国民健康保険資格証明書の廃止について

議員の質問　5番 今野幸子

５番、日本共産党の今野幸子です。国民健康保険資格証明書の廃止について、また、現健康保険証の継続について伺ってまいります。医療機関や薬局などで支払う窓口負担が10割負担となる資格証明書は、何らかの都合で保険料を支払うことができず、滞納してしまった世帯に発行されるものですが、保険証ではないため、医療を受けたときには、一旦かかった医療費全額を負担しなければなりません。しかし、それは役場で手続することで、本来の自己負担分を差し引いた金額は返金されます。しかし、この返金されるまでに二、三か月かかるなど、しかも、その返金額がそのまま手元に返金されない可能性もあります。滞納している健康保険料の未納分が残っている場合には返納が未納金に充てられるということがあるからです。生活費をやりくりして、やっとの思いで医療を受け、また、通院するようなことを言われても、次回の医療受診につなげていくことが困難になります。そもそも、保険料を払っていけない方が資格証明書が発行されたからといって、払える状況に改善するとは考えられません。保険料の滞納発生から、資格証明書が発行されるまでの期間や説明など、どのような流れで行われていますか。

議員の質問　5番 今野幸子

厚生労働省の通知では、国民健康保険法の一部改正する法律の施行に係る留意点、資格証明書については、事業の休業、廃業、病気など、保険料を納付できない特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたって保険料を滞納している人に納付相談の機会を確保するため交付しているものとあります。機械的な運用を行うことなく、特別な事情の有無を把握、適切に行った上で行うとされています。決して当町が機械的に行っているとは思っていませんが、資格証明書を発行された方は、保険料を払えるにもかかわらず払おうとしないといった悪質なものなのか、それともまた、当町で把握されていない、し切れていない事情を抱えて、それを話されていないのかなどの適切な把握をどのように行い、何をもって資格証明書の発行を判断されましたか。

議員の質問　5番 今野幸子

本当に当町もご苦労されていることも分かっております。どれだけ相手と話ができるのか、それができなければ、やはり把握はできないのですよね。ただ、相談する、それは必ず納付と一体となっているということで、なかなか踏み切れていないということも考えられます。横浜の例をちょっと挙げさせていただきます。国からの通知では、機械的運用を行わず特別な事情の有無を把握するとありましたが、事務量が膨大となり、人手が取られ、対応が十分に行えず、機械的にならざるを得なかったとしています。とりわけ、資格証明書は事実上の無保険の制度で、滞納金を支払わなければ保険証は発行されないという、まさに、お金がなければ医療を受診できないといった制度、制裁するそのものであるということを押さえています。そして、短期保険証では、役所の窓口で滞納保険料の納付相談なしでは窓口ですぐ渡さないという留め置きが大問題になり、しかも保険料の収納率も大して上がらない状態が続きました。そういった中で、国会での質疑にて、保険局長の答弁がありました。１年間滞納したからといって滞納者の特別な事情を確認することがどれだけできたのか。資格証明書を交付することは想定していないと回答しております。また、短期保険証の交付については、申出があることのみが要件である。滞納金の一部納付は必要ないと回答されています。こういった資格証明書や短期保険証を発行したから、突如保険料が払えるようになるはずはなく、保険料滞納者は保険料を払えない状況にあることと押さえ、結果として両方とも発行ゼロにした。これは、国の通知にただ従っただけ、立ち返っただけとの答えでした。資格証明書、短期保険証発行ゼロにより、滞納処分が厳しくなり、意味がないのではという意見も相当あったようです。しかし、どうしても払えない保険料であるなら、滞納処分を執行停止し、資力に応じた払える保険料を払ってもらうことが必要。もちろん払える方にはきちっと保険料を払ってもらうことは当然です。国民健康保険の加入者は、非正規労働者や年金生活者、無職の方や独り親世帯、自営業者や高齢者など低所得世帯が多く占めているにもかかわらず、ほかの協会けんぽなどより国民健康保険料の負担率は大きく、暮らしを圧迫させています。保険料の滞納世帯がなくならない原因の大本は国民健康保険料が高過ぎることと考えています。町としては、国民健康保険料が非常に高過ぎると捉えているか、それとも、保険なのだから、保険料を納めるのは制度上当然。また、決められた計算で出された金額であるので、高過ぎるとは言えない、必要な金額だと捉えておりますか。

議員の質問　5番 今野幸子

まずは、高過ぎると考えている、この答弁が一言でもあれば、原因は何なのか、どのような影響がどのような形で現れてくるのか、改善するにはどのような策が必要なのかなど、今後の保険料や制度が住民の健康や生活を守り続けるための第一歩となると思っています。制度を守るために納める保険料ではなく、命を守るために納める保険料でなければなりません。ですから、保険料を納めるために、何もかも節約し、栄養のバランスなどを除外視した食事内容、食事の回数を減らすなど、健康を害するような生活でなければ納め切れないというような保険料であっては、本当に本末転倒なものとなってしまいます。まずは、全住民が安心して医療を受けることができる環境づくり、その中での生活、これが大前提であるべきと考えています。国民健康保険料を高くしている大きな原因の一つ、先ほど言われましたが、ほかにはない均等割が挙げられます。これはほかの健康保険にはないもの。平等割と同じように、所得の多少にかかわらず負担しなければならないものです。例えば基準所得がゼロであったとしても、平等割は１世帯当たりに月幾ら、そして均等割は１人当たり幾らというように、負担額が加算されます。７割、５割、２割の軽減措置もありますが、基準所得がゼロでも負担するこの時点で既に無理があると言えるのではないでしょうか。保険制度のおかげで安く医療を受けることができる、この健康保険制度はなくてはならない制度だと考えています。しかし、実質無保険の形になってしまうことのないよう、納められる保険料で安心して医療にかかれるように、今まで引き下げられてきた国庫負担金を元に引き上げ、国民が負担をする保険料を引き下げるよう、国や道に対して要望書などを上げていくなど、交渉が必要ではないでしょうか。

議員の質問　5番 今野幸子

健康保険料を払えず、医療機関などの窓口10割負担も用意できずに、医療を受けられないまま亡くなっている方も少なくはありません。私などの想像を絶するような思いの中で命を落とされたことを思うと、本当に胸が苦しくなります。命に関わることを制度上、仕方がないでは済まされることではありません。また、そのようなことが、この洞爺湖町で起こらないとも限りません。憲法第25条、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定されていて、国民には生存権、そして国には国民の生活を保障する義務があることを示されています。生活保護引下げについて、先日、生活保護費引下げを取り消すとともに、国に賠償まで命じる判決が名古屋高等裁判所で言い渡されました。憲法25条の最低限度の生活の「最低」とは、人が３度の食事が取れているというだけでは飢餓や命の危険はないが、生命が維持できているにすぎない。憲法の「最低」は、単に食べられない、食べられればいいという程度の低いものではない。国の責務を忘れて憲法に引き下げたとしての判決です。短期保険証や資格証明書にも通じることと私は考えています。電気、ガス、灯油、生活を抑え、食費を削って保険料を納め、本当にこれが憲法25条で保障する最低限度を下回ってはいないのか。憲法25条を守ることで、命を守るために安心して保健医療を受けられるよう、資格証明書を廃止すべきではないと考えますが、いかがですか。

議員の質問　5番 今野幸子

ありがとうございます。本当にぜひ事情をよく聞いて対処していただきたいと考えています。