（1）子どもの貧困対策と子育て支援について／（2）セクシュアル・マイノリティの子どもたちの支援について

質問　19番 高野さくら

一般質問します。まず子どもの貧困対策と子育て支援についてです。小樽市で就学援助を利用している家庭は令和３年度で小学校1,086人、中学校630人と全体の約28％になり、実に３割近くに上っています。令和元年度と比べると４％も就学援助を受けている方が増えています。－117－就学援助は経済的な理由で学用品や給食費などの負担が困難な世帯に援助しています。援助対象となる世帯収入額目安では４人家族で所得が370万円から410万円の目安となっており、所得が低い世帯が対象です。入学準備金や修学旅行費、学用品費、学校給食費などが支給費目に含まれています。中でも保護者負担が重いのは入学準備金、スキー用具です。例えば中学校の入学準備金は制服や上履きなどで10万円近くかかるのに対して、実際の支給額は６万円。そして体育実技用具費のスキー用具も小学校であれば１年生と４年生で２万6,500円、中学校１年生では３万8,030円が支給額となっていますが、実際にはスキーウエアからスキー靴など一式新品でそろえると３万円以上になります。就学援助を受けていない家庭でも教育における私費負担は家計を大きく圧迫しています。中学生の生徒がいる家庭であれば、給食費や教材費のほかにも部活をすればさらに負担が大きくなります。令和３年度の文部科学省の調査では保護者が子供の学校教育及び学校外活動のために支出した１年間の経費実態では、公立小学校が前回の2018年度よりも３万1,285円多い35万2,566円、公立中学校では53万8,799円と３年前よりも５万402円高くなっています。市長はこうした教育にお金がかかることをどのようにお考えでしょうか。先日、市内の保護者からショッキングなお話を伺いました。その方はスキー用具をそろえるにもお金がかかるからスキー授業の日は子供を休ませていたと話していました。子供が友達とのスキーを楽しみにしていたことや小学校最後のスキー授業は行きたいと話していたそうですが、年２日間のスキー授業のために数万円は出せない。子供には申し訳ないと思いながら毎年休ませていたと話していました。スキー授業に参加した子供からお話を聞くと、友達と一緒に滑れて楽しかった、１日目では滑られなくても２日目からスキーが滑られるようになってスキーがより好きになったなど成長を感じ、ウインタースポーツの魅力に気づく一方で、経済的な理由で小学校から中学校まで１回もスキー授業に参加できない子供がいることについて、教育長としてどのようにお考えですか。私は、市内に三つのスキー場があり、第１回全国スキー大会、第１回全日本スキー選手権大会が開催されたことからスキーのまちと言われ、スキー授業があることも小樽の魅力の一つだと思っています。また、雪質もよく、過去にはオリンピック選手など名スキーヤーを輩出してきたことを考えても重要です。義務教育は無償が原則にもかかわらず、これでは負担が重過ぎます。教育における私費負担の軽減が必要ではないでしょうか。スキー用品でいえば、たとえスキー用品がそろっていたとしても子供の成長とともに毎年のように買替えが必要になるので、各家庭によって準備状況も違ってきます。全て新品でそろえる子もいれば、親戚等でもらう人、全て中古品でそろえる人など、そうすると子供は自分とほかの子を比べてしまうと考えます。実際にスキーは好きだけれど、ファッションがダサくてスキー授業が嫌だったという方もいました。その方はウエアは上の子のおさがり、スキー板とストックは親が購入してくれたとのことですが、ウエアとスキー板の色の組合せが合わないことから当日は自分の身長よりも大きい上の子のスキー板を持っていき、授業を受けたと聞いています。スキーは自分の体に合ったものでなければ事故やけがにつながってきます。長野県では保護者の負担軽減等から事前に試着を行い、スキー用具の全員レンタルを行っています。本市でもこのように周りの目を気にしなくても楽しく授業が受けられるように他都市の状況も研究し、スキー用具の全員レンタルを行ってはどうでしょうか。日本共産党は、これまでも家庭の負担軽減や子供たちの命と健康のために小・中学校に通う全ての子に対する給食費の無償化について求めてきました。これまでも給食費の値上がりにならないよう本市としても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して補助を行っていますが、毎月の負担額が多い学校給食費を無償化にしていくことを求めます。いかがですか。－118－また、就学援助の拡充が必要です。小樽市ではＰＴＡ会費が支給対象になっていますが、クラブ活動費、生徒会費、卒業アルバム代等、オンライン学習通信費について対象とはなっていません。対象となっていない４費目の支給に必要な金額はそれぞれ幾らになりますか。教育委員会は対象費目の拡大について、予算要求をしたのでしょうか。また、市長は教育委員会から対象費目の拡大について予算要求されていたら実施する考えはありますか。見解をお聞かせください。最後にセクシュアル・マイノリティーの子供たちの支援について伺います。本市も来年１月を目指してパートナーシップ制度の導入をすることが報告されました。今後はより誰もが自分らしく生活できるような取組が必要不可欠であり、学校での環境整備についても問われてくることからお聞きをしたいと思います。子供は小学校から中学校にかけての時期は多感な時期で第二次性徴が見られ、人生の中で性に関する大きなステージが始まる時期です。性別違和感を自覚し始めた時期については、小学校入学以前は56.6％、小学校低学年は13.5％と一般的に考えられていますが、より早いのではないかというデータもあります。社会的には中学校に入ると男女別行動の場面が増えます。性別に違和感を感じて悩み、思春期の特徴も相まって自己肯定感が下がってしまう状況を避けるためにも、小・中学校の段階で正しい知識を身につけることが必要です。教育委員会として、こうした小・中学校の正しい知識を身につける大切さについては、どのようにお考えですか。2016年の岡山県の性的マイノリティーを対象とした学校生活に関するアンケート調査報告書では、友達や教員の言動では講演などをきっかけに始まる当事者探し、いじめ、らしさを求められる、異性愛前提の教育、学校生活の支障では制服が嫌で学校に行けない、トイレに入れない、体操服・上履きの色などの男女区別、身体測定、水着、着替え、宿泊学習の入浴など体を意識させられる場面、つらいと思ったことについては自分を隠すことで常に感じる罪悪感、居づらさ、息が詰まるような毎日、孤独や知られることへの恐怖や社会的不利になるかもといった将来への不安などが挙げられ、学校生活を送る上でのつらさは想像以上です。こうした無理解や偏見等が自死念慮を強めていることが社会的要因の一つであると捉えて、自殺総合対策大綱では教職員の理解を促進すると文言があります。知っておいたほうがいいというレベルではなく、知らなくてはならないというものになっています。以前お聞きしたときは教職員向けに研修を行っているとのことでしたが、教職員への理解促進は現在、具体的にどのように進みましたか。学校現場でよく混同されがちなのは、性自認と性的指向と言われています。性別違和を感じて相談しているのに、教職員が同性愛なのだねと受け取ってしまうと正しく対応できません。性自認と性的指向は別だということを理解し、情報共有で大切なことは相談内容を職員会議などで勝手にしゃべったりせず、子供の理解を得ながら進めていくことも必要です。子供によっては学校の教員に話しても、一番分かってほしい家族に打ち明けられない子供もいます。個別支援、学校生活の各場面での支援についてはどうお考えですか。また、教職員のアウティングの理解についてはどうでしょうか。先ほど述べたように個別支援は大事ですが、刷り込まれた偏見や間違った知識などで子供が性に関することについて相談をためらってしない場合も多いので、全体への働きかけも重要です。幾ら個別支援があっても学校全体に人と違うことが差別やいじめにつながりやすい風土があるとそれが生きていきません。肯定的なメッセージを発信することも必要です。－119－倉敷市教育委員会では全体への働きかけに力を入れようと、2016年度から「性の多様性を認め合う児童生徒の育成」という研究主題をスタートさせています。コンセプトはＬＧＢＴなど人々について考えるのではなく、生き方を考える人権教育として行っています。また、埼玉県教育委員会、札幌市教育委員会では多様性な性についての理解促進リーフレットを作成しています。本市も岡山県倉敷市のように学校全体への働きかけが必要ではないでしょうか。また、他市のように児童・生徒用のリーフレットを作成してはどうでしょうか。多様性の尊重につながる環境づくりも必要です。市内の学校では授業の中でときには男女に分かれて行っているということも聞いています。男女区別の再点検、名簿や呼称、役割分担などその区分が絶対に必要なのかを考えていく必要があると考えますが、いかがですか。私は以前、制服の選択制導入について質問し、丸山晴美議員もお聞きしました。答弁はあくまでもそういった声があれば校長判断でできるといった内容でした。たとえ制服を選択制にしたとしても選択をする人が少ないかもしれませんが、問題は数ではなくて申告や許可願を出さなくても制服を選べるという安心感を持ってもらうことが必要です。スカート等に違和感があった子供だけではなく、安心・安全のために制服選択をするようにして、申告や許可がなくても制服を選択しやすいようにすることが必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。今後、教育委員会として学校でのマイノリティーの理解促進や環境整備にはどのように取り組んでいくのかお答えください。以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）

再質問　19番 高野さくら

再質問をしたいと思います。スキー用具の全員レンタルを行ってはどうかということで質問させていただきました。答弁では、今までレンタルは考えていなかったけれども、道内の状況を見ながら調査をしていきたいというような答弁だったのかと思うのですが、調査をしていきたいというのは、あくまでも調べていくよということなのか、それとも調査をした上でレンタルを考えていくということなのか、まずその辺をお伺いしたいと思います。あと、セクシュアル・マイノリティーの子供たちの支援についてのことでお伺いしたときに、全体への働きかけが必要なのではないかということを、本質問で質問させていただきまして、リーフレットも作ったらどうかということも言いました。答弁では、作成も考えたいということだったのですけれども、作成を考えたいというのは、パートナーシップ制度の導入前にもう考えたいということなのか、そのタイミングを見て導入するというふうになってから作成を考えるということなのか、その辺も少し伺いたいと思います。あと、制服の選択についてなのですけれども、今は選択しやすいようになっているよというような答弁だったかと思います。申請しなくてもいいということなのですけれども、でも、私はやはり選択しやすくなっていると言われたら、そうではないと思うのです。実際に今でも保護者から男性や女性の制服というふうに言われているわけですから、表記が女性、男性というような名称となっていないだけで、私はやはり選択しやすいようにはなっていないと思うのですが、教育委員会としては現状は選択しやすくなったという認識なのか、その点を伺いたいと思います。

再々質問　19番 高野さくら

１点だけ再々質問したいと思います。スキーの全員レンタルについてなのですけれども、今後導入するのかどうかも含めて調査するということだったのですが、私はどうして全員レンタルにしているかというと、やはり経済的負担はもちろんなのですけれども、精神的負担も軽減になると思っているのです。長野県教育委員会では、手袋なども含めて事前にアンケート調査を行い、基本的に自分で用意してもらうという考えではないということなのです。そうなってくれば、保護者の人が学校までスキーを持ってこなくてはいけない、子供たちもスキーを持ってくるときに事故に遭ったら困るという考えで、長野県教育委員会では基本的に子供たちに学校へスキーを持ってこさせないということで、子供の安全や経済面また保護者の負担軽減、こういったことを考えて、基本が全員レンタルとなっているのです。なので、やはり調査するときもそのようなことも考えて、ぜひ調査していって、前向きに考えていただきたいと思います。