大きく2点目の町政運営の基本について

議員の質問　5番 立野広志

時間もないので、次に移りますが、大きく２点目の町政運営の基本について伺います。先ほど、地方自治の本旨についても述べました。ちょっと短縮して質問させていただきますけれども、昨年６月、町長が就任されたときにも、私は住民自治を推進する立場から、住民参加や住民自治を推進するために、仮称ですが、自治基本条例を制定する取組を考えてはどうだというふうに伺いました。それで二つほど聞きますが、１点目は、町民が主役の町政と議会に、今後努める決意があるかどうか。町民の政治的要求や関心は多岐にわたっています。こうした行為を施策に反映していく、そのことが重要だと思います。そういう立場に立って、行政運営を進める考えがあるかどうか。二つ目は、住民自治の拡充、特に町民が町政に参画する仕組みづくりを重視することを考えているかと。特に憲法が保障する地方自治の本旨の一側面、住民自治を具現化する施策として、町民が町政に参加する場の拡大を図って、町政に対して町民意見が反映されるよう保障することが求められております。主権者は町民です。町民の町政への参加、意見表明の機会を実効的に保障する仕組みづくりが必要ではないかと思いますが、その点で自治基本条例、これは非常に私は、町長として実現のために取り組んでいくべきだというふうに思うのですが、いかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

質問に答えていないのですが。昨年６月に、町長はこんなふうに言われました。「議員から２年前にご指摘があったということで、遅々として進まない基本条例の制定について、私も新しくこのたび町政運営を任せられた一人として、前向きにしっかりと庁内で整理をしながら策定の段取りに向けて（自治基本条例）、少しずつ進めさせていただきたいと思います」と、こういう答弁でした。私、今質問したのは、自治基本条例をつくる考えありますかと。つくると言っているのだから、その方向で答弁いただけるものだと思ったら、条例の話は一切出ませんでした。どういうことですか。

議員の質問　5番 立野広志

今の答弁は、基本条例をつくる方向で少しずつ前に進めていくと言っているのか、それとも基本条例をつくるかどうかということについて考えていきたいと言っているのか、どちらなのですか。私はね、６月のときにも言いましたけれども、自治基本条例をつくれという条例の意味が、町長はまだ理解できていないのですよ。条例の中身ではなくて、まずは、なぜまちづくりなり、自治なり、基本条例というものがつくられるのかということを理解していただきたいのだけれども、自治基本条例をつくったからといって、行政職員あるいは住民が劇的に変わるということではないのです。しかし、行政運営の基本理念とか、基本原則を町の総合計画や町長の町政方針、まちづくり基本方針や町の憲章などといったものではなくて、条例という法形式を用いて規定することを選択することには、それなりの意味があります。条例という法形式を採用することは、町民の代表である議会の信任を得て議決され、制定されるということであります。その内容は、たとえ罰則がなくても、法的拘束力を持つことになる。ここからが肝心です。条例化されることにより、職員はそこに規定する内容に関して、いいかげんな認識で仕事を進めることはできなくなります。条例には、町民の権利やまちづくりに関わる様々な義務が行政に課せられているからです。自治基本条例はある意味では、町民との約束事なのです。行政を縛り、拘束するものなのです。ある計画を実行しようとすれば、これまでと違い、担当者の独自の判断で行うということはできなくなります。町長が代わるたび、担当課長が代わるたびに取扱いが変わってくるということにならない。こうして条例などの体系化が図られることによって、徐々ではあるけれども、行政内部の組織対応や仕事の取組方法が変わってくる。職員の意識の変化もそこから生まれていくのだということなのですね。そして、行政運営が条例どおりに行われているかどうかも常に監視する町民や議会の存在も必要です。定期的な条例の見直しなども行って、町民参加の組織だけでなくて、自治基本条例を町民生活の中で意識して生かす。町民の存在が不可欠となります。このように、条例制定に至るまでのプロセスも重要な要素なのです。行政、町民、職員、議会を巻き込んだ条例の内容を具現化するために、具体的な制度設計とそれを動かす仕組み、どれだけそれを条例に組み込むか、実践するかということが問われています。つまり、結論から言えば、例えば教育委員会を例に挙げて悪いけれども、給食センターの統合については検討委員会をつくって、そして最終的に結論を出しました。私も一回傍聴させてもらいました。大変いい議論がされていると思っています。そうしたら、保育所の統合はどうなのだといったら、そういう議論がされていたかというと、最初はできていました。ところが、その後は急激にほかの施設と併合しますというような話になっている。なぜそうなったかというのは、住民も分からないわけです。そうやって、例えば職員が代わったり、あるいは年が変わると、住民への説明、情報開示も、そして意見を聞く場を保障することも変わってくるのです。こういうことは駄目だというのです。ちゃんと住民の声を聞きなさいと。素案の段階から住民の意見を聞いて、行政の計画に反映する、そういうことが基本条例の中にうたわれているのです。それが基本条例の大きな目的です。住民自治を守る、住民自治を体現する、そのために自治基本条例があるのです。町長が、そのことを考えた上で、条例を、例えば何年間かけてつくるために検討していきたいというのなら分かるよ。だけれども、今の説明でいったら、つくるか、つくらないかも含めて検討のような話だったから、どちらなのですかと聞いたのです。どうですか。

議員の質問　5番 立野広志

検証することと推進することとは違うのだと思うのですよ。分かっていると思いますけれども。非常に消極的だなというふうに思います。行政において民主主義が徹底されるかどうかと、行政の意思決定のプロセスで、まず情報を町民に等しく提供するということ。そして意見を聞くということ。審議会などが開催された場合は、その審議の過程や内容を公開するということ。そして一定の方針が出れば、その方針を提示して、そしてまた意見を聴取するということ。その後、方針を決定し、決定内容をまた改めて住民に周知し、実行するという、こういう一連のプロセスは条例がなくてもこれは当然行政としてやるべきことなのですよ。ただ、それを人が代わって、これを手抜きするということがあってはならないわけで、それをしっかりと条例化するということを私は求めているわけです。そういう意味でいうと、今、道内でも３分の１の自治体が自治基本条例をつくっているのですよ、名前は違いますけれども、まちづくり基本条例であったり。そういう中にあって、町長は、この先も５年、６年という話をしていますけれども、私は、はっきり言ってやる気がないのだと思いますよ。やる気があったら、今からでも検討会を立ち上げて、町民の意見を聞く、そういう取組をしたらいいと思うのですよ。そういうことを明言されないということですから、やる気がないのだなということで、非常に私は残念に思います。さて、次、最後に行きます。洞爺湖町における外国人就労者の支援について伺います。これはそんなにかけません。2018年12月には、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立しました。改定入管法によって、特定技能１号の在留資格が１年ごとの更新制となったわけです。今、ＪＡとうや湖は、2022年度から在留資格の特定技能１号を要する外国人就労者の受入れを実施して、町内の元教員住宅に入居させています。さらに新年度からは、町の普通財産である元教員住宅１棟を取得して、農業就労者の宿泊施設として利用する方針です。さて、一方で、噴火湾漁協に属する漁業者は、個別に外国人就労者の住居を確保し、雇用しています。行政の支援を全く受けていません。漁業者からは、農業就労者同様に基幹産業支援のために行政の支援を求める声が上がっています。そこで伺います。１点目に、外国人就労者を受け入れている戸数と人数、主な国籍など分かれば教えてください。二つ目、漁業者の中で外国人就労者を受け入れている割合、受け入れていない漁業者もいると思います。どのくらいいるかと。それから三つ目、就労者の待遇とか生活環境はまちまちだと思いますが、外国人就労者を受け入れていることに際して、漁業者がどんな負担をしているのかと。四つ目、最後です。漁業者が個別に外国人就労者の確保に努めていますが、漁協や行政とどのように関わりを持っているか。特に、すぐには難しいにしても、基幹産業を支援するという立場から、行政が担い手となって外国人就労者の雇用を促進できる対応にぜひ取り組んでいただきたいと、そのことを最後に質問したいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

状況は分かりました。それで、漁業者についても、就労者確保のために、町としても住居の確保含めて、様々困難な問題があるかもしれませんけれども、ぜひ積極的に支援に取り組んでいただきたいというふうに思うのですが、その辺の考え方としてはどうなのでしょう。

議員の質問　5番 立野広志

受け入れている漁師の方から聞きましたら、農協が受け入れている状況と違って、非常に家族的な対応をしていると。一緒に働く仲間として、また家族同様に誕生会をやったり、それからクリスマスをやったり、あるいは町のお祭りに参加してもらったり、そして時には回転寿司に連れていって一緒に食事をしたり、そういった温かい対応をしているのですね。そういうようなことも含めて、今後、就労者の確保に向けて、町が漁業組合、あるいは漁師の方々ともよく相談して、受入れできる方向でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。そういうことを私の最後の質問項目にしたいと思います。さて、私も、今回の議会で最後となります。さきに述べた国と自治体との関係といっても、今まさに戦争か平和かということが問われる大変危険な状態だと。そしてさらに、町民の個人情報が様々な形で利活用に使われていくと、企業の儲けの種にされていく危険性があるということだけに、町長としては、こういった町民の暮らし、そして営業、またはプライバシーを守るために、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っています。私が所属する日本共産党は、今年で101年目を迎えました。日本共産党が誕生した第一次世界大戦後の時代は、総力戦が強調されて、武力戦だけではなく思想戦が重視されました。だから、私たち共産党をはじめ、社会主義者は最初からいばらの道を歩まざるを得ませんでした。侵略戦争に反対する共産党は、内なる敵と位置づけられ、非国民、国賊といって弾圧されたわけです。当時の政党や大手新聞が侵略戦争を支持・礼賛する体制翼賛の状況の中で、それと一貫して戦った政党が日本共産党です。そして今もまた 、岸田政権によって大軍拡に反対して平和を守る論陣を張ってきました。侵略戦争の反省から生まれた平和憲法に反して、今の政権は敵基地攻撃能力の保有と大軍拡に乗り出してアメリカが引き起こす戦争の矢面に日本が立たされる道を突き進んでいます。新しい戦前と指摘する著明の方もいます。こういうときに一貫して反戦平和の旗を高く掲げて一歩も引かない、それが私たち日本共産党の存在意義です。「国民の苦難あるところ日本共産党あり」、その立場で私も引き続き取り組んでいく決意を述べて、ここで一般質問を終わります。ありがとうございました。