非正規公務員の賃金や待遇などの実態について

質問　4番 立野広志

ちょっと時間が残り少なくなってきたので、次の質問に移りたいと思います。官制ワーキングの実態と生活できる賃金への引上げということについてお話をさせていただきたいと思います。特に公共サービスを担う労働者の非正規化が進んでいます。正規職員との間にある賃金格差が大きくて、官制ワーキングプアを生んでいるとの指摘もあります。非正規公務員の賃金や待遇などの実態について質問をさせていただきたいと思います。民間だけではなく、官の領域でも、この働く貧困層をめぐる問題、特に官制ワーキング問題が拡大、深刻化しているという状況があります。具体的には、まず第一に、行政内部で広がる非正規公務員をめぐる問題、二つ目は、行政外、すなわち民営化や民間委託、指定管理者等、もともと自治体業務だったものがアウトソーシングされた分野で働く人たちをめぐる問題です。さきに述べたほうについては、期間限定、あるいは短時間雇用者を除く総務省の調べでも、非常に今はふえているという状況です。しかも、これらの労働者は法の谷間に存在する。公務員法がそもそも非正規での雇用、任用を前提としていないことや、公務員は法律上、労使対等な雇用関係ではなくて任用関係にあるということから、民間の非正規雇用と比べても非常に不利な状況に置かれているということです。結果として、一切の昇給や手当等の支給がなかったり、しかも、たとえ長期にわたって働いていたケースでも雇いどめは容易に行われてしまう。民間の非正規雇用であれば、一定の条件さえクリアすれば撤回させることが可能ですが、正規の公務員に比べると、こうした著しく不利な立場に置かれているのも、この非正規雇用労働者であります。そういう中で、同じように公務員バッシングなどもその渦中にあるということです。また、後者のアウトソーシング分野については、財政の悪化を背景に、最少の経費で最大の効果が追求されてきた結果、そこで働く人たちの賃金や労働条件は年々悪化しています。行政として事業を発注した後のことについては、最低限の法律さえ遵守されていれば基本的には関与しないと、このような状況ですし、結果、ワーキングプアや公共サービスの質の劣化などが生じかねないと、このような状況です。地域住民の生活に密着するこれらの業務は、当然、行政が明確に責任を持つ形で行う必要があります。ところが、こうした定数外の職員の身分は極めて不安定で、賃金、労働条件は、正規の職員に比べても大きく差別され、劣悪な状況です。そもそも公共機関たる行政が働く者の権利を積極的に擁護して実現していく責務を持っているにもかかわらず、この行政自身が無形の労働者をつくり出していること、これ自体、大変許しがたい状況だと思うのです。その中で、特にお聞きしたいのですが、行政に関連する業務にかかわる非正規雇用の種別、その内容はどうなっているかということで、例えばということで挙げておりますが、町の臨時・嘱託職員や町の委託事業等で働く就労者、町が参画する協議会等の就労者などの人数や内容について、ちょっと時間がないので短目にお話しいただければと。資料は事前にいただいていますから、事細かに言わなくてもわかりますから、ぜひお願いしたいと思います。その際、臨時とか嘱託とかパートとかという扱いの違いがあるのですが、その辺の定義についてもお話しいただきたいと思います。

質問　4番 立野広志

もう17分しかありませんね。今、私お聞きして、行政職員の中で、一般行政職員は161名ですね。そして、今言われた臨時・嘱託職員が138名、合わせると299名。この行政にかかわって働いている嘱託職員も含めて、臨時も含めて、職員総数で言うと299名です。そのうち臨時、嘱託職員が占める割合は46.2％。半数近くが実は非正規雇用の労働者だということなのです。これも平成21年から比べて21名ふえている。どんどんと、これはふえてきている。そういう中で行政事務を行っている、あるいは作業も含めてですが実施しているということなわけでしょう。こういう現状があるわけですが、そうすると、実際の賃金額がどのくらいかということについて説明をしていただくと時間がかかるのであれなのですが、実際に事務補助員になりますと、平成26年度14万100円です。そうすると、年額にすると168万円そこそこです。一番多いところで道路維持作業員、これは月額で18万8,800円、年額にすると226万6,000円の金額になります。ただ、月額にして14万円、15万円という人たちが大変多いのです。単純に12カ月掛け算をすると、200万円を超えるのは本当にごくわずかの人たちです。ここからさらに、これは基本的な賃金ですから、そこから社会保険だとか税金とか差っ引いていくと、手取りにすると12万円から13万円程度になるのです。食料費や公共料金が相次いで値上げが続いています。それを見ますと、これだけでは家計を維持するのは非常に大変な状況だと思いますが、その辺の捉え方としてはどうなっていますか。

質問　4番 立野広志

やっぱり毎月18万円そこそこしかもらえない人が、今言われたように、実際の手取りを考えたら、それからさらに３万4,000円減額されてもらうわけです。当然だから、それだけでは家計を維持するというのは大変だと思う、ましてや家族を持って、それだけで生活はできない。こういう人たちが今の行政の仕事を担っているわけです。支えているわけです。さらに、賃金、労働時間の関係で言っても、年次有給休暇はとっていますけれども、そのほかの給与については、何年継続して雇用されても上がらないという状況ですし、雇用期間の定めもあって、雇用が非常に不安定だというような状況もあると。非常にですから、今後何年働き続けられるのかという見通しも立たない中で実は働かざるを得ないという状況にあるということです。今、そういった点で、今後、非正規雇用労働者の待遇の改善が何としてもやっぱり必要だというふうに思うわけです。その点で、今どんなふうに考えているのか、今回質問もさせていただきました。何らかの改善策をその中で検討したことがあるのかどうか、それについてちょっと伺っておきたいと思います。

質問　4番 立野広志

今、このままでいきたいというお話でした。実は、行政内部で働く自治体職員で、今、多くの非正規労働者が働いているわけですが、公務員全体に占める割合、これは全道平均でも３割なのです。洞爺湖町のように46.2％というのは非常に高い数値になります。その仕事の内容は、補助的、臨時的では決してないと。にもかかわらず、そもそも非正規職員のこうした基幹的な恒常的活用が前提となっているわけですが、例えば、これ、地方公務員法の22条、先ほど臨時職員の話がありました。緊急の場合の雇用であって、当然、仕事がなくなれば、それから雇用もなくなるということになるわけですが、ところが仕事は残っても職員は解雇される、こういうことが繰り返し実は起こっているのです。そういう扱い方が非常に問題視を実は今されているわけです。そういった点で、例えば昇給問題、多くの自治体でもそうですが、臨時、非常勤、パート職員の賃金は、月払いの形になってはいても、実際は時間単価による時間給制または日給制となっています。パートだから安くてよいということにならないわけで、同じ職場で働く常勤公務員を基準に最低日額を割り出して、その８時間割分を最低の賃金単価とすると、こういった、例えば賃金の設定の仕方、根拠と目標を一つは明確にすべきですし、それから、不安定雇用の解消という問題もぜひ進めていく必要があると思うのです。公務パートにとって、雇用の安定というのが最も強い要求になっています。そもそも臨時職員の任用根拠である、先ほども言いましたが地方公務員法の22条では、恒常的業務につかせてはいけないとされています。しかし、多くの場合、恒常的業務に何年もついているのが実態。臨職とは、臨時的な仕事だから仕事が消滅するので雇用も消滅するというものですが、しかし、仕事は残し人だけ入れかえる、まさにこれは地方公務員法で禁じたやり方になっているわけです。法制度と雇用、就労の実態が実際理屈に合わない現状を、これは改善する必要があると思うのです。こうした業務については、臨時的任用職員ではなくて非常勤職員という扱いでするべきではないかと。それから、継続雇用の問題ですが、もともと地方公務員法では、非常勤には、臨職のように６カ月とか、長くても１年という法的な任用期間がありません。そもそも労基法では１年以上の有期契約は無効としているために、仕方なく非常勤には１年更新で、しかし雇用は継続的にという今日の形態が定着したというふうに言われています。非常勤としての仕事そのものがなくならないで、これも人だけ入れかえるだけなら合理的な説明が必要だということなのです。そういった点では、町は正規職員が年々減少し、臨時やパート、非常勤などの非正規職員がふえて、そして低賃金、不安定雇用のまま行政に不可欠な仕事を担うようになっているわけです。公共事業や業務委託、物品調達、競争入札のもとで安値ダンピングを起こしたり、入札企業の労働者の賃金、労働条件の切り下げを招いたり、あるいは指定管理者制度の導入で公共施設管理への営利企業の参入を促して、有期契約の非正規労働者の増大、労働条件の悪化というものも進行しています。民間であれば当然とも言える営利主義ですが、それは公共性の喪失を招いて、安心・安全、安定した公共サービスの提供というものを危うくさせているわけですから、その点では、やはり、町長としては、先ほどこれまでのとおり進めていくということをお話しになっておりますが、引き続き、私はこの問題を取り上げていきたいと思いますし、今言われたように、地方公務員法の扱い、定義から言っても、今のような雇用の扱いでは問題があるという問題意識はお持ちではないですか。

質問　4番 立野広志

非正規雇用の労働者は、物ではないのです。行政の仕事に携わって、それで生活をしていく人たちでしょう。行政が歳出を減らして、そしてその業務を、それでもいいから働くと言ったのだから雇用したのだと。何が悪いのだみたいな、そういう話では決してないと思うのです。実際に、生活できる賃金をやっぱり保障するというのが行政として最大限考えていかなくてはいけないことではないですか。同じ町民として、役場が残れば、あとはどうでもいいという話ではないと思うのです。やっぱりそこを支えているのは、正規の労働者であり非正規の労働者でもあるわけです。そういう人たちが、本当に家族を持って、家庭を持って、そして、この町で長らく暮らしていけるような、そういう労働環境をつくっていくというのが行政としてもとるべき対応ではないですか。それが、今、国がそういう方針で示したからといって進めているのですというのは、それは合理的な理由ではないですよね。私は、町長から今、これまでのようなやり方を踏襲していきますよというお話を聞いたので、非常に残念でしようがないです。こういう中にあっても、待遇を少しでもやっぱり改善しよう、あるいは基本賃金額を少しでも上げていこう、そういうぐらいの熱意や、あるいは姿勢があっていいのではないですか。そういうことは一切考えないということなのでしょうか。

質問　4番 立野広志

終わります。