子供の貧困対策の取り組み状況について

質問　6番 立野広志

それでは、２点目の質問に移ります。二つ目には、子供の貧困対策の取り組み状況ということで質問させていただきます。これは、前議会でも取り上げさせていただきましたけれども、子供の貧困問題というのは、決してこれは悠長に取り組めばいいというような状況ではないと思っています。全国の都道府県の中でも、北海道は19.7％という状況ですし、これは全国で５番目に高い子供の貧困率と言われています。このように２割に近いと言われる北海道の子供の貧困率。健全な成長を阻害して、食べ物、成長に適した靴や衣類にも事欠き、貧困の連鎖が子供たちを苦しめている。こうした実態というのは、これは他のまちの問題ではなくて、この洞爺湖町にも当てはまる問題だと思っています。こうした格差を是正する対策が、今、行政として求められております。その点で、前回の議会でも、答弁の中では、担当の課長は早急な実態調査を図っていきたいと答えておりますし、町長は実態調査もやっていないということは情けないと、しっかり今後対応していきたいと、このように答弁されています。その後、どのようになっているのか。まず、そのことについて、手短に説明をいただきたいと思います。

質問　6番 立野広志

調査の方法ですけれども、保護者に向けたアンケートだけでは、私はだめだと思うのですよ。子供の状況について一番わかっている人、例えば、保育所に通っているような子供さんでいけば保育士、学校でいけば担任の先生方、教職員、こういう方々を通じても、きちんとやっぱり、子供の実態というのを把握していかなくてはいけないと思うのです。子供のいる家庭に対して、その父母にだけアンケートを求めるということだけでは、私はちょっと、まだまだ足りないと思うのです。その点では、子供とかかわっている、あるいは、その家庭の生活状況などについて、ある程度、把握されている。民生委員の人も含めてですね。そういう方々も含めた調査が必要なのだと思うのです。後で言いますけれども、単発的な調査ではなくて、そういったことに継続的に取り組んでいくための専門の機関を私は設けるべきだと思うのですが、いずれにしても、その調査の方法として、例えば、この保護者向けのアンケートをやると言いました。いつまでやるのかということを含めて、実態把握に取り組む体制、計画や期日を明確にしていただきたいと思います。

質問　6番 立野広志

課長も一生懸命なのでわかるのですけれどもね。わかりました。それで、今回の計画としては、６月配付、８月に完了ということですね。調査内容について、さらに、それを分析するという作業も必要になってきます。同時に、それとともに必要な対策として、行政としてとるべき中身についても検討するというふうになるわけですが、実態把握に基づく子供の貧困の実態をどれだけリアルに把握することができるかということが大事だと思うのです。そういった点でいうと、幅広くその子供の実態を把握するために、例えば、教育や医療や福祉の面などについても、その実情などについて総合的に把握する。そんな取り組みが必要だと思います。そういった点で、私はこれを今回やったら、また、もう、あとはやらないということではなくて、まちとして子供の貧困対策についての検討の場を設けて、子供の貧困についての実態調査を定期的に行う。そして、それに対する必要な対策を検討していくための恒常的な機会を設けていく必要があると思うのです。例えば、そういった貧困対策推進委員会であったり、それに基づく計画として、洞爺湖町子供の貧困対策推進計画とこういったものを策定する。こういうこともしっかりと考えていくべきではないのかなと思うのですが、いかがですか。

質問　6番 立野広志

そのプロジェクトチームというのがどういう名称のものになるのかわかりませんけれども、庁舎内のプロジェクトチームなのか。あるいは、そういういわゆる子育てにかかわっている人たちとか医療や福祉、そういった分野の人たちも含めた、いわば第三者といいますか、そういった専門家も含めたものにするのか。その辺の違いが出てくると思うのです。その辺について、どういうふうにお考えですか。

質問　6番 立野広志

子供の貧困対策ということで、その必要性については、十分理解いただいているのだと思うのですが、では、それを実際に取り組む形としては、今、庁舎の中にプロジェクトチームをつくって、そこの中でまず、検討する。そして、推進計画というものが必要なのかどうかも含めて、そのプロジェクトの中で、チームの中で検討しますということですから、計画をつくるともつくらないとも言っていないわけですよね。そういう中で、私、もうちょっと一歩前に踏み込んで、やっぱりこの子供の貧困対策というのは、何というのですかね、今、皆見課長が担当している健康福祉課でしたか。そこの課だけが担当すべきものではないと思うのですね。教育もあれば医療もあるし、福祉もある。そういうそれぞれの分野で、今、子供たちがどういう状況に置かれているのか。そして、それに対してどういう支援が必要なのかというところをやっぱり、しっかりと考えていただくことが必要なのだと思うのです。貧困の問題には、三つほど貧困対策として取り上げられていることがあるのですが、例えば、食の保障。これは、一つは食事ですよね。食事の問題です。極端な話、欠食で給食が唯一の栄養源だと。全国的には、そういうようなこともあるのだそうです。ですから、実際に子供たちが必要な栄養をとっているかどうか。家庭での食事のことも含めてですね。その食の保障や、もう一点は学習や進学権の保障、こういうのも、塾なども開いて、無料で勉強会を開いているというところも実は地域的にはあるようです。いずれにしても、やっぱり、貧困化している家庭の子供さんというのは、学力的にも非常に学習の機会が少なかったり、あるいは、学習意欲がなかなか出てこない。そういうようなことから、実は、学習や進学という点でいうと非常におくれているという状況が言われています。そればかりではないのでしょうけれども、学習意欲のある子供でさえ、なかなか学習できない、進学できない。こんなような状況もありますから、こういう学習、進学権の保障をどうするか。こうなるとまた、担当する部門も違ってきます。経済的な保障も当然あります。貧困というのは、当然、お金がない、暮らしていくのがやっとという状況ですから、そういう中では、親御さんの就労の機会、あるいは、受け取る賃金の問題も含めて、さまざまな対応をしていかなければならない問題もあるわけです。そういうふうに幅広くやはり検討し、行政としてできる対策を進めていくことが必要だと思うのですが。何かプロジェクトチームだけで議論するだけでは、決してそれは十分ではないと。やっぱり、専門的なそういった推進の場、いわゆる検討の場を設けること、これが大事だと思いますし、そのことに基づく対策、推進計画をしっかり立てて進めていく必要があるのかなと思うのです。そういう点での必要性は十分受けとめていただきたいものですが、いかがですか。

質問　6番 立野広志

プロジェクトチームは、名前は何でもいいのですけれども、そういう検討する場をぜひ常設していただきたい。必要に応じて人を集めて、その都度、メンバーが変わるようでは困るわけで、やっぱりきちんとした常設した委員会として設けていきながら、継続的な対策、計画の推進を図っていく必要があると思います。その上で、例えば、この、命と健康を守る立場から、教育委員会の中にも専門の子供の貧困対策とか、あるいは、就学援助担当者などを配置するというようなことや、現在、中学卒業までの医療費の助成をやっていますけれども、こういった子供医療費助成の拡充であるとか。あるいは、貧困の連鎖を断ち切る。そして、教育の機会確保のために給付型の奨学金制度を創設する。そういった面も具体的にやっぱり検討を進めていただきたいと思うのですが、その点はいかがですか。

質問　6番 立野広志

これは以前も言いました。給付型の奨学金制度の創設とか、あるいは、就学援助の基準の緩和と。対象者を広げる。そういったことの対応についても求めたわけですが、例えば、今回ちょっと、特に就学援助の関係でですね。前回の議会でも、このことについても検討したいというお話でした。現在、生活保護基準の1.1倍というのが準要保護の範囲になっております。実は、管内でも、伊達とか室蘭などでも、この基準の見直しを図っているという状況です。生活保護基準の1.3倍まで引き上げております。そういったことからいいますと、現に今、生活保護基準額そのものが、国の政策によって引き下げられているのですよね。ですから、従来の生活保護基準額を見ても、実は対象とならない子供たちが出てくるということもあるのですが。そういう状況だけに、今、洞爺湖町としても、就学援助の最低1.3倍、管内の市が、今、進んできている方向にですね。横並びですよ、これでも。1.3倍ぐらいに引き上げるということも含めて、これは、年度中にぜひ実施していただきたいと思うのですが、この検討についてはどうなっていますか。

質問　6番 立野広志

３月のときも同じようなことを言われましたよね。財源もあるので、どういうふうにするか検討したいと。それだと同じなのですよ、答えが。むしろ今、室蘭にしろ、伊達にしろ、登別にしろ、豊浦にしろ、生活保護基準額に対して1.3倍まで、とりあえず引き上げていこうという方向を示していたり、実際に行っていますよね。この洞爺湖のまち、子育て支援だなんだと言っているけれども、最後はもう財源です。確かに財源は大切ですよ。しかし、今、子育てしやすいまちにするかどうかという、本当に少子対策も含めて定住対策だなんだと一生懸命打っている割には、具体的にとる手だてというのは非常に消極的なのですよね。その点で、ほかのまちより、どんどん私たちのまちはやっぱりおくれていくのだろうなと、子育て、ほかのまちから比べたらやっぱりしにくいなという状況になっていくのかなという気がするのです。これは、将来のやっぱり子供たちがこのまちを支えていく、そういう人材を育てていくということも含めて、やっぱり早急にですね。これは例えば、いつまでに、この基準見直しをするのだということなのかね。あるいは、1.3倍なら1.3倍に向けて、今年度中、検討しますと、来年度から実施できるかどうか検討を始めますというぐらいの何か前向きな姿勢があっていいのかなと思うのですけれども、これは、町長、どうですか。

質問　6番 立野広志

大変厳しいのだというふうな話をされたのだと思うのですが、就学援助の基準を1.1から1.3にしたら、どのくらいの対象児童になっていくのか、そして、どのくらいそのために必要な予算がかかるのかということを試算したことはありますか。そんなに莫大な費用はかかっていないはずですよ。それを、何というのか、あたかも何千万もかかるようなそんな話をしているような気がしてですね。例えば、医療費助成にしても、おくればせながら、豊浦とか壮瞥に続いてうちのまちは昨年の８月から、中学校卒業まで、豊浦はもう高校卒業までということになっていますけれども、医療費を助成していると。ですから、おくればせながらでも、とにかく子育て支援ということで、ほかのまちとできるだけ遜色のないような状況に持ってきているわけでしょう。そういう中で、今、よくこの胆振管内の市町村が連携してとか、協力し合ってとか、横並びでとかという割には、ほかの町村が、多くがもう1.3倍にしようとしているところに、うちのまちはこれだけはやれませんという話は、私は何かおかしいなと思うのです。都合のいいような話の持ち方だと思うのですが。いずれにしても、この予算も含めて、時間が余りありませんので、どのくらい必要になっているのか。では、そのことについてお答えいただきながら、次の質問に移りたいと思います。どうぞ。

質問　6番 立野広志

当町では、準要保護がかなり多い。ほかの町村も多いは多いのですけれども、先ほど言いましたように北海道自体が２割近く、貧困家庭が多いと。ですから、当然、当町においてもそうなのですよね。ですから、逆に言えば、こういう貧困対策のためにこの就学援助というのは非常に重要な支援なのですよ。そのことを前向きにやっぱり捉えて、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。改めてまた、このことについては、次の機会で取り上げさせていただきたいと思うのですが、子供の貧困解決のために重要な課題として、先ほど三つほど挙げましたが、その中でも、働く貧困という問題が大きいわけです。ワーキングプア問題です。これは、就業世帯のうち最低生活費以下の収入しか得ていない世帯の割合のことを言っておりますけれども、これも当町においては非常に高いのだろうと思うのですね。ですから、町が雇用している臨時職員あるいは期間雇用のパート職員などを含めて、やっぱり、こういったところから、町自身がこのいわゆる規範を示していくということも大事なのだと思うのです。このことは、多分、同じような回答になってきますので、答えは要りませんけれども。こういった洞爺湖町の実態、町内のワーキングプア率、非正規雇用率などの実態把握もしながら、行政として必要な対策をとるということが大事なのではないかと思うのですが、このことだけ、ちょっとお答えいただきたいと思います。

質問　6番 立野広志

私、対応のことではなくて、そういった実態把握をしてくださいよというお話をしたはずなのですけれども、それは時間もありませんので、次に移りたいと思います。