（1）個別避難計画について／（2）災害ごみ計画策定について／（3）子ども貧困対策について／（4）経済対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。１番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の個別避難計画について、令和３年施行の改正災害対策基本法では策定が市町村の努力義務となっているが、厚岸町はどうなっているかについてでありますが、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、災害が発生し、または発生する恐れのある場合に、特に配慮が必要とされる要配慮者のうち、自ら避難することが困難で支援を要する避難行動要支援者について、一人一人の実情に応じて避難支援等実施者や避難先などを示す個別避難計画の策定が努力義務とされましたが、当町におきましては、現状では、個別避難計画の作成には至っておりません。計画の作成については、避難支援等関係者や要支援者本人とその家族などを交え、相談・連携しながら行っていくものであり、個人情報の取扱いや避難行動の支援における責任の重さなどから支援者の確保ができないなど、様々な課題はありますが、国の避難行動支援に関する取組指針においても、実施できるところから着手していくことが重要とされていることから、まずは、心身の状況や独居等の居住実態などから支援の必要性が高い人を優先し、令和５年度中に計画作成に着手すべく、計画作成手法等の方針を定めるなどの準備を進めているところであります。続いて、２点目の災害ごみ計画策定について、地震や災害に伴う災害ごみの処理計画について厚岸町はどうなっているかについてでありますが、災害廃棄物処理計画は、国の災害廃棄物対策指針において、地域の実情に応じて、非常災害に備えた計画を策定することとされております。市町村が策定する災害廃棄物処理計画は、自ら被災することを想定し、平時の備えや発生した災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための災害応急対策、復旧・復興対策に必要な事項を取りまとめたものであります。具体的には、災害廃棄物の仮置場の設置及び受入可能な廃棄物や分別基準等を定めた運用方針、生活ごみや避難所ごみ、仮設トイレのし尿等を含めた処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力事項等について示すものとされております。当町では、国で新設した災害廃棄物処理計画策定事業費補助金を活用し、年度内に処理計画を策定いたします。続いて、３点目の子ども貧困対策について、子どもの貧困対策についての町の取組で、できていることと、できていないこと、まだまだやらなければならないことはについてでありますが、国は、平成26年１月17日に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行し、この法律に基づき北海道は、北海道子どもの貧困対策推進計画を策定し、第２期計画に基づく事業を推進しております。この計画では、相談支援、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援の５つを柱とし、全ての子どもたちが、夢と希望をもって成長し、貧困が世代を超えて連鎖しないよう対策を総合的に推進しているところです。当町では、これまで子どもの貧困対策と位置づけた事業ではありませんが、生活保護世帯や住民税非課税世帯など低所得世帯に配慮した各種利用料の負担軽減や減免制度のほか、令和３年度からの臨時給付金の支給に加え、子ども施策では、子どもの医療費や保育料のほか、保育所、幼稚園、小中学校の給食費について無料化するなど、主に子育てを行う家庭への経済的支援を行ってきました。また、出産育児支援としても切れ目のない相談支援や育児支援を実施しており、就学後においても教材費購入助成やスクールカウンセラーの配置などを行っております。今後は、子どもの貧困に視点を当てた相談支援や居場所づくり、教育支援など北海道と連携した事業の推進を行う必要があると考えております。続いて、４点目の経済対策についてのうち、アの低所得者を対象に上下水道料金の軽減してはどうかについてでありますが、上下水道料金の低所得者への軽減については、厚岸町水道料金等減免規則に基づき、世帯における前年分の総収入額が一定の基準額以内に該当する場合は、申請により基本料金の２分の１を軽減しているところであります。また、経済的な理由などで上下水道料金の納付が滞った場合には、世帯の収入状況に応じて、この軽減措置を活用するなど、随時、個別対応をしていることから、これ以上の軽減については、現在のところ考えておりません。次に、イの電気・上下水道料金の子育て世帯への負担軽減についてでありますが、町では、これまでも子育て世帯への負担軽減策として、子どもの医療費や保育料のほか、保育所、幼稚園、小中学校の給食費について無料化するなど様々な施策を行っております。また、令和３年度から、国による子育て世帯への給付金事業も行っておりますので、新たに、子育て世帯に対する電気料・上下水道料の負担軽減を行う予定はありません。次に、ウの除雪事業者への燃油高騰分の上乗せ支援についてでありますが、除雪費の委託料は、各除雪機械稼働１時間当たりの燃料費、機械損料、人件費、諸経費を積み上げて町の単価を設定し、路線ごとに見積合わせの上、委託契約を行っています。この契約に係る、燃料費の算定に用いる燃油単価については、直近の実勢単価としているため、既に高騰分を考慮したものとしております。次に、エの介護・障がい者等関連事業所への物価高騰対策についてでありますが、多くの介護・障がい者等関連事業所は、介護報酬など、国が定める公定価格により運営されているため、物価高騰の影響を利用料へ転嫁することが難しいことから、事業所の運営に大きな影響を及ぼしています。これまで、国において、地方公共団体が行う原油価格・物価高騰対策支援が実施できるよう地方創生臨時交付金が配分された際に、推奨事業メニューの一つとして、医療や介護施設等に対する物価高騰対策支援が示されており、町としても、介護・障がい者関連事業所の規模に応じた独自の支援策について検討してまいりました。しかし、令和４年度及び５年度において、北海道が医療・介護・障がい施設等に対し、物価高騰に伴う経費を補填する支援金を支給しているため、類似する施策の事業化は見送っております。今後についても、物価高騰の状況や国、北海道の動向に注視し、必要な施策について検討してまいります。次に、オの業務用上下水道料金の軽減についてでありますが、町内の事業者にあっては、原材料や燃油の価格高騰により、生産コストが上昇するなど、経営に苦慮されている中ではありますが、現時点では町内の上下水道使用者から、使用料の軽減についての相談や要望もないことから、現在のところ上下水道料金を軽減することは考えておりません。ご質問者には、経済対策についての数々のご意見、ご質問をいただいたところでありますが、町としても、これまでの国、北海道による対策のほか、全町民を対象とした、がんばろう厚岸応援券など、独自の様々な施策を実施してきたところであります。今後についても、町内の経済状況や、国・北海道の動向に注視しながら、財源確保を含め、総合的に検討をし、必要な施策について実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

災害対策基本法で規定されております個別避難行動要支援者名簿情報の支援者等への情報の提供、それと、あと、個別避難計画においても同様に、支援してくださる方と関係者への情報の提供におきましては、市町村が個別の条例を定めなければ、これを平時から提供することはできないということで定められておりまして、これまで状況、地域の方々とそういったことについて話した、検討したというものは、ちょっと私のほうで把握しておりません。ただ、今この個別計画を作成するにあたりまして、今年度中には何とか数件でもつくるように進めていきたいというふうに考えておりまして、それの準備を今進めているところではございますが、その検討の一つとして個別、避難行動要支援者の名簿情報の提供等につきましても、平時から提供できるように条例の改正ですとか、そこも含めてしていったほうがいいのではないかというようなところを我々の部内でも検討しておりまして、それらを関係課ですとか、そういった関係者の方々とも相談しながら進めていきたいというふうには考えております。現在の法律では発災時ですとか、恐れのあるときには同意がなくても提供できるという規定ではありますが、平時の地域とのつながりを持った上で避難行動要支援者を十分に平時から把握してという意味からも、平時からの情報提供というのは必要ではないかなという部分も考えております。ただ、一方で同意がないものを条例で規定して、本人の意向に関わらず提供するというところでの課題はあることはあるのですが、そういったことの対応も含めて検討しながら、個別避難計画の作成と併せて条例改正等についても引き続き開示するような方向で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

具体的な条例、他町村の事例ですとか、国からの通知等によって、そういった条例改正する場合は、こういった手続きが必要だとかというような情報は得ておりましたが、具体的な検討には至っていなかったというような状況でございます。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

今質問者おっしゃられたように、確かに難しい部分も多々あります。最初から全て完璧な避難計画を全ての対象者にということではなく、まずできることから進めていって、中にはこれまでの関わりから比較的避難計画づくりをしやすい方もいらっしゃいます。その中での身体状況ですとか、そういった重要度、避難計画策定の重要度の高い方、必要性の高い方などから重点的にまず取組、策定を進めて、その策定を進める中でいろいろ課題ですとか、改善点ですとか、効率的に進めるべき点ですとか、そういったものが出てくると思いますので、そういったものを都度検証し、改善しながら、避難対象者全体への作成に向けて進めていきたいと考えております。その上で、今質問者おっしゃられました兵庫県の災害時ケアプランですとか、そういった部分、先進的な取組についても勉強させていただきながら、おっしゃっておられましたケアマネージャーですとか、福祉専門職あるいは地域の方々、そういった方々ともお話をさせていただきながら、対象者、避難行動要支援者に係る計画策定につなげていきたいというふうに考えております。また、自分はもういいのだという人も中にはおられるというのも先進的に進めていらっしゃる自治体の報告の中でも確かに出てきております。ただ、そういった方々も本人がそう言うからいいのだというふうに切り捨てるのではなくて、説得というわけではないですけれども、避難しないことで迷惑がかかる場合もあるですとか、そういったことを丁寧に、避難行動要支援者に対して丁寧な説明をしていきながら作成の同意をいただけるように努めていきたいというふうには考えておりますので、いずれにしても、こうした様々な事例を参考にしながら、それと、できることから進めていきながらやっていきたいというふうに考えております。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

まず最初の質問ですけれども、質問者おっしゃられますとおり、全町的に一斉に進めるというのは非常に困難だと考えております。そこで我々としてもできるところから順次進めていきながら、その取組を広げていきたいと考えておりますし、その進めるにあたりましては、避難行動要支援者本人や、それに関わる避難行動要支援関係者のみならず、地域の方々など広く町民の皆さんにこういった取組が必要だと、こういったことで必要だというのを広報誌などを通じて、広く周知をした上で、ご理解をいただいた上で進めなければならないと考えておりますので、そういった周知も含めて考えております。それで、その周知をしながら、おっしゃられましたモデル的なと言いますか、まずはこの地区から進めさせていただいて、さらには広く皆さんに制度と取組についての理解をいただいた上で、ほかの地域については町が直接お伺いしてやるほかに、地域の方々同士だけで集まって、地域の人と避難行動要支援者がお話をした上で、個別避難計画をつくるというような、地域で進める形というのも取組としては、報告としては事例としてありますので、そういったことも並行してお願いをしながら、なかなか専門職だとかが入らないと進まない部分は多いのだろうなというふうには思っていますが、そういった取組も進めながらしていきたいというふうに思っておりますので、そういった周知はしていきたいと考えております。それと、車椅子では行けないようなところ、距離的な部分とか傾斜だとかという部分では、車椅子の自力でというのは難しいところばかりだろうなというふうには、特に冬期のとかを考慮すると難しいだろうなというふうには考えておりますので、そういった方々につきましては、避難行動、個別避難計画において、車両を利用して、どこの避難場所に逃げるといったような避難場所ですとか避難経路、そういったものも個別避難計画に盛り込んで定めていくというような形になっております。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

避難場所、経路等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、当然全ての場所が車椅子ですとか、体の不自由の方が逃げることが可能な場所というわけではございませんので、個別避難計画の中で、そういった可能な場所、可能なように全てを整備するというのはなかなか困難な部分もございますので、そういった状況を把握しながら計画策定に進めていきたいというふうに考えておりますし、諦めていた方がやってよかったと思ってもらえるように、先進的に進めている報告の中でもそういった諦めていた方も個別計画作成にあたって地域の方々と話していく中で、自分も助かることができるのだというような気持ちになったというような事例の報告もございますので、そういう取組になるように、厚岸町としても取り進めていきたいというふうに考えております。

答弁　環境林務課長 真里谷（環境林務課長は2024年12月まで）

災害時のごみの集め方という部分で、今回具体的な計画につきましては、一時仮置きの場所とかと車両の動線、リサイクルも含めての分別配置等も含めて示そうかなというふうには思っております。実際、厚岸町でも東日本大震災、3.11のときに、津波が来て、そのごみが一時、町有地にがんと集まったときがございます。当然、町民の皆さんは、当然計画もなかったときですから、どういうふうに分けたらいいのか全く分からない中での一時積み上がったという部分であります。それを明確にこのような形で分けていただきたいという部分を含めて考えているところでございます。さらに物、地下浸透も含めて、最終的には一時仮置きのところから速やかに、できるだけ早く、最終的には釧路市の広域、燃えるごみは広域、それから燃えないものについては最終処分場のほうに行くというふうには考えておりますが、実際、3.11のときも、できるだけ資源ごみはこちらで全部分けて、あのときは今言ったとおり、分けることができなかったので、できるだけ分けて、鉄は鉄、木は木という部分で分けて、最終的に最終処分場に入れるものを限りなく少なくしていこうというふうにはやっておりました。それらの手順等も含めて、この計画にはっきりして、町民の皆様にお示ししていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　環境林務課長 真里谷（環境林務課長は2024年12月まで）

明確な位置はまだ決まっておりません。今決まっているのは町有地に、湖南地区に１カ所、湖北地区に１カ所ということでは決まっておりますが、それ以上のものは今後決めていきたいというふうに思っているところでございます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。端的にはＳＤＧｓに掲げられる子どもの貧困をなくそうの一つとしては、明日食べるものがない、１日数ドル以下の生活費というような考え方もあるようですが、現在の日本の生活、それから厚岸町の実態の中で貧困というふうに考える部分では、一般的に言われる住民税非課税世帯ですとか生活保護世帯に属する子どもが当たるというふうに考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。ただいまお話いただいた総体的貧困という概念の中で所得、250万円、270万円の半分程度というような指数があるというふうに捉えています。貧困という部分では、経済的な貧困という部分では、そういった子どもたちをできるだけ少なくする、なくすというふうに考えることができますが、日本の制度においては最低限、生活保護を受給することで、その最低部分は維持される現状にあると。また、可能性としては、そこにも当てはまらない、当てはめられない子どもも実態としてあり得るのかもしれないという部分も含めて、そういった子どもたちがいたときには何らかの救済をすることで、せめて生活保護世帯、保護基準、それから世帯の中では就労等の行った収入を確保することで所得を増やしていくということで子どもの貧困をなくしていく。さらには、経済的貧困と言われる部分と、さらには環境上の恵まれない部分、環境上不利にある部分なんかに対してもいろいろな支援を含めた中で社会生活が安定して行われる必要があるという要素もあるのかなというふうにも考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。質問の中にもありました、現在行っているもの、それから行えないものという部分も確かにあるのかなというふうに考えております。役割として北海道、国が行うべきもの、それから地域である市町村が行うものという部分もあります。大きな要素だなというふうに考えていますのは、貧困の連鎖を食い止めるための子どもに対する教育、こういった部分を、厚岸町でも例えばですが子どもの居場所づくり、それからフリースクールみたいな事業については、特に民間団体等が多く行っておりまして、なかなか厚岸町では社会資源もない中、直接その事業をすぐできるということはなかなか難しいかなというふうに考えておりますが、何かしらの方策を教育委員会とも話し合ってですとか、直接子どもに関わる事業なんかも取り進められる方法があれば模索していきたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　教委指導室長 藏光

今質問者のおっしゃることも踏まえながら、子どもたち一人一人にしっかりとした学力、資質能力というところを身につけさせるような教育というところは、教育委員会としてもやっていきたいと思います。それから、今話にあります経済的な困窮というところで言うと、就学後にも教材費の購入助成ですとか、困ったときにはスクールカウンセラーにも相談できるような体制、それから教育委員会としてもそういう親がいたときに、しっかりと相談に乗れるところ、そういう体制も整えながら、困ったときには相談できるのですよというところをしっかり親にもお話していきながら支えていきたいなというふうに考えております。

答弁　建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）

お答えいたします。見積合わせ自体は11月中に行っていますので、11月の単価を採用させていただいております。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

私のほうから、ちょっとお答えさせていただきます。これまでも町内の産業団体との経済対策会議等もってやっておりますので、その中でそういった事案が出てきた場合には検討させていただきたいと思います。燃油代については、今回の北海道のほうの補正で、物価高騰の影響を受けるバス、タクシー、営業用貨物などに対して、車両ごとに一定の金額を補助するというのも出てきておりますので、こういったこともまた詳細が見えてきましたら、周知等を心がけていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。（「分かりました。いいです」の声あり）