洞爺湖町議会 平成30年3月会議 2018年3月5日
後期高齢者の健診及び保険事業の推進
2018年3月5日、洞爺湖町議会の一般質問で、立野広志議員が「後期高齢者の健診及び保険事業の推進」について質問し、健康福祉センター長 原信也、町長 真屋敏春が答弁しました。
- 質問者
- 立野広志 議員
- 答弁者
- 健康福祉センター長 原信也、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 立野広志
それでは、2件目のことについて伺います。二つ目は、後期高齢者の健診及び保険事業の推進ということで質問させていただきます。初めに、ご存じのように、私は北海道後期高齢者医療広域連合議会の議員の一人でもあります。先月2月23日の金曜日には、平成30年の第1回定例議会が開催されました。その中では、新年度から6年間の後期高齢者医療広域連合第3次広域計画(案)とか、あるいは新年度から2年間、18年度、19年度の2年間の高齢者の医療保険料を1人当たり平均1,414円、率にして2.4%値上げして、特に低所得者の負担をふやす料率改正とする条例改正案、それから、それらを前提とした平成30年度の一般会計と医療会計予算案のそれぞれが、実は賛成多数で可決をしました。これ自体も、高齢者にとって大きな来年度から負担となるもので重大な問題なのですけれども、その中で、高齢者の健康年齢を引き上げるための健康づくりや健診事業というのも大変重要な課題となっています。健康年齢、あるいは健康寿命とも言いますけれども、これはどういうことかというと、健康上の問題で、日常生活が制限されることなく生活できる期間、簡単に言えば、日常生活に制限のない期間ということで、健康寿命のほかに何があるかというと、寿命なのです。ですから、健康で暮らして、その後、寿命を迎えるということで、今、健康寿命と、そして寿命との間をできるだけ狭くしようと。そうすると、健康でいられる期間が長くなるし、かかる医療費も少なくて済むと、こういうことなのですね。それで、北海道後期高齢者医療広域連合の第2期保険事業実施計画、データヘルス計画とも呼ばれているようですが、よれば、北海道の平均寿命は、全国と比べ男女とも短い。そして健康寿命は、特に男性が短い。女性は長くなっているというふうに出ています。平成23年度における北海道の健康寿命、男性は71.11年までは健康でいられる。女性は74.39年までは健康でいられる。この平均寿命との差でいけば、男性が8.76年、つまり、健康でさらに寿命を迎えるまでの間が8.76年、女性は健康でいて、さらに寿命も迎えるまでの間は11.88年ある。では、その間の期間は何をしているか。つまり病院に通い、入院し、あるいは施設に入所する。こういう実は状況だというのですね。これが実は北海道というのは、全国の健康寿命からいっても、男性が0.08年短くて、女性が0.18年長いという状況です。そんなことで、まず、やはり健康寿命をどう延ばすかというのが町の大きな課題。健康寿命が平均寿命に近づける対策が大事だということは、誰が考えてもそのとおりだと思います。その点でいうと、健診の結果について、北海道は医療、健診とも未受診者が多くて、疾病の未受診者で、つまり病気をしていない人で健診を受けない人で、健診を受けた結果、重症度の高いレベルが非常に多いということなのだそうです。このことから、医療と連携強化による重症化予防事業の取り組みというのが大切だということが、このデータヘルスの中でも示されているわけです。さて、それではうちの町はどうかと。1点目の現状と課題の分析についてお聞きしたいと思います。健診受診率については、先ほど全道の話をちょっとしましたが、全道的には健診受診率、平成27年には13.41%、それから平成28年には13.74%、高齢の方で健診受診している方は、これだけなのですね。実は、全国の27.6%から比べても、北海道は、受診率は半分以下。本当に、北海道自体が不名誉な状況にあります。洞爺湖町はどうかと。洞爺湖町は、平成28年度の健診受診率は8.56%、このとき北海道は13.41%ですよ。全国では27.6%ですよ。つまり、全道平均13.74%よりもさらに低い、こういう状況だと。ちょっとこの管内の状況を見てみました。室蘭市では、健診受診率が26.4%で、全道の市町村の中では上から14番目、登別市は21.4%で、これは上から数えたほうが早いですね。29位。伊達市は、若干下がるのですが健診率は10.38%、上から99位。そして、壮瞥町は断ト ツ で す ね 。 40.44 % 。 上 か ら 数 え る と 全 道 で 5 番 目 に 健 診 受 診 率 が 高 い 。 豊 浦 町 、13.26%で、上から73位。さて、洞爺湖町は何位でしょうか。担当の方に答えていただこうと思いますけれども、こういう状況になっているということをどういうふうにお感じなのかということをまずお聞きしたいと思います。
答弁 健康福祉センター長 原信也(健康福祉センター長は2020年3月まで)
この現状をどう捉えているのかというご質問かと思います。まず、後期高齢者健康診査につきましては、後期高齢者広域連合からの受託事業として実施しているところでございます。町が実施しています健康診査につきましては、後期高齢者にだけ特化した健診ではなく、洞爺湖町国民健康保険の加入者で、30歳以上の方を対象としての集団健診と病院で直接受診していたく個別健診の2種類で実施しておりまして、後期高齢者の方々もこの2種類の方法により特定健診を受診していただいているところでございます。洞爺湖町におきます後期高齢者の受診率は、過去3年間の受診率の推移で見てみますと、平成26年度で7.86%、平成27年度で8.34%、平成28年度では8.56%となっており、全道の順位としては123位という非常に低い状況でございます。しかし、毎年わずかずつではございますけれども上がってきている状況ではございます。しかしながら、広域連合が示す受診率目標の15%、北海道の平均受診率の13.74%を大きく下回っている状況でありまして、町民の健康を守る観点からも大変苦慮しているところでございます。
質問 6番 立野広志
ぜひ、なぜこんなに健診率、受診率が低いのかというところを見てほしいと思うのですね。以前、同じような質問を議会でさせていただいたときに、こういうお答えをしていました。既往症、つまり病気を持っている方が医療機関に受診していることが原因して健康診査の受診者が伸びていないと。病院に行っているのが悪いと。健診に行かなくてもいいというような思いがあるのかもしれませんが、いずれにしても、健診事業に参加する、そういう方がそのために少ないというようなことを言われていたわけですが、私はそれで諦めていませんかということを改めて問いかけたいなと思います。そもそも、先ほども受託事業だという話がありました。そもそも平成20年に高齢者を年齢で差別して、高齢者に負担を求めるような後期高齢者医療保険制度ができる前の老人保健法のときには、高齢者の健診事業というのは市町村の義務だったのです。義務行為。そのことにより、健診受診率も現在よりも高かったわけですね。それが、今の制度になって努力義務というふうにされて、実施自治体への財政支援も減額すると。そして結局、自治体の努力がそがれる状況をつくってきているのです。そういう中で、受診率が一旦ぐっと下がってしまったのですね。それでも持ちかえして、今、壮瞥町のように 40%を超える健診受診者がいると。先ほど説明の中で、集団健診と個別健診をやっていますという話がありました。それは年齢に関係なくやっているのだと。だけども、特に高齢者の部分で見ると、受診率は非常に少ないということなのですよね。だから、その点でいうと、そういう制度上の問題もありますけれども、住民が健康で安心で暮らせるために行政は努めなければならないわけで、どこの町もそのために高齢者の健診受診率を引き上げるためにさまざまな工夫、苦労をしています。後期高齢者のほうも、高齢者事業のほうも、全道市町村全て訪問して、受診率が高い要因は何なのかということをまとめているそうです。1番は徹底した住民周知、2番目が住民に定着した健康診査、あるいは健診のための企画や運営を工夫しているとか、あるいは地元の医療機関や医師との連携とか協力を惜しまない。さらに地区組織を活用した地域ぐるみの健診を行っている、健診に対するそういうことで住民意識も高まってきている。それが受診率の要因になっていると。逆に、低受診率の要因は何か。これは、逆に不十分な内容を指しています。行政が健診のための企画とか運営がほとんどできていない。それから、市町村の健診に対する考え方、方針がしっかり確立していない。それから、そのための組織、業務体制や人員がしっかり配置されていない。あるいは健診機関や医療機関との連携とか協力、理解ということについての意識が低いというようなことが、逆に低受診率の要因となっているということです。ですから、努力はしていると思うのです。少しずつ伸びていますからね。努力はしているのだけれども、正直、西胆振でも最低水準という今現状がいまだ脱し切れていなくて、大変不名誉だと私は思いますし、それは名誉か不名誉の問題ではなくて、先ほど言ったように、健康年齢を引き上げて、健康寿命ですね、本当に健康で長生きできる高齢者をふやしていく。そのことが、しいては医療費の給付を抑制することにもつながるし、地域の住民の活力を引き上げることにもなるのだよということで、この健診事業には、そういう意味で本当に積極的に取り組んでいく必要があると思います。その点で、このことばっかり言ってまた時間がなくなるのですが、ぜひそういう進んだ取り組みをしている市町村が、後期高齢者健康診査の手引きと、ここにも具体的にどんな取り組みをしているか、そして、住民にはどういう形で周知しているかというチラシまで見本をつけて紹介していますから、ぜひ、うちの町なぜこんなに健診が低いのかと、どうしたら健診が引き上げられるのかと、少なくてもこの管内の平均値以上に伸ばすためにどうするかということを努力していただきたい、考えていただきたいということを提案したいと思うのです。もう一つは、介護保険との連携です。75歳以上の高齢者、それ以前から認知症になったり、要介護状態になる方もいますけれども、町が行う介護予防事業は要介護状態の発生及び悪化の予防、軽減を目的にしています。後期高齢者になるほど医療と介護の両方のニーズをあわせ持つことになるわけですが、それぞれの支援が並行して必要となる場合も想定されます。健診及び保健事業の実施も健康管理と介護予防の視点を合わせ、効果的に進めるべきだと思うのですが、その点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
答弁 健康福祉センター長 原信也(健康福祉センター長は2020年3月まで)
まず、健診に対する努力でございます。当町といたしましても、受診率の向上に向けましては、これまで集団健診の実施、2カ月前から自治会の回覧で健診のチラシや今後のスケジュールを各戸配布いたしまして、ホームページへの掲載、健康づくり推進を通して健康参加への呼びかけ、集会所や公共施設へポスターの掲示、老人クラブや地域サロンでの健診の呼びかけを行ってございます。また、昨年度から、平日休めない方に対する日曜日の健診日の設定、夜間での電話勧奨、また未受診者に対する町長直筆の勧奨はがきの送付など、そういう努力はされていますけれども、結果的には受診率には結びついていない。こういう、多少努力はしているのですけれども、今後とも庁舎内での横断的な部分で、関係課と協議を含めまして受診率の向上の対策に努めていきたいと思います。もう1点、健康管理と介護予防を効果的に進めるべきであるというご質問でございますけれども、現在、当町では集団健診におきまして、健診の結果に基づきまして、まず保健指導、健康管理を行ってございます。この中に、介護予防に関する検査も追加して行っているところでございます。また、高齢者に対する健康相談や健康教育を実施しておりまして、平成29年度2月末現在でございますけれども、さわやかの窓口相談で10名、老人クラブや地域サロンでの相談業務は24回実施しまして、357人の相談を受けてございます。健康教育につきましても年34回実施いたしまして、570人参加していただいているところでございます。洞爺湖町では、平成26年度から後期高齢者広域連合との委託事業の項目のほかに、栄養状態を確認できる検査や心電図、眼底検査や65歳以上の方から受けられる介護予防チェックリストによる問診、運動器検査を行いまして、高齢者の栄養状態や運動機能の低下、認知機能低下者の早期発見に努めてまいっているところでございます。また、運動機能や認知機能の低下者に対しましては、早期の介護予防事業への参加を勧めておりまして、介護予防事業へつなげているところでもございます。なお、このような高齢者を対象に健診で介護予防健診を行っているのは、西胆振の市や町では、現在、洞爺湖町だけというふうになってございます。また、平成29年度より包括支援センターのほうが実施しております80歳以上のひとり暮らしの高齢者の個別訪問を行ってございます。現在62人の健康状態の確認を終えまして、その際には、健診への勧奨や介護予防事業への参加も同時に促しているところでございます。以上です。
質問 6番 立野広志
答弁をいただくと、本当に努力しているのだと思うのですよ。先ほども言いましたけれども、この管内でも洞爺湖町だけが取り組んでいる、そういった取り組みもあると。健診の受診者は引き上げるというのは1年間で一遍にどっとはいかないのかもしれませんけれども、そういった努力が少しずつ実を結んで受診者を広げているということはわからないではないのですが、もう一つやっぱり、これは担当の部署だけの問題として捉えているところもちょっと大きな弱点なのかなという気がするのですよね。やっぱり財政的には必要な予算がないわけですから、当然、今ある予算の中で最大限できることとしていろいろ取り組んでいるのだと思うのですが、ぜひ、結論を言えば、全国で取り組んでいる進んだ経験のまとめたものありますので、これを参考にして、うちの町ではどうだったかということを改めて見直していただきたいのですが、幾つか、その事例を紹介しながらお話をしたいと思うのですね。例えば、健診というものの形態についての例ですが、道内で赤井川村というところが、住民の足の確保のために送迎体制を整備すると。集団健診4日間のうちの1日は役場職員が送迎を実施しているとか、健診受診申し込み時に送迎希望者を把握していると。こんなことで送迎車、送迎する体制を整えているとか。月形町などでは、これはこの冊子にも紹介例が出ていますが、高齢者のみを対象とする健診日も設けていると。集団健診6日間のうち、1日間は受診対象を高齢者のみとしたシルバー健診という形で設定している。健診受診した高齢者の約4割がシルバー健診で受診して、ゆったり健診を受けることができると。通常は集団健診のそわそわとした順番を待っているようなものではなくて、もっと高齢者に合わせた形で健診が受けやすい、そういう形態をつくっていると。そういうこともありますし、それから、住民への周知の仕方もいろいろ工夫しているところがあります。これは、当別町なんかは、後期高齢者健診独自の受診勧奨用のポスターを作成していると。毎年作成して、個別健診実施医療機関とか公共施設とか町内会館などに掲示していると。ポスターと同じような内容のチラシを町内会や高齢者クラブなどの集まりでの周知に活用しているとか。木古内町では、個別通知の開始で、大幅な受診者数が増加したといって、これはすごいですね、平成23年度が1%足らずの受診者だったのが、1年後の平成24年度には12.7%に受診者が増加したと。これは広報の掲載だけではなくて、対象者全てに健診案内と受診券を送付する、そして受診率のアップに努めていると。多分、これだけではないのでしょうけれども、うちも多分受診券を送っているのだと思いますけれども、そういった取り組みをしている。あるいはそれだけではなかなかチラシを見てもらうとか、案内をするだけではなくて、個別に声をかける。黒松内では、集団健診の未受診者に対する個別健診の受診勧奨。春の集団健診終了後に、集団の未健診者に個別健診のお知らせを送付して、健診受診に結びつけている。実は、私にも町長の名前ではがきが来たのですよね。別に町長の名前で来たからその期間に受診しなかったわけではないのですけれども、都合が悪くてあれだったのですが、あえて町長の名前を出す必要があるのかなと、ちょっと私、半分、変だなと思いました。町長から声をかけられたから、だから行かなくてはと思いますか。私そんなふうに思わない。ましてや、ことしは町長選挙の年だとなると、どうも何かもやもやとしたものがあって、あれだったのですが、いずれにしても、個別に案内することは大事だと思うのですよ。それで、秩父別町では、住民サイドに立った興味を持つ健診案内チラシ。これは、毎年内容を更新して、サイズや文字の大きさ、色使いを工夫する。健診受診の動機づけのための内容とか健診方法をみずから選択できるように健診方法のメリットを紹介、そして、トピックスの掲載なども工夫している。中富良野町は、地区組織を活用した健診申込書の配布と各種方法による回収を行っているというようなことなども上がっています。そして魅力づくり、やっぱりこの健診に行けば徳をするよなという思いを持たせるために、住民のニーズに応えて健診項目の追加やがん検診とか脳ドックなどとのセット検診、こういうものも実施して非常に効果が上がっていると。そして、地域の実情に合わせて、時間帯の工夫、休日の開催、イベントに合わせた健診の実施。被保険者の立場に立って、利便性を高めることで健診への関心を強めると。最後が肝心です。医療との連携、協力、これは非常に大事です。お医者さん自身が、健診の必要性を余り認識していない方もいるというのが、実は共通した認識なのだそうです。問題だそうです。健診事業は、地域の医師会とか医療機関の連携のもとで展開されるのが望ましいということで、特に地元医師連携や協力体制の構築は不可欠だということで、例えば北見市、地元医師会との協力体制を整備して、健診事業を効果的に展開していると。医師会の健診担当理事を窓口に、事業の調整、協議を実施しているとか、医療機関に健診の全受診者向けのパンフレットとか、あるいは資料の配布をさせていただいていると。地元医療機関への地道な説明を続けて、個別健診の体制整備をして受診者をふやしているのが赤平市です。寿都町なども、日ごろからの地元医師との連携強化でスムーズに個別健診を開始しているというふうに、医療機関からも健診を受けなさいよというふうに声をかけていただいている。お医者さんに言われると、役場の町長や担当者から言われるよりもやっぱり効果があるのではないですか。ここの先生に来ているからいいではないですかと言いたいところですけれども、先生から「あなた、ちゃんと全部調べてもらいなさいよ」と言われれば、健診にも参加してくる。そういう人たちがふえるのだということなのです。上げれば切りないのですけれども、本当に健診受診率を上げましょうよ。西胆振、胆振西部で最下位、本当にそういう状況で、北海道自体が全国の健診受診率の半分以下なのですよ。さらにそれを引き下げるような格好で、洞爺湖町がいまだに残っているというのは、私は非常に頭が痛いのです、実は。そういうこともあって、町民の健康を守る、高齢者の健康年齢の寿命を引き上げる、そのことが大事ですから、ぜひそういう方向で、今取り組んでいる内容は確かに一生懸命やっているのでしょうけれども、それをさらに見直しして、なぜではこんなに健診率が受診率が低いのだと、そのことをしっかりと分析して、必要な手だて、時には町の予算措置も含めて町長に求め、この健診受診率を引き上げる努力を図っていただきたいと思うのですが、いかがですか。
答弁 健康福祉センター長 原信也(健康福祉センター長は2020年3月まで)
ただいまのご質問でございますけれども、今、議員のほうからも広域連合のほうからの優良事例の紹介、手引き、私ども持ってございます。その中で、いろいろ見てみますと、やはり上位のところは、私どももそんなに遜色はないのですけれども、やはり住民の周知だとか、そういう部分での工夫が足りないのかなというふうにも感じているところがございます。新年度に向けまして、庁内で関係する課と、またさらに協議を進めまして、地域のほうに健康づくり推進員がおります。さらなる口コミとか周知をお願いするような形で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。また、平成30年度に向けては、少しでも受診率が向上するよう、高齢者でも見やすいチラシの工夫を行ってまいります。また、高齢者は免許証返納などさまざまな事情によりまして健診に歩いてくるのが困難な方々を対象に、利用状況をちょっと検証したいというふうに考えておりまして、試験的に公用車での送迎も検討して、受診率の向上の対策に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
答弁 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
私どもの町、対象者として1,860人程度の方がいらっしゃるのかな。そのうち160人くらいの受診なのかなというふうに思っておりますけれども、先ほど一つの例として、いわゆる90%近くの方が何らかの医療機関にかかっているということもございましたので、逆にそちらの先生のほうと連携しながら、対象者の方にご連絡をするというか、そういうものも一つの方法かなというふうに思っておりますので、そこら辺は、これからよく検討して、そういうふうなものができるような努力もしてまいりたいというふうに思っております。また、ちょっと誤解を、先ほどの質問の中で受けてしまったら恐縮なので少しお話をさせていただきますが、私、町長名で出しておりますが、今年度に限ったことではなくて、数年前から継続させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 6番 立野広志
何を取り組むにしても、やっぱり年度ごとの目標をちゃんと持って、その目標を達成するために本当に真剣に取り組んでいくということ大事だと思うのですね。やるだけやるとか、やれるだけやりますみたいな、そういうことではなくて、本当に北海道の場合は当面15%目標、これでも全国には及ばない受診率なのですが、そういう中、洞爺湖町は1年、2年後、どのくらいのやっぱり受診率に引き上げていくのかと、そのために何をするのかと、そういうふうに真剣にそのことに取り組んでいくといろいろな工夫が生まれてくると思うのです。全道でのさまざまな取り組みが先進事例として紹介しましたけれども、それが全て、どうやったら受診率が引き上げられるのかということで真剣にやっぱり取り組んできて、いろいろな活動が具体化していったわけですね。積み上げていったわけです。北海道があれやれ、これやれと言ったわけではない。その町で受診率を引き上げるためにどんな工夫が必要なのかということを考えて取り組んできているからこそ、伸びているわけですよ。ですから洞爺湖も、本当にそういう方向で考えていけば、全道でやっていないような取り組みの中で受診率を引き上げることだってできるかもしれない。いずれにしても、前向きに目標を持って取り組んでいただきたいということを改めて求めて、次の質問に移りたいと思います。