洞爺湖町議会 令和4年12月会議 2022年12月12日
インボイスへの対応について
2022年12月12日、洞爺湖町議会の一般質問で、立野広志議員が「インボイスへの対応について」質問し、産業振興課長 原信也、総務課長 野呂圭一、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 立野広志 議員
- 答えた人
- 産業振興課長 原信也、総務課長 野呂圭一、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 立野広志
残り11分になりましたので、２番目の課題に早速入ります。インボイス制度への対応ということなのですが、ちょっと時間がないので、インボイスへの対応について、国のほうから市町村に対する要請が来ていたはずですが、それはご存じでしょうか。
町の答え 産業振興課長 原信也（産業振興課長は2023年3月まで）
事業者の立場から産業のほうでお答えさせていただきます。産業のほうには、特にそういう通知はございませんでした。ただ、税務財政課のほうには税務署を通じてインボイス制度のパンフレットというものを置いていただきたいというような依頼はあったと聞いております。以上です。
町の答え 総務課長 野呂圭一（総務課長は2023年9月まで）
ただいまの国からということのご質問ですが、令和４年６月20日に総務省自治税務局都道府県課課長よりインボイス制度への対応に関わる留意事項にということで依頼が来ております。以上です。
議員の質問 5番 立野広志
昨年令和３年６月１日、総務省自治税務局都道府県課税庁から消費税の適格請求書と保存方法（インボイス制度）への対応及び広報・周知についてということで文書が来ているはずです。ここには、地方公共団体の一般会計から課税仕入を行う事業者は、一般会計がインボイス制度に対応しない場合、仕入れについて仕入税額控除を行うことができなくなり、消費税の負担額が増加することになると。したがって、これらの負担の発生を防ぐ観点から、一般会計においてはインボイス制度に対応するよう呼びかけたものです。また、地方公共団体の特別会計では、現時点で課税事業者である特別会計と免税事業者である特別会計があるが、いずれの場合もインボイス制度導入後において特別会計がインボイス制度に対応しない場合、特別会計から課税仕入を行う事業者は、仕入れについて仕入税額控除ができなくなり、消費税額の負担額が増加するため、いずれの特別会計においても、一般会計同様、インボイス制度に対応するようお願いしますと。これは昨年の６月ですよ。今、担当の課長が答えられた。行政とインボイスはどう関係があるのだという話だと思うのですよ。ところが、洞爺湖町の一般会計でも特別会計でもインボイス制度が関わってくるし、そこと取引のある事業者の関係、特に課税事業者の場合は、そのことによって消費税の差引きができなくなると。消費税の負担が増えるということなのです。そのことは承知していますか。
町の答え 町長 下道英明
今、議員おっしゃったインボイス制度でございますが、来年10月１日から売手が買手に対して正確な消費税率や消費税額を伝えるための適格請求書を発行する制度でございます。特に売上1,000万円以下の免税事業者に影響があるということは承知しているところでございます。このインボイス制度に関しましては、報道等で様々なところから制度の見直しや延期を求める声が取り上げられ、また国会においても、先般11月下旬ですか、衆議院の予算委員会でも取り上げられたところは承知しているところでございます。今回の制度に該当する事業者の声を十分反映していただき、混乱のないようにしていただければと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 5番 立野広志
混乱のないようにというよりも、今まで課税されていない事業者も適格請求書を発行して、販売額から仕入額の消費税を差っ引いた形で消費税を納入するというようなものに扱いを変えていかないと、取引が中止されてしまう可能性もある。それから、行政との間で取引がある場合も、実は行政が適格請求書を発行できなければ、その分を申告の際に差っ引いて消費税を納めることができないというふうになります。もともと消費税というのは、消費者が買うときに負担しているわけですが、事業者はそれを丸々収めているわけではありません。消費税法でいうと、事業者が納めるのは販売でかかった消費税分から仕入れでかかった消費税分を差っ引いた差額を消費税として税務署に納めるというものになっているのです。ですから、そういうことが実際にできなくなってしまうわけです。また、今、町内で問題だと思われるのは、ここに書いてありますが、小売店、飲食店、町工場、サービス業（理美容室・クリーニング・マッサージ）、大工の一人親方、工務店、個人タクシー、貨物配送業、農家、貸店舗・事務所・駐車場経営、ヤクルトの販売員、電気・ガスの検針員、あるいは塾、英会話教室、そしてシルバー人材センターの高齢者事業団ですね、こういうところなどがインボイスの取扱いをすることになれば、ほとんど利益がなくなってしまう。利益どころか、赤字経営で商売も成り立たないという状況になってしまう可能性があります。そういうような状況を混乱がないような形でなんていう話ではないのです。どういう問題点、どういう困難が町内で発生していくのかということをしっかり町が調査、認識して、全国の商工団体などもインボイスの延期、中止を求めて国に対して要望している。様々な団体が今署名活動などもやっている。そして、自治体議会でもインボイスの延期、中止を求める意見書が各地で広がってきている。そういうことを考えたときに、洞爺湖町としても町民の事業者の経営、そして生活を守るという立場で、積極的に声を上げていく必要があるのではないかと思うのですが町長いかがですか。
町の答え 町長 下道英明
インボイス制度について、町としてはどうかと、取組を求めるべきではないかというご質問かと思いますが、インボイス制度につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、国会、今は閉じておりますけれども、先般におきまして、予算委員会でもインボイス制度をめぐる質疑が行われたのは承知しているところでございます。インボイス制度につきましては、これは軽減税率の影響で、要するに、二つに分かれた税金の税率の算出を分かりやすくするのが目的であると聞いております。一方で、施行開始が迫った現在でもインボイス制度に関する理解が追いついていないことも事実でございます。国の根幹を支える税金制度のご議論でございます。国民から選ばれた国会議員の先生方での議論の行方にも注目し、現状では国税庁のご助言をいただきながら、混乱なきを町内業者に周知させていただきたいと思っているところでございます。以上です。
議員の質問 5番 立野広志
特に、今回のインボイス制度導入実施になった場合、どういう影響が出るか、私なりに調べてみました。そうすると、例えば町でいえば、下水道会計、水道の検針員、そして施設の環境維持のために草刈り等行っているようですが、高齢者事業団などの影響も出てきます。それから環境課、除排雪や草刈り、花壇等、これは現状をよく調べていない部分があるのですが、清水友愛の里なども売上が1,000万円以下であると影響を受ける可能性があります。そして、花壇などの水やりなども高齢者事業団でやっていると思います。観光振興課では、例えば運動公園の委託事業、にぎわいネットワークといったところにも影響が出てくる可能性があるし、給食センターなどでは食材の納入業者というところも影響が出てくる可能性があります。いずれにしても、こういったことをしっかり町として把握しながら、インボイス制度の内容もほとんど知らない人が多いのですよ。まさか自分たちが該当するなどと思わなかったみたいなことも言われると思います。どんな制度なのか、そしてそれが実施されたらどれだけの負担になるのかということについても、ぜひ調査をして、できれば議会などにもその影響などについて報告いただきたいと思います。いずれにしても、この制度は、消費税が10％に引き上げられたときに税の公平だなどと言いながら、実は消費税額をさらに多く納入させようということで、今、免税業者になっている事業者からも税を取るということが目的になってできた内容でありますから、町としては、町民生活は今物価も高騰して、何もかも負担が増えている中で、それだけでも事業も成り立たない中ですから、ぜひ積極的にこの問題について取り組み対応していただきたいということを最後に述べて、私の質問を終わります。以上です。