町営住宅の管理運営について

答弁　経済部長 八反田稔（経済部長は2020年3月まで）

老朽化した町営住宅の関係でございます。この計画といたしましては、平成14年度から公共賃貸住宅ストック活用計画、それから、５年前になりますけれども、洞爺湖町町営住宅長寿命化計画に基づきまして、政策空き家といたしました清水団地の平屋建て９棟36戸、それから月浦団地の１号棟から３号棟までの３棟12戸、それから洞爺地区になりますが、緑沢団地の６棟24戸を計画的に取り壊すことになってございます。団地の状況でございますが、各団地の中で、月浦団地におきましては、平成32年度から１棟４戸ずつの解体を計画していましたが、現在入っている入居者の方から、早期にほかの団地に移転を希望するという話がございまして、本年度中に全戸移転していただくこととなってございます。その他の清水団地並びに緑沢団地につきましては、今後、入居者への説明会を開催いたしまして、移転料の支払いや家賃の軽減制度など、経済的な支援についてしっかりと説明をさせていただいた上で、入居者の意向を聞きながら解体計画を進めていくこととしてございます。また、この町営住宅につきましては、高齢者が長年住んでいただいている入居者が多いところでもございますので、現在の住宅に対する愛着もあるとは思いますが、この町営住宅は耐用年数をはるかに超えていることから、床の傷みなどもあり、住宅の安全性を説明させていただいて、計画を理解していただくよう努めていきたいと思っているところであります。それから、修繕の関係でございますが、現在、老朽化している住宅につきましても、雨漏りや他の不具合については、修繕についてはしっかりと対応させていただくこととしてございます。昨日も、この地震の後、床の不具合があると聞きましたので、安全確認の上、対応するよう指示させていただいたところでもあります。以上でございます。