扱いにするということですね。例えば発熱やせき、保健所に相談して、医療機関の受診をしてくださいと言われた。そのとき本人はまだコロナかどうかは分かりません。そういったときの受診はどうなりますか。
答弁 住民課長 後藤和郎
新型コロナウイルスに関しては、第一義的に、保健所に設置されております外来窓口に相談することとなっておりまして、そこを通じて専門の病院を紹介されることになっております。また、資格証明書の運用につきましては、その証の交付によりまして、納税相談の機会が確保されまして、滞納処分が回避されたケースや、結果として資格証明書の解消に至ったケースも見られることから、国保制度を健全かつ継続的に運営していくために必要な手段であると認識しておりまして、今後も引き続き適正な運用に努めてまいりたいと考えておりまして、現在の運用に変更はございません。
質問 8番 今野幸子
例えば発熱などで相談した結果、医療機関で受診をするということはなく、必ずそういった検査は受けさせてもらえるのでしょうか。医療機関を受診する前にその検査を受けることはできないですよね。そうなると、先に医療機関を受診してくださいと言われたときのその費用は、これは単なる風邪なのかコロナなのか本人も分からなければ先生も分からない、保健所も分からない状態です。そのときに受診する費用はどうなるのですか。そのときも窓口に行ったほうがよろしいのですか。
答弁 総務部長 佐野大次（総務部長は2022年6月まで）
資格証明書における受診ですけれども、受診の段階では、やはりコロナなのか通常の風邪等の、コロナ以外の病気なのか、そういったものは分からないようになっているところでございます。こちらの資格証明書につきましては、受診時に提示いただくということになってございますので、提示後に、資格証明書の場合につきましては、通常10割負担となっているところでございます。
質問 8番 今野幸子
コロナに関する医療は被保険者証と同じ扱いをすると言われながらも、実際に受診するとき何も分からない。そのときは窓口に行って、10割負担を軽減してもらい、それから行く。そして、その後に受診した結果、検査も受けて、コロナであると言われたときは、これは保険証の扱いとなるのですか。それとも、そのときに窓口に行かなければ10割負担のままで、コロナが決定したときに保険証の扱いとなるのですか。
答弁 副町長 遠藤秀男（副町長は2021年3月まで）
国保の加入者、資格証明書をお持ちの方だと思いますけれども、その方が例えば発熱した場合の対応だと思います。一般的には、室蘭保健所のほうに相談していただいて、室蘭保健所のほうでＰＣＲ検査が必要だと判断すれば、当然指定医療機関のほうで検査をしていただくという形になろうかと思います。その場合には、当然、資格者証については被保険者証扱いにさせていただくということになると思います。それ以外で、保健所に相談されても、なかなかそれについてはちょっと難しいですねという話が出たり、また、医療機関に相談しても、そこまではどうなのだろうというような話も出てくると思うのです。そういう場合のことだと思います。そういう場合につきましては、申し訳ないのですが、基本的には10割負担していただくと。仮に、その後にＰＣＲ検査等が実施されまして、陽性と判断された場合については、当然溯った形で適用させていただくことになろうかと思っております。
質問 8番 今野幸子
そういうような状態であれば、幾ら被保険者証と同じ扱いをすると言っても、決定が分からなければ受診はできません。そのときに、自分で疑っていても、分からなければ窓口に来るということです。そうなったら、もしその人が感染していたら拡大は本当に防ぐことはできません。そして、感染が分かってからというのであれば、このコロナに関する医療に関しては、被保険者証とみなすというこの言葉には何の意味も持ちません。これでは安心して受診することもできません。感染拡大を広げる覚悟で窓口に来たほうが、それでもよろしいのでしょうか。
答弁 副町長 遠藤秀男（副町長は2021年3月まで）
やはりそういう疑いがご自身でお持ちになられるということであれば、発熱相談センターのほうにしっかりと相談していただくということが、まず肝要かなとかなと思ってございます。また、医療機関でもしっかりと患者に沿った対応をしていただけると思ってございますので、ちゅうちょなくご相談いただければなと思っております。
質問 8番 今野幸子
例え疑問を持って保健所に電話したとします。保健所はその場で判断は余りしません。ここら辺では室蘭の保健所です。そこに電話したら、医療機関にかかってください。そこで受診して、診てもらってくださいというような答えを言うことが多いそうです。実際に保健所に電話して聞いてみました。そのときに、受診をするために、やはり窓口に来たほうがよろしいのでしょうか。
答弁 副町長 遠藤秀男（副町長は2021年3月まで）
私どものほうで保健所がどういう判断をされるか、その基準というのは、申し訳ございませんが、分かりかねるところでございます。保健所のほうに電話されたと言うことで、その実態もあるのかなというふうには想像するところでございますけれども、やはり保健所のほうで、これが感染の疑いが強いという判断でなければ、通常の資格証に準じた受診をしていただくということになろうかと思っております。
質問 8番 今野幸子
保健所のほうで、それが非常に疑わしいというような判断がなければ、受診をする際には10割なのですね。そういうことになりますね。これでは、本当にこのコロナに関してはという、このやり方では意味を持ちません。何が何でも窓口に来て相談しなければならない。これでは感染の拡大を広めるようなものです。これは防がなければなりません、何としても。分からない、だから受診するのです。最初からコロナと分かる人がいないのです。ましてや疑わしいだけでは、今では検査が全員できるわけではないのです。してもらえていないのです、現実に。そういった中で、やはり安心して受けられる、こういう制度。これを守って上げなければ、そのために病院にも行けず、手遅れになった。そういうことが起こりかねません。この対応をもう一度考えてみてもらえませんでしょうか。
答弁 総務部長 佐野大次（総務部長は2022年6月まで）
資格証をお持ちの方が受診する際なのですけれども、先ほど申し上げましたとおり10割負担となっているところでございます。対象者につきましては、洞爺湖町のほうから皆さんに文書のほうをお送りして、そういった発熱等で受診の際に10割負担、こういった負担ができない場合については、電話等で役場のほうにご相談をお願いしているところでございます。その相談に基づきまして、受診の際に10割負担ができない場合につきましては、町として、10割負担によらない支払い方法、短期証に切り替えるですとか、そういったことが可能となっておりますので、そういった文書のほうを対象者にお送りしており、そのように対応することとしております。
質問 8番 今野幸子
分かりました。そのときの、疑わしい、そういうことで電話すれば、その対応はしてもらえるということですね。そしてその後、やはり検査しないまま、どちらか分からなかった、そういった場合、または検査した結果、陰性だったという場合、そのときはどうなるのでしょうか。
答弁 総務部長 佐野大次（総務部長は2022年6月まで）
資格証明書により受診の際に、前段でご相談があった際につきましては、短期証等に切り替えた受診ということが可能となっております。町に相談なく受診された際には、先ほど申し上げましたとおり、通常の10割負担、そういった受診となるところでございます。
質問 8番 今野幸子
コロナ感染は長引くと言われています。感染の拡大を防ぐためにも、役場に来ることは中止、今のように電話でも対応してくれると、それはとてもうれしいことです。決して医療費の心配で、それが原因で手遅れになることがないように早急に手立てを考えていただきたい。また、感染症で、そういったときに保険証と同じ扱いができるのであれば、この感染症がもう少し落ち着くまで、薬や何かができるまででも、最初から保険証を渡しておいたほうがいいのではないか。命を守るためのよりよい体制づくりを進めていただくことを重ねて要求いたします。終わります。