生理の貧困対策について

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

谷議員から御質問の教育行政についての大きな１点目、「コロナ禍における「学びの保障」について」の１点目、「感染症予防のための町内の小中学校の現状について」御答弁いたします。町立学校においては、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」に基づき学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で学校運営を継続し、児童生徒等の学びを保障するための取組を進めております。具体的には健康観察及び手洗いやマスク着用、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクが高い３つの密を避ける、身体的距離を確保するといった感染症対策を徹底することを指導するとともに、発熱等の風邪の症状がある場合等には登校しないことを徹底しております。御質問の「分散登校」については、地域の感染状況を踏まえ、学習活動を工夫しながら可能な限り学校行事や部活動等も含めた学校教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障していくという観点から感染状況によっては取り得る措置となりますが、それぞれの学校規模が異なることなどを十分に考慮して対応してまいりたいと考えております。続いて、２点目、「タブレットなどのＩＣＴ教育・オンラインの充実について」御答弁いたします。「(１)オンライン授業は実際にどの程度取り組まれていますか」についてですが、新ひだか町ＧＩＧＡスクール構想により児童生徒１人１台端末が整備されていることから、これまでの環境整備から活用促進へ移行する段階であると認識しております。令和３年４月以降、感染症不安等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対し、タブレット端末を活用したオンライン朝の会や授業配信を実施しているところであります。次に、「(２)タブレットでの授業づくりは、オンラインも含めて準備に時間と手間がかかります。実際に教員と子ども、家庭がズームなどが使えるようになるまでＩＣＴ支援員が必要と考えますが、配置する考えはありますか。また、教員の負担を減らすための行政の支援についてはどのように考えますか」についてですが、御指摘のとおり、タブレットでの授業づくりはこれまで経験したことのないものですので、教職員・児童生徒・家庭とも不慣れで、手探りの部分はありますが、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴いＩＣＴを活用した学びの保障が強く求められていることから、今回の補正予算において国の補助事業を活用し、ＧＩＧＡスクールサポーター業務委託料を計上させていただき、各小中学校ＩＣＴ環境の活用について専門業者に委託し、人的体制を整備することとしております。このことにより教職員研修のほか、実際の授業におけるＩＣＴ活用においても知見を有する者が直接携わることで全ての学校・学級において学校と家庭の双方向でのコミュニケーションが可能となることを実現するとともに、健康観察をはじめ学習課題や授業動画等の配信、オンライン学習の実施など町立学校における児童生徒の学びの保障についてより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。また、教職員の負担軽減についてはサポーターによる研修のほか、現在、新ひだか町で導入している児童生徒の端末管理システム等の運用管理は全て管理課で実施していることから、授業で活用する場面以外では教職員の負担は発生していないものと認識しております。「(３)全家庭でのＷi―Ｆi環境の保障ですが、モバイルルーターの貸出し状況はどうなっていますか」についてですが、家庭でのＷi―Ｆi環境のない世帯への支援ですが、申出を受けて、54件のモバイルルーターの貸出しを行っております。次に、「(４)家庭での経済的負担について、学習通信費の公費負担については就学援助世帯に年額１万2,000円補助とのことです。低所得世帯に月1,000円の補助でありますが、家庭学習を保障するために十分な額であると考えますか。また、万が一故意ではなくタブレットが壊れた場合の修理交換費用は行政が負担すべきと考えますがいかがですか」についてですが、家庭における通信費負担の就学援助についてでありますが、就学援助制度につきましては支給項目や支給額は各市町村の裁量で一般財源で実施するものであることから、新ひだか町においては国等の通知に基づき令和３年度から就学援助費にオンライン学習通信費の支給項目を拡充したところであります。また、就学援助費自体は経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者等に対し就学に必要な経費の一部を支給することにより保護者等の負担軽減を図り、義務教育の円滑な実施に資することを目的とするものでありまして、家庭の負担を全て扶助するという性質のものではありません。各家庭宛てにお知らせした「端末活用ガイドライン」では、月1,000円で通信容量３ギガバイト程度のものを参考に記載しており、この通信容量ではおおむね５時間程度のビデオ通話が可能となりますし、このお知らせにおいて故意、または重大な過失によるタブレットの破損等は保護者の負担となる旨を記載していますが、それ以外の破損等については他の学校備品と同様に原則として公費による修理を想定しております。なお、家庭学習に当たっては今回導入したドリル教材では学校であらかじめ必要な教材をダウンロードすることでインターネットのつながらないオフラインの状態でも利用することができるため、学習データを学校でつなげた際に学習データがクラウド上に反映されるシステムとなっておりますので、インターネットがつながらない家庭でもドリル教材を使った家庭学習に十分活用でき、効果が期待されるところであります。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

谷議員御質問の「「生理の貧困」対策について」御答弁申し上げます。「生理の貧困」とは生理用品を買うお金がない、あるいは利用できない環境にあることを指すと言われており、発展途上国だけでなく、世界的にも問題視されている社会問題の一つでございまして、諸外国では生理用品の無償化や行政サポートが始まっております。日本においてもコロナ禍の影響によりアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増えていると言われ、日常生活に支障が出ている状況で、学生の５人に１人が生理用品の入手に苦労しているとの報道があったことを承知しております。また、生理の貧困変更については経済的に困窮している方だけでなく、ジェンダー不適合の人々などのセクシャルマイノリティーの方々にも高いリスクがある問題として認識しており、非常に難しい問題であると考えます。谷議員の御質問要旨にありますように、内閣府の調査においてもこの生理の貧困について255の地方公共団体が生理の貧困に係る何らかの取組を行っておりますが、その調達元は防災備蓄品の転用や住民、または企業からの寄附に頼っている現状でございます。したがいまして、今日のコロナ禍での経済的困窮により生理の貧困がクローズアップされましたが、経済的理由により一時的に無償配付や公共施設への配置だけで生理の貧困問題が解決するものではないと考えております。当町に経済的な理由として生理の貧困について相談された例はございませんが、恥ずかしいという理由からなかなか言い出せない方もおられたかもしれません。当町としましては、社会的情勢の実態把握を行い、関係部署と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解ください。なお、当町の小中学校及び高等学校などの教育施設においては全学校の保健室に常備されており、必要に応じまして児童生徒からの要望・相談があれば対応をしている状況でございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

まず、新しい生活様式ということで、その実践例では一人一人の基本的感染症対策では、感染防止の３つの基本としまして身体的距離の確保、それからマスクの着用、手洗い、これは徹底した対策ということで取っているところでございまして、日常的な基本的な生活様式の中で小まめに換気することとなっているところでございます。学校においては、教室の面積や１学級当たりの児童生徒数によりそれぞれ条件が少し異なってきますけれども、これらを踏まえた感染症対策を徹底して行うということとしております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

学校においてはまず地域の感染状況を踏まえまして、学習活動を工夫しながら可能な限り学校の行事等を含めた学校教育活動を継続しまして、子どもの健やかな学びを保障していくことが重要であると考えております。その上で、家庭内感染ではない感染者が複数発生するなど学校内での感染が広がっている可能性が高い場合等は、学校の臨時休業の判断を行うとしているところでございます。なお、臨時休業を行う場合においては、児童生徒の学びを保障する観点から例えば分散登校により感染リスクを可能な限り低減したり、また登校の機会を設ける工夫を行うということが必要であると考えておりますので、分散登校も場合によっては臨時休業が行われた後、地域の感染状況だとかを踏まえて適切に考えなくてはならないなと考えています。ちなみに、今回、高校のほうでクラスターが起きて、長期間臨時休業ということになりましたけれども、１つの学校では、その後、時間差によって分散登校にした事例もありますので、場合によってはそのような措置も取る場合もあるということを認識していただければなと思います。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

今回、当町で整備したタブレット端末につきましては、ＧoogleのＣhrome ＯＳを搭載した「Ｃhrome book」という機種を選定してございます。この機能の中に複数の児童生徒が同時に入力や編集できるホワイトボード的な機能やプレゼンテーション、表計算を行うというような機能のものがございまして、紙であれば一人一人が書いたものを持ち合うということになりますけれども、こちらでは同時に複数の人間が一緒に編集をして作業ができるというところで、ここで個人の考えを例えば班の中で共有し、それをさらにクラス内で発表するというような活用を進めるというふうにしてございます。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

タブレット端末については、全ての学校で持ち帰り学習を行っておりまして、ただその頻度については現時点で毎日という学校と、土日に向けてというような形で、それぞれの学校での対応としているところでございます。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

まず、オンライン朝の会につきましては、児童生徒が欠席しているときだけではなくて、現在においても引き続き通常の対面とオンラインの部分をハイブリッドで使うような形で対応しております。その中では、例えば教師・担任からの連絡事項を紙ではなくてオンラインのシステム上で表示し、間違いがないように確認をするというような形で、操作方法の習得も含めて対応しているというような内容でございます。また、授業の配信については、こちらもオンライン上にある各学校の各学級で、中学校については各教科についてもそれぞれ分かれたクラスになってございまして、こちらに当該学級の児童生徒と教職員が一緒に入っておりまして、その中で実際にやっている授業をリアルタイムで配信する。その際には児童生徒も発言することができますし、教員からの一方向だけではないというような内容で対応するところでございます。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

町内の教職員については、教職員全員で研究をするための団体として「教育研究協議会」というものがございます。その中では、既に研究発表大会等、会議等も行っておりますので、ちょっとおっしゃられているところが何とも言いませんけれども、その中で様々な交流はできているというのが基本的な認識でございます。ただ、その中においても教育委員会としましては夏季休業期間、冬季休業期間等の時間にそういった操作の研修会、簡単なものから応用的なものまで学び合えるような場を設定していきたいと考えてございます。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

導入後の管理課で所管をしている管理運用としましては、当然、年度が替われば児童生徒も替わりますし、教職員も替わります。学年も変われば、クラスも変わるというものについてそういったオンライン上、タブレット端末を使うための各種設定が必要となってまいりますので、そちらについては学校では行わず、全て教育委員会で対応しているというような内容でございます。具体的には、今回でいきますと全小学校はそれぞれの学級・学年、中学校については学級・学年にプラスして各教科での対応となりますので、９校で183件の学級というものをつくってございます。こちらに教職員304人分をそれぞれ分散して登録するというようなことは管理課でやっておりますので、教職員も児童生徒もログインをした段階で自分が所属する学校・学年・学級に自動で入れるような状態にして使っていただく内容にしてございます。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

ＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、想定をしておりますのは、学校規模にもよりますけれども、各学校を年間に６回程度訪問して、全ての学校の全ての学級に直接携わることができる程度の回数で訪問できるというようなことを今考えてございます。こちらについては、業務としては授業のときにおける実際の端末操作やトラブルの対応、オンライン学習におけるシステムのサポート、不明な部分がある場合のヘルプデスクによる支援、研修会の実施等々を行うということで考えてございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

ＩＣＴ支援員につきましては、おっしゃるとおり、日常的な基本なＩＣＴ活用、授業する際の支援をサポートするものという形で配置するものと認識してございます。現時点においては、今回のＧＩＧＡスクール構想によります急速かつ急激な学校のＩＣＴ化を支援等するため国の補助事業を活用して、ＧＩＧＡスクールサポーターが必要であるということで、今回計上させていただいておりますけれども、教職員につきましてはその内容を踏まえて従前から教職員本人も研修・研さんを積んでいただくというのは教育職員としての職務でもありますので、恒常的にそういう支援が必要かというと、そういうものではないものというふうに認識しておりまして、現時点ではＩＣＴ支援員を配置するという考えはございません。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

おっしゃるとおり、文部科学省で出しております教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画の５か年計画ということで、2018年から2022年までの間で４校に１人程度の配置をするようにということで、こちらについては地方財政措置となってございます。内容については、交付税の算定の中の内訳の基礎数値として計算の中に入っているというものでございまして、それが当町において実際にどういうふうに必要なのかどうなのかというものについてはそれぞれの自治体が個別に判断すべきものと考えてございます。繰り返しになりますけれども、先ほどのＧＩＧＡスクールサポーターは今回の急激・急速で対応が難しいという部分については私ども必要であるという認識の下、対応してございますけれども、それを今年度やって、次年度以降支援員を配置して対応するということは考えてございません。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

モバイルルーターは、おっしゃるとおり、185台昨年整備をしてございます。こちらについては、学校を通じてインターネット環境のない方というのを調査をさせていただきまして、そのうち御希望される方ということで対応しているところでございまして、こちらは６月時点で54台ということでございましたけれども、昨年から今までの間に貸したけれども、もう光回線を整備した、あるいはほかの対応をしたのでということで戻ってきているという台数も十数台ございますので、それは各家庭での御判断によるものと考えてございます。これについては、使い道自体は基本的に制約しているものはございませんので、タブレット端末は当然つないで家庭学習等々使っていると思いますけれども、それ以上の内容についてはちょっと把握してございません。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

こちらについては、月に５時間というような容量で３ギガバイトという形になってございます。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

どこの学校で把握していないと言ったのか分かりませんけれども、私どものほうでは３月時点で各学校に照会をして、全ての学校・学級、千五百何人の児童生徒のうちインターネットある・なしというような形で、「ない」と回答いただいたのは216名でしたということで、こちらについては既に調査をしているところでございます。また、１か月５時間であれば短いのではないか、足りないのではないかということでございましたけれども、こちらにつきましてはあくまでも今回就学援助の金額を参考とした際の、その中で対応するというものであればこういうものがありますというような御紹介をしたことでございまして、必ずしもこれにしてくださいということではありません。家庭によっては光回線を使っていれば月に5,000円や6,000円というのはかかってまいりますけれども、そこの一部の経費を負担するということで就学援助として対応しているところでございますので、そちらのほうは御理解いただきたいと思います。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

教育委員会連合会等で要望している内容についてもこちらでも把握はしてございます。それで、デジタル教科書は現在のところ有償でございまして、今後の動向については不明なものもありますけれども、連合会としては無償にするように要望をしているということでございますし、そのほかネットワーク環境ですとか、ソフトウエア、端末の更新等については財政措置を講じるように要望しておりますけれども、この中においても通信費については家庭の負担軽減を図ってくださいという形になっているところでございます。光回線を引きましたというときに全てを学習のみに使うかどうかというのは、正直、教育委員会では分かりかねる部分がございます。その際に全てを小学生と中学生は町教育委員会が無償で負担しますよということにはなかなかならないのではないかなと考えておりますので、そちらのほうは御理解お願いいたします。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

こちらについては児童生徒・保護者用にタブレット端末を使う際の活用のルール、あるいはガイドラインという形で既に配付をしてございます。その中では、タブレット端末を持ったまま走ったりですとか、かばんの下に置いて踏んだり、日光が直接当たることやストーブの近くなどに置いてはいけませんというようなごくごく一般的なことについてはお話というか、通知をさせていただいておりますので、こちらに対して壊れたものについては公費で負担をする、それ以外の例えば投げつけて壊したですとか、そういうものについては故意、また重大な過失に当たるだろうというふうに考えてございますので、それがどのような内容というのは個別の具体例によるかなと思いますけれども、それに応じて対応してまいりたいと考えてございます。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

働き方改革のところにも通ずるところもありますけれども、当町においては清掃要員ということでございませんが、今、学校の規模に応じて校務補や事務生を委託化してございますけれども、必ず全ての学校に配置をしているところでございます。北海道においてそういった作業が、「スクール・サポート・スタッフ」という制度についても申請をしてございまして、実際に昨年も今年も配置をしているというような内容でございます。町教育委員会としては清掃だけに限らないですけれども、そういったものも学校の要望に応じて随時対応していると考えておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

先ほど壇上で御答弁した内容ですけれども、現段階では経済的な理由によって生理の貧困という相談例がないということがございまして、その協議については具体的な取扱いについてはまだ想定していないところが正直なところでございます。ただし、この生理の貧困問題につきましては単に貧困であるというだけでなくて、様々な要因に起因して生じているものと考えているところでございまして、相談業務など通常業務の中で必要に応じて関係課との連携を図りながら解決・対応できるものについては対応していきたいという考えでございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

令和３年４月14日付の文部科学省から出ている通知のことだと思いますけれども、確かに北海道教育委員会を通じまして町教育委員会に通知があったところでございます。その通知内容については、内閣府が実施する「地域女性活躍推進交付金」及び「地域子供の未来応援交付金」を活用して実施される事業についての教育委員会・学校への協力要請・協力依頼というような通知内容になってございます。今、申し上げた交付金は２つありますけれども、一つは先ほど議員さんもおっしゃっていました地方公共団体がＮＰＯだとか社会福祉協議会だとか、そういう団体に委託をして、女性への相談支援、それから居場所の提供などを行う場合にこの交付金を使って、その中の一部として女性や子どもたちへの一環した事業の中で生理用品の提供を行うことも可能としているという事業のようでございます。それが国でいう交付金の対象の一つにまずしている。もう一つは「地域子供の未来応援交付金」ということで、これも地方公共団体がＮＰＯだとか社会福祉協議会だとかに委託をして、子ども食堂だとか学習支援といったような子どもの居場所をつくる、そういう事業を行う場合にその事業の一環として生理用品の提供を行うという場合には、この交付金の対象になる。その対象になった際に教育委員会としても学校としても協力をしてくださいというような通知が４月14日付で文部科学省から出されているというところでございます。教育委員会としましては、そういった事業展開が今後された場合には学校と協議をしまして、適切なる対応をしていきたいと考えております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

現状では、各小中学校９校にあっては保健室に常備をして対応しているというところでございます。何か急に生理が来たりだとかした場合に対応しまして、保健室のほうで常備をしているというところなのですが、先ほど95自治体の学校のトイレに常備をしているというような統計結果が出ているということで、確実に今、日本的には増えてきているのかなというふうに思いますけれども、現時点で教育委員会としてはトイレへの常備については考えてございません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、交付金を使われて、学校に対して実施主体である事業者からもしそういうような申出があった場合については適切に対応をしていきたいと、考慮していきたいと考えてございます。

答弁　町長 大野克之

現時点では、私そのような考えを持ち合わせてございません。谷議員の今のお話をずっと聞かせていただきましたけれども、どうしても我々、この町の行政を預かっている身としてこの町においてどういう現状にあるのか、そこの部分が谷議員のほうのいろんな方のお話を聞いて、この町においてこうなのだよと、だからやらなければならないのだよというような、そういうお話をいただければそうなのだなという気持ちになれるのですけれども、我々この質問に対する勉強会をやったときにも現状では我々の役場のほうにもそういう声はない。なおかつ、根本の問題は生理用品だけではなくて、貧困というところに視点があるのだろうという、我々も十分に議論した結果、今の担当課長からの答弁にもなっているところでございますので、そういう現実があるのであれば、言っていただければそうなのだと、それはやらなければならないということになろうかと思いますけれども、そこの部分もうちょっと我々としても実情を探りながら必要に応じて対応を、必要であればそのときにきちっとした適切な処置をしてまいりたいと考えているところでございます。