安倍晋三氏の国葬に関して

議員の質問　5番 立野広志

それでは、次に、３件目に移ります。３件目は、安倍晋三氏の国葬に関して伺います。９月２７日に法的根拠もなく、安倍元首相の国葬を行うとしています。国葬の実施についても、反対が賛成を上回っているほか、弔意の表明は内心の自由に関わるもので、庁舎での特別な対応や町民や職員への弔意表明は促すべきではないと思いますけれども、この点について町長はどのようにお考えですか。

議員の質問　5番 立野広志

もう少しはっきり聞きますね。このまま国葬を行えば、国民に新たな分断をもたらすことになりかねないのですが、まず１件目、安倍元首相の国葬に対して、国に対して、町長として、これに反対する、中止を求める姿勢があるかどうかを一つ伺います。もう一つ、２点目、全ての町有施設などで反旗掲揚や関係者、あるいは来庁者とか町民などへの弔意の呼びかけを行わない、このことに同意できますか。３点目、公費を使い、行政関係者の立場で、例えば国葬に参加したり、あるいはメッセージの発信などをしないこと、この３点についてどのようにお考えですか。

議員の質問　5番 立野広志

下道町長が、国葬は民主主義にのっとったルールで行われるのだというような話をされているのですが、全くそれは的違いだなというふうに思います。岸田首相、政府は、安倍元首相の死去に対して国葬を行うことは閣議決定したと。その理由については、憲政史上最長の８年８か月にわたる卓越したリーダーシップ云々ということになっていますが、国葬を行う法的な根拠が、今、日本の国内にはないのですよ。それは知っていますよね。法的な根拠がないのに、それを一時の内閣がそれを決定するということの問題はないのかどうか。町長はどう受け止めているかということですね。国民の間では、国葬に対しても旧統一教会との関係含めて、国葬を行う人物なのかどうかということが随分と疑問の声が上がっています。安倍氏の功績を一方的に褒めたたえ、国葬実施をこうして進める姿勢は問題ではないのかと。特に安倍元首相による内政とか外交政策など様々な問題や疑惑は決して過去の問題ではない。岸田政権がその基本点を継承すると言明している下で、今日の日本政治の問題点もここにあります。安倍元首相の政敵立場や、それから政治姿勢に対する評価は、このように国民の中で大きく分かれている。にもかかわらず、国が費用を丸抱えする国葬は、国葬ですよ、弔意の強要につながる危険が極めて高いし、だからこそ反対の声が広がっているということなのですが、その点についての認識はないのですか。

議員の質問　5番 立野広志

時計、止めてください。何ですか。

議員の質問　5番 立野広志

ここで議長からあれこれ言われるのは、ちょっとおかしいと思うのですが、要は町長として、国葬に対してどういう態度を取るのですかということを言っているわけです。その態度表明の中には、先ほど言いましたけれども、例えば町有施設などで反旗掲揚、あるいは町民への弔意呼びかけ、公費による負担について、町長は可能な限りか、僅かな金額か分からないけれども、やると言っている。ああ、そうですかで終わらないですよ。当然それに対してなぜなのだと。国葬についてどう考えているのだということを聞くのは当たり前のことで、別にこれは、ここの場で聞けない話ではないと思いますよ。今、議長が言われたことというのは、どうもね、それを何か発言を抑えるような話になっているので、私は納得できません。私は、引き続き質問させていただきます。よろしいですか。

議員の質問　5番 立野広志

町長が繰り返し言っていますが、健全な民主主義の表れだと。どこが健全で民主主義な表れなのですか。憲法14条の法の下の平等にも違反する内容ですよ。なぜ安倍元首相のみを特別扱いして国葬を行うのか。岸田首相は、国民が納得できる説明を何一つしていない。それから、憲法19条の思想及び良心の自由にも違反すると。国葬として大々的に儀式を行うこと自体が日本社会全体に同調を迫り、安倍氏への弔意を事実上強制する危険を持っている。それから、根拠と基準を定めた法律は存在していません。民主主義だと言うなら、それに基づく制度があるはずです。ところが、法的根拠もない国葬を一遍の閣議決定によって強行する。これは法治主義を破壊する。法の支配を人の支配に代える暴挙だと。そして、かかる費用も終わってから発表するというのですよ。それも今、物価高騰の中で多くの国民が苦しんでいるときに２億5,000万円、あるいは30億円もかかると言われていますが、儀式が終わってからそれを発表するというのです。それともう一つ、統一協会と自民党の癒着関係も安倍首相との関係もまだ解明されていない。こういう意味で、いろいろな意味で、国葬に値するのかと。そのことを考えたら、多分ＳＮＳでいろいろ見ていると思うのですが、地方自治体、県単位でも知事がもし招待されても参加しないと。そして県内でも一切そういう弔意を表明することはしないといって表明している県もあります。北海道の知事は違いますけれどもね。そういう意味でいうと、これに従うのが地方自治体の首長の立場だというのは、全く間違っていると思うのですが、そういう考えはありませんか。

議員の質問　5番 立野広志

町長の考えはよく分かりましたが、ただ、それはそう思う方もいるでしょう。ですから、それはむしろ私的な行為として有志が集まってやればいいことであって、町を代表してやる必要があるのかどうかということなのだと思うのですね。有志の方が集まってやることには私は何ら反対もしませんし、批判もしません。それは そう感じている方々がやることですから。しかし、それをそう感じていない人たちも含めて町の財政でそれを行うということ自体に私は問題があると言っているのです。ですから、私はそういう意味で、町長が個人的に行うならいいけれども、公費を使って、あるいは町長が町の代表として行うのであれば、当然それは町民に向けても弔意をやはり押しつけることになってくることだと思うのです。幾ら教育委員会はやりませんと言っても、役場庁舎に反旗を揚げたりすれば、それは町民の意思を表明したものになってしまうわけです。そんな行為は、私は絶対やるべきでないというふうに改めて求めたいと思います。今回、安倍元首相の銃撃事件で明るみになっているのは、特に政治家が選挙応援と引換えに、旧統一教会の団体との関係を持ち、利用し、利用されていたということも大きな問題になっています。その目的は、反社会的と言われる団体が政治家や行政に近づいて、社会的に信頼を得ようとするもので、行政に対してはボランティアや寄附という行為を隠れみのにしているという指摘があります。こうして、行政や政治家とつながりがあることを宣伝材料にして、次なる被害を拡大するということや、政治、行政そのものをゆがめるということも問題視されています。そういう、いわば元首相の統一教会との関係が、例えば裁判所でも刑事や民事で、この教会の……。

議員の質問　5番 立野広志

違法行為や不法行為を繰り返して認定していますから……。

議員の質問　5番 立野広志

それで、最後、今終わるところです。それで、ここまで数多くの犯罪行為が認定されている宗教法人はほかになくて、信教の自由を隠れみのにした、まさに反社会的団体と評価せざるを得ないわけですが、最後に伺います。こういう関連団体と町との関係があるのかどうか。そのことについて、ぜひ私は、町として調査していただきたい。そして調査結果を公表していただきたいと思うのですがいかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

通告にないと。もともと、なぜ国葬に反対する人たちが、特にこんなに大きく増えてきているのかとなれば、統一教会との関係もあるからですよ。それが町として、そういった統一教会との関係、何らかの寄附行為であったり、ボランティア活動であったりというものでの関わりがあるのかどうか。この点については、ぜひ私は調査して公表していただきたいと思うのです。通告にないことかもしれませんけれども、ぜひそれは改めて求めたいと思うのですがいかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

それでは、最後にします。今、町長の考え方もよく分かりました。大変残念です。憲法も、そして民主主義もあまりよくご存じない、理解し切れていないというふうに私はちょっと思いました。特に、改めて言います。国葬に関して、町民に対して、何らかの弔意を求めるということは、これは教育委員会だけでなくて、町職員も、そして庁舎内でも、そういう姿勢をぜひ貫いていただきたいというのが１点目。それから、公費を使って国葬に関わって何からの用意をする、あるいはメッセージを発する、あるいは町長自身が上京する、こういうことをしないでいただきたい。これに反対する町民もたくさんいるということを町長の頭の中にしっかり入れて、今後の町政運営に図っていただきたいと。以上で私の質問を終わります。