憲法と地方自治の本旨から、町民の平和、暮らし、個人情報を守る行政の対応

議員の質問　5番 立野広志

５番、日本共産党の立野広志です。それでは、これから一般質問を行います。私は、今議会が最後の議員としての一般質問になります。下道町長が就任されて11か月を向かえるわけですが、町長として、町民を苦しめる国の悪政から町民の暮らしと命をしっかり守っていただき、住みよいまちづくりに努めていただきたいということを願うばかりであります。今回、質問させていただくのは、少し基本的な問題も含めて、町長の考え、認識等についてまずお伺いするわけですが、１番目に、憲法と地方自治の本旨から、町民の平和、暮らし、個人情報を守る行政の対応ということについて伺いたいと思います。そこで、まず、国と地方自治体の関係がどういう関係なのかということについて、これは事前に質問していないのですけれども、頭からそういう質問で申し訳ないのだけれども、国と地方自治の関係については、町長はどのようにお考えになっていますか。

議員の質問　5番 立野広志

今、町長は、地方自治体は国との連携の中でというような話をされましたが、憲法上でいけば、地方自治の本旨は何かということを明確に書いてありますが、結論から言えば、国から独立した自治体が国の監督を排除して行政を行うということになっています。地方自治というのは、まさに地方自治体であります。憲法には、第８章に地方自治体がうたわれ、地方自治の条項が92条から95条まで定められています。冒頭の92条には、こういうふうに書かれています。地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。時の政府や閣僚の考え方で進むものではないのだと。明らかに、これは法律に定められた内容で取り組んでいかなくてはいけないと。基本は、国からの独立と国の監督の排除、これが憲法が定めた地方自治の原則です。ですから、例えば、時の政府が反憲法的なそういった対応を取る場合、自治体には憲法上は国の指導に服従する義務はありませんが、しかし政府はそれに従わなければならない。あれこれの名目で補助金を削ったり、いわゆるペナルティーという罰則がしばしばついてくる。ですから、いや応なしに自治体がお上に従う出先機関みたいなことになってしまうわけですが、こういうやり方では、自治体の、そこで住む住民の暮らし、命をしっかりと守っていく、そういうことにはならないのだと思うのです。私は、町長にはその辺のしっかりとした考えを持って、これから行政運営に当たっていただきたいというふうに思うわけであります。以前の議会の答弁の中でも、実は国が決めたことだから地方自治体がそれに口出しをするのは差し控えたいと、こんなような答弁をされたこともありました。私は、それは間違っているというふうに言わざるを得ないと思っています。それから今回、午前中に町長が執行方針を述べられました。執行方針にも、中身としてはやはり今の国内情勢や政府の動き、介護保険とか、あるいは国民健康保険や、あるいは物価高の問題やこういったことが、今町民にどう影響を及ぼしているのかと、それに対して行政としてそういう住民の暮らしをどう守るのかということがまず前段にしっかりと述べられていなければならないと思うのですけれども、残念ながら、執行方針の冒頭にはそういう国内情勢、政治状況、その下で住民が置かれている状況などについては、ほとんど実は明言がありませんでした。ですから、この点は、ぜひ私は、今後の執行の中で取り組んでいただきたいというふうに思います。それでは、質問の本文に入っていきたいと思うのですが、今、戦後、憲法の根幹に関わる平和主義、国民主義、そして基本的人権の尊重、そしてそれを地域の現場で保障する地方自治体の団体自治と住民自治を否定する動きが強まっています。これを許すか否かの大変な瀬戸際にあると、私はそういうふうに思います。現政権による悪政の地方への持込みを許さず、住民福祉の増進という地方自治体の本来の役割を果たすためにも平和・命。暮らし、最優先の立場で町政を進めることが必要だと思うのですが、平和の問題に関わって、現政権が進めようとしている大軍拡・大増税について、下道町長はどのように受け止め認識されているか、そのことについてお答えいただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

今、町長が答弁されました。現在進められている大軍拡は、大軍拡に当たらない。そして、こうした議論は、国会で行うべきだということで、町長としての職権は全くそこには述べられないし、むしろ、これを肯定するという態度だということが分かりました。本当に私は、これを聞いてがっかりしました。国家安全保障戦略をはじめとする、安保３文書が昨年暮れに閣議決定されたわけですが、その最大の問題は、これまで持てないとされてきた多国に対する攻撃的な兵器を持つとともに、アメリカのミサイル防衛に自衛隊が米軍と一体化、融合して参加することで、反撃能力で先制攻撃まで行うという内容で、そのために莫大な資金を投入して、軍備を拡大する、こういうことが大軍拡に当たらないというふうに町長は考えているということなのですね。先制攻撃によって、報復攻撃を受け、甚大な被害を被る可能性も、これまで私ども共産党の国会議員、国会質疑の中で明らかにさせてきました。敵基地攻撃や自ら戦争の口火を切るようなものです。安保３文書では、専守防衛に徹すると書かれていますが、これは国民をだますまやかしと言わざるを得ません。現政権は、戦争国家づくりに向けた危険な新たな段階に今踏み出しているのです。自民・公明は、敵基地攻撃能力の保有に合意しました。国会閉会直後には、これを閣議決定し、そして軍事費をこれまでの２倍に増やして、５年間で総額43兆円ですよ。これが大軍拡に当たらないのかと。しかも５年で終わりではありません。10年後まで軍拡を明言しているのです。そして、その財源はどうするかというと、増税でまず１兆円強を確保する計画ですが、ほかのものは一時的なもので、消費税増税に行き着くことは必至ですし、また歳出改革も柱の一つとされて、今、現に年金の削減、75歳以上の医療費窓口負担の２倍化に続く、来年度からは介護の利用料の原則２割負担への引上げなど、社会保障費の大幅削減が狙われているのです。このように敵基地攻撃能力の保有は、政府が戦後一貫して述べてきた相手国に攻撃的な脅威を与えるような兵器を保有することは、憲法上はできないのだといっていた解釈を覆すものです。明白な憲法違反であり、立憲主義の破壊です。自民党などは自分の国は自分で守ると繰り返しますけれども、敵基地攻撃を持てば、集団的自衛権の行使を一部認めた今の安保法制の下で、日本への武力攻撃がなくてもアメリカが海外で戦争を始めたら、一緒になって相手国に攻め込むことができます。そのために、報復攻撃を招きます。日本を守るどころか、戦火を呼び込むのがこの敵基地攻撃能力の保有だと、そういう認識がないのでしょうか。こうした指摘に対しては、町長としてはどのようにお考えなのですか。今、私どもの新聞赤旗で、内部文書をスクープしました。全国の300余りの自衛隊基地を強靱化するというのです。その内容を、町長ご存じですか。

議員の質問　5番 立野広志

承知していないということですから、ちょっと紹介したいと思うのですが、これは、これまでに経験したことのない規模の事業料となっています。さきに行われた国会での質問でもこのことが明らかになりましたが、どういう内容かというと、自衛隊基地の強靱化に関する防衛省の内部文書がこのほど明らかにされました。それによると、防衛省自衛隊が保有する全国２万3,000棟を各生物、化学、電磁パルスなど、あらゆる脅威に耐えられるように、地下化や壁の強化といった改修をするという計画なのです。まさに、日本全土が戦場化されることを想定した整備です。自衛隊の司令部だけは生き残ろうと、こういう内容です。防衛省はこうした工事を今年から10年かけて進めて、その予算規模は前半の５年だけで４兆円、本格的な工事が始まる後半の５年は、さらに膨張する、そういう計画です。近くでいえば、全国では283か所ですが、北海道には50か所の自衛隊基地、そのうち胆振では安平、早来、白老、そして登別の幌別、それらが強靱化される。核攻撃にも耐えられる、そういう内容にするというのですよ。そういうことも、昨年末からゼネコンと政府が協議をして、設備の設計などを行っていると。全く国民にそんなことを知らせていないのです。政府は今、そこまで実は日本が戦場になるということを想定しているのです。そのことを国民に知らせていない。強靱化の中身などについて、スクープしたのは赤旗新聞、そして私たち共産党の国会議員が国会でも取り上げました。一般のマスコミは、これについてはまだまだ明確な報道をしようとしないという状況でありますが、このことについて知らなかったでは済まないのですよ。実際に日本が戦場になる可能性がある、そういう危険性にまで今進んできているのだという認識が下道町長にありませんか。

議員の質問　5番 立野広志

今、町長が一生懸命説明していただきましたけれども、自衛権の範囲だと。国がそう言っているから、町長もそういうふうに捉えているということなのでしょうけれども、これは明らかに、これまで政府が言っていた専守防衛という考え方からも逸脱した行為だと、攻められる前に攻めるというのですね。その攻められるかどうかの判断すら、日本の政府がするのではないのですよ。アメリカの指揮官の下で、これを判断するという話なのですね。それでどうして専守防衛と言えるのだということで、これ以上、町長に言っても、町長自身はこのことについてはあまり答えられないかもしれません。今でも世界有数の力を持つ日本が、さらに軍事費を２倍に増やして、軍事力を増強させれば、これはもう世界第３位の軍事大国ですよ。中国が軍事力を増やしていることに日本側の私たちが脅威を感じるように、日本が急激に軍事力を強めれば、日本自身も脅威とみなされ、周辺国との果てしない軍拡競争に発展しかねないのですね。それが一触即発の事態を生み出す、そんなことになるわけです。当町にとってみますと、戦争か平和かのまさに今、岐路を迎えているということなのです。洞爺湖町としての行政の行動も問われる。これは戦時下、地方自治体は国の出先機関でした。町役場も国に住民情報を提供して、赤紙を発行し、町民を戦場に送る役割を担いました。その反省から、二度と赤紙は配らない、これが戦後の自治体職員の合い言葉にもなりました。それが憲法に地方自治が書き込まれたゆえんでもある。しかし残念ながら、今の話を聞きますと、町長はこの反省をどうも理解していないように思います。以前の議会の答弁でも、改憲とか核兵器禁止条約などについての姿勢を問うと、外交防衛に関することは国会の場で議論すべきだと言ってお答えになりませんでした。国政について、町民の平和と暮らしに関わる問題でも、態度を表明する必要を示そうとしないのは、自治体の長としては非常に残念でなりません。一方で、地方自治体の首長としては、今、全国、例えば品川の区長なんかは、直接ロシアのウクライナ侵略に対して抗議文を送ったり、あるいは昨年６月に区長になった杉並の岸本区長などは、新たに全国首長九条の会の呼びかけ人になりました。首長九条の会は、住民の生命・財産を守る首長の責任を自覚していると。そして、戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否認を定めた憲法９条を全力で守ると、そう目的を持ってつくられたわけです。全国では126人の首長がこれに参加しています。下道町長、町民の生命・財産を守る使命を負い、そして「非核平和の町」宣言をしている洞爺湖町の首長として、町民の暮らしと憲法、平和を壊す今の軍事費２倍化と敵基地攻撃能力の保有に反対すべきだと思いますけれども、そういう考えはお持ちではありませんね。伺います。

議員の質問　5番 立野広志

先ほど来からの答弁を聞いていまして、これには賛同していないのだろうなと思いますが、別に組織に入らなくてもできるのだと言っていますけれども、例えば自衛隊員が海外に行って、人を殺し、殺される、そのことを望んで自衛隊員になった方はどれだけいると思いますか。私も、登別幌別の駐屯地に勤務する自衛隊の方を何人か知っていますけれども、やっぱり家族の方にとってみてもそうですが、ＰＫＯのときもそうでした。本当にそういう戦闘行為が収まったとはいえ、いつまた襲われるか分からない、そういう危険なところに自衛隊員自らの家族を派遣するのは心配だということで、実は多くの自衛隊員がそこで自衛隊を脱退するというような状況も生まれているという話を伺っています。災害で国民の命・財産を守ることは、本当にこれは、自衛隊員にとっては日本の国民・国土を守るという意味でもかけがえのないことではあるけれども、戦争に参加するということを希望して自衛隊員になっている方というのは、私はそんなに多くないと思うし、むしろそういうことが行われるような状況を決してつくらないというのが、私たちの責任だというふうに思います。残念ながら、町長の認識が分かりました。これは引き続き、議会内外を通じて、行政に対する問いを、平和を守るための取組を進めていきたいと思っています。２件目ですが、本人の同意もなく利活用しやすい仕組みとなる、洞爺湖町個人情報保護条例の廃止、マイナ保険証の推進の問題点について伺いたいと思います。これは、今国が進めている大軍拡・大増税、こういう流れの一つとして、実は行われている。国民のあらゆる情報を利活用して、それを大企業中心として、その利益にむさぼるというような状況を今つくろうとしているということを、私はこれからいろいろ説明して明らかにしていきたいと思っております。今の政権は、2021年５月に成立されたデジタル関連法で、国や自治体が持つ膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略に位置づけて、外部提供した企業にＡＩで分析させ、儲けの種にさせることをデジタル改革の名で今進めようとしています。関連法の中の重要な柱の一つが、個人情報保護法の改定でした。自治体の個人情報保護条例、今、洞爺湖町にもありますが、それぞれ設けてきた個人情報の保護の規制が、データ流通の支障になるということで、改定された個人情報保護法の全国的な共通ルールの下に一元化するというのです。そのために、今洞爺湖町が制定している個人情報保護条例も廃止する。リセットするというふうにも表現していますが、自治体が独自に設けている個人情報保護条例をリセットし、そういうことが国の指導として言われてきたと。国は、自治体に今年の４月の改定法施行に間に合うように条例の改廃を求めています。当町の現行の個人情報保護条例も、一般質問が終わった後の議案の審議の中でも、これを廃止するというのが提案されているところです。個人情報の収集は、本人から直接収集するなどの収集の制限とか、目的外の利用であったり、外部提供を制限する、そしてオンライン結合の制限などが定められていたわけですが、例外としては、個人情報保護審査会の意見を聞くなども定められているのですが、ところが、こういった内容が改正法によって守られるのかどうか、そのことについてどれだけ町側がしっかりと学んでいるかということについてお聞きしたいと思うのです。改正以前の個人情報保護法では、個人情報の取扱いについて利用目的をできる限り特定し、第三者への提供はあらかじめ本人の同意を得るということが原則でした。収集した個人情報を本人の同意を得ずに、当初とは異なる目的のために流用したり、無断で第三者に提供したり、必要以上に大量の個人情報を収集したりすることは違法とされて一定の規制が設けられています。これらの個人情報を守る措置が、今回この条例が廃止された場合、担保されるのかどうか、そのことについて、まず伺います。

議員の質問　5番 立野広志

今答弁いただいたら、町長は、適正な情報管理と確認を行うから大丈夫だと言われました。それから、課長は、現行と何ら変わらないのだと、同様だと説明をされました。私から見れば、全くの認識不足だと言わざるを得ません。なぜかというと、今この個人情報保護法の改正の目的は、これまであった地方自治体ごとの個人情報保護条例では、利活用が難しいということから、利活用をもっとできるようにするために国が法律を改正して、それぞれの自治体がつくっている保護条例を廃止するという内容なのです。そもそもの目的が、利活用を促進するためのものなのです。それはどういうふうに利用しようとしているかというと、確かにその情報が誰の情報なのかということが分からないように匿名加工するというのですね。ところが、情報にはいろいろな企業、そして分野で、その個人の情報を考察するわけです。今、ＡＩなどを使うと、その情報が誰の情報なのかということを特定することができるのですよ。だから幾ら名前や住所を匿名化したとしても、それが誰の情報なのかがもう一目瞭然に分かってしまう、そういう今ところまで技術が進んでいる。匿名加工情報制度と情報連携を自治体にさらに行わせて、これからは教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する個人情報の宝庫である自治体が保有する情報を吐き出させて、自治体独自の個人情報保護策を崩す、後退させる、そのことが個人情報保護法の改正の主な内容になっています。デジタル関連法の目的そのものが国会の議論の中でも明らかになっています。デジタル関連法そのものが、デジタル化を利用して町民のあらゆるデータを集積しながら、行政が持つ膨大な個人情報を企業などが利活用しやすい仕組みにしようとしている。最大の目的が、個人情報の保護という観点が欠落していることだと、プライバシー権を侵害するようなこういう内容となっています。2015年・16年の個人情報保護法の改正の折に、どんな議論があったかと言いますと、例えばこれは国会で、日本共産党の本村伸子議員が質問して明らかになったのですが、独立行政法人の住宅金融支援機構から民間の住信ＳＢＩネット銀行へ年収とか家族構成、職業、郵便番号など118万人の加工された個人情報が住宅ローンのＡＩ審査モデルの構築のために、本人の同意もなく提供されているということが明らかになりました。実際にこうやって、個人を特定するためのシステムが今開発されているということ、今回の法は、こうした個人情報の利活用をさらに促進するために民間や国の行政機関、独立行政法人をそれぞれ対象とした三つの個人情報保護法を一元化して、自治体が独自に制定する保護条例にも縛りをかけるという内容になっているということなのです。さて、こんな重大な問題を抱えているのですが、今回、議案にも提案されますけれども、議案の廃止ですが、条例で匿名化事項はありますが、またオンライン結合による個人情報の提供はこれまで禁止されているのですが、これを変えようとしているわけです。審議会への諮問が行われたのですか。先ほど町長は審議会のことも言われましたが、個人情報保護審議会、実際に今回の条例改廃に関わって審議会が開催されたのか。それから町民に向けては、例えば、こういった条例廃止を行いたいということをパブリックコメントなど含めて情報提供されたでしょうか。伺います。

議員の質問　5番 立野広志

現規定から後退することはないという判断をされたということですが、それ全て国の説明ですよね。実際に、このことに対して様々な法律家含めて難色というか懸念を示していることも知っているのかな。ちょっとその辺は、ほとんど国の説明どおりに、ただ行政が動いているということでしかないのかなと思うのですが。実は、当町の個人情報保護条例には、その目的として、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱うべきものとして個人情報の開示とか、訂正とか、利用停止を請求する権限をもって、こういうものが含まれているのですけれども、法の施行条例にはこの文言がないのですよ。いいですか、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱うべきだということで個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権限というのが新たな法の中には含まれていません。このような重大な変更に対して、当町は個人情報保護審査会も開かれていない。そして、こういう変更に対して、町民に意見を募集することもしない。これは地方自治体として、こんな態度でいいのかということを改めて指摘をしたいと思います。もともと個人情報保護条例には、インターネットを含めたオンライン結合を認めていないのですよ。ところが、新たな法律に基づけば、オンライン結合できることになっているのです。匿名加工すればということなのですけれどもね。だけれども、匿名加工も個人を特定することだってできるのですよ、今のシステムでいえば。それなのに、こういうことが従来と変わりがないのだというふうに受け止めていること自体に、私は行政の認識としては非常に不十分だというふうに言わざるを得ないというふうに思います。時間もだんだん迫ってきましたので、本当にこういう点で、個人情報の保護に関する法律の施行条例に基づいて、うちの条例が廃止されるわけですが、データの利活用と個人情報保護の両立が要請されているわけです。国、地方、民間がそれぞれ別の法令等で別個に規定していた条例をデータの利活用が進まないということで、これらの規制を撤廃して、法律に一元化するというもの。デジタル化社会には一人一人に合った便利なサービスが受けられて、困難な問題への対応を可能とする優れた側面があることは確かです。しかし同時に、プライバシー侵害をはじめとする様々な問題点があることも見過ごすことはできない。企業や政府が集めるデータの中には、個人に関するものが多く含まれています。そして氏名などの項目を一つ一つのデータから削除しても、加工されたデータを大量に集めて別の企業のデータと一緒に分析すれば、個人を特定したり、その人の行動や思想を明らかにすることもできるのです。さらに、個人データの漏えいや本来の目的とは違う使い方によってプライバシーが侵害されるおそれもある。ですから、個人情報保護条例は、各地方自治体が国に先駆けてこれまで独自に定めてきたのです。個人情報を守ることは、個人の尊厳に関わる基本的人権という立場で条例が適用されてきました。情報は本人から直接収集する、目的外の利用や外部提供に制限をかける、差別や偏見、基本的人権の侵害を生じないようにする。そういう収集を禁止する情報もこれまで定められていました。そういう意味でいうと、この条例は憲法に基づく住民の自己情報コントロール権を保障してきたものだと言えるものだと思いますが、こういうことだと私は考えますし、そういう意味から、行政としても個人情報保護法に基づく条例廃止がどんな危険性を担っているのか、そのことについて十分認識をして対応していただきたいというふうに思います。次に二つ目、マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてもちょっと質問します。昨年秋に、現在、健康保険証を2024年秋までに廃止して、マイナンバーカードを保険証代わりに使うマイナ保険証に一体化する方針を政府は打ち出しました。経済財政運営と改革の基本方針、骨太の2022という中ですが、保険証がこれによって原則廃止となります。マイナンバーカードを持たない者は、公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねないし、この保険証の廃止は事実上マイナンバーカードの取得義務化に限りなく近いものになる、事実上のマイナンバーカード取得義務化につながるというふうに思うわけですが、この点について町長はどのようにお考えですか。

議員の質問　5番 立野広志

今、課長がこれは強制ではないと考えていますということなのですけれども、これは明らかな強制ではないですか。今まで持っていた保険証が今度は使えなくなる、そういうことでしょう。それは、マイナンバーカードとひもづけして、要はマイナ保険証にしなければ、２年先にはこの紙の保険証はなくしますよと言っているわけですから、当然マイナンバーカードを取得しなさいよと。そしてマイナ保険証に切り替えなさいよと言っているのと同じではないですか。マイナンバーカードを保険証代わりに使うマイナ保険証なのですが、どういうものなのか。なぜ政府はマイナ保険証を持たせようとしているのか。現行の保険証のままではなぜ駄目なのか。その点について、時間があまりないので、できるだけ短く答えていただけますか。

議員の質問　5番 立野広志

今、盛んにメリットのことを絞り出すように説明いただいたのだけれども、従来の健康保険証でいうと、病院に受診する際には健康保険証による資格確認で済んだわけです。患者は窓口に健康保険証を提出する。受付の職員が目視で本人を確認した後、資格確認端末に被保険者の個人番号を入力すれば、それで受付ができたわけです。そして、薬局などでは、お薬手帳などを出すことによって、どんな薬を使っているかというのが分かるでしょう。マイナ保険証はどうなるかというと、受診するたびに窓口にある顔認証付カードリーダー、顔認証がないのもありますけれども、カードリーダーに患者自らマイナ保険証を置く。そして本人確認の方法としては、顔認証を行うか、暗証番号を入力する。次に、顔認証を行うと、マイナンバーの中にある顔の撮影と合致するかどうかを確認されます。カードリーダー内部のカメラで捉えた患者の顔とマイナ保険証の顔画像データから生成された顔認証データとの一致をチェックするということになっていますが、はっきり言って非常に面倒くさいのです。毎回、病院の窓口にその日に保険証１枚出せば済んだものが、今度はこういうマイナ保険証を持って、それも毎回持ち歩かなくてはいけない。そうすると、当然紛失することもある、あるいは高齢になって認知になったりすると暗証番号なんか分からない、こんな人たちも出てくるでしょう。そういうようなことも含めて考えると、よく国の説明では、通院が便利になりますとか、データの共有が可能だとか、さらにはポイントがもらえますなんて言っていますけれども、それ以上に、交付されたマイナンバーカードのままではマイナ保険証としては利用できないのですね。被保険者本人は、事前に自らマイナポータルと、つまりその人の健康状態を含めた医療データが蓄積されたマイナポータルというところに申し込んで、そこに自分のデータが全部入っていくわけです。これが、要は、大変危険な状況で、マイナンバーカードの取扱いは、それなりに厳しくされています。ところが、マイナポータルというのは行政機関などが持つ個人情報を確認できるマイナンバーカードを利用した政府が運営管理する個人専用のサイトなのです。政府が運用を管理するのですよ。私、とても今の政府は信用できない。そして、マイナンバー法において、利用制限などは課せられていないのですよ。マイナポータルについての利用制限が課せられていない。知っていましたか。つまり、マイナ保険証をつくることによって、その人の健康状態、どんな薬を投薬しているか、飲んでいるか、どこの病院にかかってどんな治療が行われているか、そういうようなものが全部政府の専用機関に入って、その専用機関で蓄えられているマイナポータルは、利用制限がされていないのです。されていないのですよ。だから、それを今度利活用しようというのが今の企業の考え方なのです。被保険者は、マイナポータルのアプリをスマートフォンなどでインストールして、マイナンバーカードの電子証明書パスワード４桁を入力して登録する。マイナポータルへのアクセスには、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンとかパソコンとかＩＣカードなどが必要だというふうにされています。現行の健康保険証は、月初めに一度窓口に出すけれども、マイナ保険証は受診のたびに、先ほども言いました、窓口にある顔認証付カードリーダーにおいて情報提供の画面にタッチする必要があります。高齢者など不慣れな人や認知症の人、障がいがある人、自力でマイナ保険証を使うのが困難な人、職員に手助けを求めた場合は、患者本人以外がこのマイナ保険証と接触するのは駄目となっているのです。知っていますよね。マイナ保険証で受診した場合、カードを他の人が扱うことはできなくなっています。そして、顔認証システムを使うことが困難な場合は、代理で職員などが４桁の暗証番号を入力することも不可とされています。暗証番号も代わって打てないのですよ。だから、今、現に特別養護老人ホームなどでは、緊急時にも受診できるように入所者の保険証を預かっているところもあるそうです。こういうところがマイナ保険証になると、原則預かることができない。代わりに暗証番号も打つことができない。そして、マイナンバーが見えるマイナンバーカードは、人に見せてはならないとなっています。こんなふうに、マイナ保険証というのは、通常の保険証から比べても当然扱いは厳しくなる。逆に言えば、扱うのが大変なのです。どこが一体便利なのかと。それから、更新の話がありました。実は、定期的な更新手続による手間も増大します。例えばマイナンバーカードは、電子証明は５年ごとに更新しなくてはいけないでしょう。マイナンバーカードのカード自体も10年ごとに、未成年者は５年ごとに更新する必要がある。自ら役所に出向いて受け取らなければなりません。ですから、こういう面倒くささもある。保険証なら郵送してもらえるけれども、カードは自分が取りに行かなくてはいけない。個人の特定を可能とする生態情報である顔認証のデータの利用や規制についてのルールは、法律では作成されていません。先ほど言ったように。こういうことを盛んに今、町は便利だ、便利だと言って、推進を図っているのですよ。これについてどう思いますか。ちょっと時間がなくなってきたのですけれども。

議員の質問　5番 立野広志

もう少し何か、懸念事項はこういうものであるのですけれどもというぐらいの説明があってもよかったのかなと思うのですが、全面的に国がやっていることを推進するというふうな答弁になっているということ自体も、非常に私は、これは残念で仕方ない。残念というよりも、とんでもないというふうに考えるわけです。