（1）男女賃金格差是正、非正規公務員処遇改善を／（2）小中学校に生理用品設置を

質問　3番 重山雅世

私は、通告に従い大綱２点質問いたします。まず、１点目です。男女賃金格差是正、非正規公務員処遇改善をです。令和２年４月の地方公務員法改定により、それまでの臨時、嘱託職員などとされていた非正規公務員を会計年度任用職員とし、任用期間の契約更新は２回とした。行政改革で正規職員が減少し、自治体の非正規職員が増え、非正規職員が業務を支える存在となっている。本町の令和５年度当初予算では、職員１３５人、前年度は１２９人でした。会計年度任用職員９９人、前年度は８０人である。正規と同じフルタイム、週３８時間４５分以上で働く職員は６人のみで、パートタイムが圧倒的に多い。総務省労働力調査によると、日本の令和４年の非正規雇用者数は２，１０１万人で雇用者全体の３６．９％を占め、この２０年間で約１．５倍に増加。非正規雇用労働者の賃金は正社員の６７％で、平均年収は１９８万円。賃金の官製ワーキングプアを生んでいる。また、非正規雇用の７割が女性で、男女賃金格差の要因にもなっている。公務非正規女性全国ネットワーク、はむねっとの渡辺百合子代表は、非正規職員は単なる補助業務ではなく自治体の基幹業務にも関わっており欠かせない、不安定な雇用を見直す必要があると述べています。福祉や教育などに関わる非正規労働者が専門性を生かし、雇い止めの心配なく安心して働き続けられるよう、望む人は正規化する仕組みをつくるなど、非正規ワーカー待遇改善を図るべきと思うが、見解を伺う。２点目は、小中学校に生理用品設置をです。今年度から全ての道立高校でトイレに生理用品を置くことがスタートした。道教委は４５４人の生徒からアンケートの回答があり、学校で生理用品が手元になくて困った経験があるが３５１人、７７．３％、友達に借りた、譲ってもらったが８０．３％、トイレットペーパーなどで代用が４８．７％、交換せず我慢したが２７．９％と答え、急に生理が来て困ることが多くあり、設置されたらうれしい、生理用品が置いてあると安心して学校に行けるという声のほか、利用した生徒は１７２人で３７．７％、その全ての生徒がまた利用したいと回答していた。道内では、帯広市、旭川市、苫小牧市、芽室町などが設置を開始している。女性にとっては生理用品もトイレットペーパーと同じように日常的に使うもので、子供たちが心身ともに安心して学校生活を送るために本町でも設置してはどうか。また、生理と月経前症候群、ＰＭＳの理解を深めることにつながると思うが、見解を伺う。

質問　3番 重山雅世

まず、１点目です。本町の働く人の割合的に正職員１３５人ですね、当初予算。それから、先ほど質問しましたけれども、今現状は非正規１００人になりましたよね。こういう状況、１３５人が正職員だよ、あとは１００人も非正規がいるよと、こういう現状を、まず町長、正常な状況だと思いますか。当初の質問の中で非正規割合、非正規の方の業務内容というのは決して補助的だけではないと思うのです。まず、この現状をどうつかまえるか、こういう状況のままでいいですかということをまずお尋ねしたいと思います。

質問　3番 重山雅世

今現状ではそのまま、もう非正規の割合が四十何％になるよと。それほかの自治体は、もっと非正規の割合のほうが高いところももちろんあると思います。その割合を高めるとか、そういうことをということも、そういう観点もあれなのですけれども、今失われた３０年という言葉あると思うのです。やはり国の政策でもって、この間正規を非正規にした、労働者派遣法から始まって。ですから、その状況が、今の経済がどうなっているかという視点もとても大事ではないかなと思うのです。それで、結婚したくても非正規のままでは結婚できないよと。少子高齢化ってどこの自治体も抱えている、人口減少も抱えていると思います。その要因の一つにもなっていると思うのです。賃金が上がらない国、成長の止まった国と言われております。そして、首相自らコストカット経済をやってきたと、そういうことも言い出してきているわけです。ですから、この非正規にするということは、人をコストとみなすのか、そこの視点。やはり首長として働く人を大事にするというのは、当然のことだと思うのです。身分が不安定なまんまでいいのか。私最初の通告に出しました。前も私何回も言ったことあります。働く貧困層、年収２００万円とよく言われますけれども、今、年収３００万円ぐらいの人も加えるともっと割合高くなると思います。そして、先ほど最初の答弁の中では、もし正規にする場合は試験があるよと。ですから、町長の考え方一つで、私は少なくともフルタイムで働いていらっしゃる方をはじめとして、最初に望む人があればぜひ町の試験受けて、そして町職員としての道を歩んでくださいと、そういうような方向というのは行政自らが率先してやるべきでないかなと思うのです。そして、本町の場合はこの会計年度任用職員の中には地域おこし協力隊の１２人入っています。でも、地域おこし協力隊の場合は月額の報酬が２３万３，０００円ですか、決められていて、財源内訳は何か特別交付税だということを聞いていました。そして、その中には支度金だとか、住宅手当、寒冷手当とか含んでいます、あの地域おこし協力隊の場合。でも、大方の本町に勤めていらっしゃるパートの方は本当に最低賃金が保障されているかどうか、時給で見たら、そういう状況ではないかなと、そう思うわけです。ですから、これが正常な状況かなというのをまず私はすごく考えるわけです。望む人については、そういうぜひ、人が足りないのは非正規の力も借りながらやっているわけですから、今の業務量から見て仕事はあるわけですから。そして、常時フルタイムで働く人や何かを含めて、まず正規の道も選んでくださいというような働きかけとか、そういう考えがあるのかどうか。非正規のまんまでいてくださいと、そういう気持ちでずっとこのまま臨もうとしているのかどうか、その点でも、まずお尋ねしたいと思います。

質問　3番 重山雅世

人材不足というのは、どこも今企業でも言われています。そして、役場の職員のみならず。この間、社会人枠でこれまで本当に人件費、辞めた人の分だけ採用しないできたそのツケがずっとピラミッド型のというか、そういう職員の年齢構成の部分でもすごくひずみがあって、社会人枠をしたよということも十分知っています。それで、私は、先ほど専門職などを含めて選考採用の仕組みもあるのだよと、そういうことなんかがこの会計年度任用職員の方に周知、行き渡っているのでしょうか。会計年度任用職員の場合は、あくまでも公募でやっていますよね。パート的な方が第１号会計年度任用職員、それからフルタイムの方が第２号、１号さん、２号さんという言い方するのかどうかちょっと分からないですけれども、そういうような区分けしているかと思いますけれども、今回の補正なんかにも出てきますけれども、勤勉手当が出るようになったとか、そういうことも改善はされていますけれども、でも期間は最初もう１年ということでしたから、雇い止めになる、そういう不安は常に抱えているわけです。だから、そういう点でやはりしっかりと周知、私はされているとお聞きしたのですけれども、現実にどうなのかなと。私は、実際に働いた方にそういうお話聞いたことないです。こういう道があるのですよ、もしあれでしたらと。エッセンシャルワーカーとか、ソーシャルワーカーとか、ケアワークだとか、そういう専門的な方、福祉の専門職の方などを含めて、今現にいるフルタイムの方以外の大部分の方がやっぱりこの期限で終わりみたいな、そういう不安も抱えているわけです。それから、条件的にもあの金額だと思います。ですから、私令和２年４月から始まったときの臨時職員説明会資料というのたまたま見つかって見てみたのです。会計年度任用職員とはと、こういうあれで臨時職員の方に対する説明会、令和２年の１月にされているのです。その中でこういう制度がありますよという形の紹介含めて、そしてこのときの公募、職種一覧という形で任用職員募集職種一覧、令和２年度でざっと、この当時５６名でしたね、何かたしか。そういうような形で、金額的な部分も全部書いています。ですから、今もこういう形でやっているのかどうか、公募の状況、応募、申込用紙や何かどうなっているかちょっとあれですけれども、今回産業のほうで、森林のほうの会計年度任用職員募集の案内も出ていましたけれども、地域おこし協力隊を募集するような形で出ていましたけれども、やはりこれ正職員化していくということをしっかりと打ち出して、その道があるのだよということもお伝えするという点では、私はちょっと不十分ではないかなと率直に思います。それと、１１月の２８日の道新の報道の中で、札幌で地方公務員の長時間労働を取り上げて過労死防止のシンポジウム開かれているのです。その中では、自治労本部の意識調査、労働者に対する。仕事のどこにストレスを感じるかだとか、そういう質問に対して仕事の内容にストレスを感じるよだとか、栗山の職員組合もストレスチェックとか、そういうアンケートなんかも取っているやに聞いていましたけれども、退職を考えることがあるのかというのに対して考えたことあると。その理由は、職場の雰囲気だよとか、人間関係で、特に若い人の場合は年配者との世代間ギャップを感じて仕事への責任感に負担も感じていると。やっぱりそういうようなアンケートも出されて、その中には弁護士だとか、それから実際に役場の職員だった方で自殺してしまった遺族の方だとか、そういう方も参加してシンポジウム開かれているのです。その中で北海学園大学かな、のコーディネーターの川村教授の発言を私すごく注目して見ていたのですけれども、やはりこの間過重労働の背景というか、そういう背景には公務員の定数削減、公務の非正規化と民間委託、それを指摘しているのです。そういう中で若手職員の離職率も高いよと。本町の場合も、あらっというように若い方が離職されるケースもあります。ですから、そういう点でもやはり定数がこの間国の政策の中で人件費削減、給料も下げればいいというような、そういう流れにずっと沿ってきた状況の中で今の人材不足している。それから、少子高齢化の要因もあるのでないかなと、私はそうも感じているわけですが、町長の認識の中ではちょっとあれですけれども、少子高齢化の要因という点では、若い人が非正規で結婚もできないような状況になっているのだよとか、そういうような一因というのはどう捉えていらっしゃいますか。私はそういう一因があるのではないかなと思うわけですが、その点でどうですか。

質問　3番 重山雅世

決算審査特別委員会の資料の中で、課所別の会計年度任用職員の雇用状況というのを頂いております。そのときは７２人のあれですけれども、現にフルタイムは６人ですけれども、パートタイムが７２人で、総務課２人、経営企画課２人、それから若者定住とか、全部の課に何人かずついて、一番多いのが福祉課２０人、住民保健課１０人とか、それから教育委員会が２０人という形で出されています。私は、こういうパートタイムで働いている方々、特に女性も多いかと思います。特に福祉課関係などでは。だから、女性の賃金の格差という点でも、もう既にこの時点で出てきているわけです。それで、私、以前臨床心理士の方を嘱託で採用していた経緯があって、そういう大事な職業は本採用にするべきでないかというようなことを何かの委員会か何かで話して、そして実現した経緯があるのです、実は。ですから、こういうパートで働いている方を含めて正職員化という点では、先ほど周知もそうですけれども、少しでも非正規をなくしていくというのは、やっぱり町長自らがその音頭を取るというか、そこの視点に立たなかったら決して解決していかないのではないかなと思うのです。望んで臨時というか、時間的にちょっと無理だからというような方も中にはいらっしゃると思いますけれども、やはり本来的には正社員が当たり前の、特に今、日本の場合は最低賃金も諸外国、ヨーロッパなどと比べて低いです。今回１０月から上がりましたけれども、まだ依然として１，０００円ちょっとですから、ヨーロッパ並みに時給１，５００円にする、それから地域間格差をなくすとか、国の政治の役割というのがすごく問われているわけですけれども、そういう点も含めてやはり処遇改善というのはしっかりと取り組んでいくというか、人を大事にする。まず、コストカットの中にその人をコストと見るのかどうか。私そこをあえて言いたいと思います。町長自身の中では、私そんな気持ちはないと思います。人そのものをコストと見ますか。何よりも働く人を大事にする、そういう視点で物を考えていく必要あるのではないかなと、そう思うのです。なおのこと、そういう視点に立てばやはり待遇をいかにしてよくしていくか、雇い止めの心配なく安心して働けるか、働くようにする。そうすることで若い人なんかも育っていくとも思いますし、やっぱり人間関係すごくとても大事なことだと思うのです。この前の一般質問の中でもコミュニケーションよくしていくというような話もちょっと出ていましたけれども、やはりぎすぎすするような状況では駄目だと思うのです。だから、やはり人を大事にするような、そういう職場というか、そのためにも処遇改善というのは絶対自らがその先頭に立ってやりに行くぐらいの決意でもって臨まないと、この問題というのは絶対解決していかないと思っていますが、どうでしょうか。再度答弁求めます。

質問　3番 重山雅世

方向性として一遍にできなくても、やはり非正規化を増やしていくという、徐々にであっても、そういう展望を持ちながら取り組んでいただきたいという点では確認できたのではないかなと思いますので、まずこの問題は終えて次へ行きます。小中学校に生理用品をということです。それで、言うまでもなく、これはコロナの影響でこの生理の貧困というのは一層深刻になったと。生理用品を買えない、そういう俗に言う生理の貧困が社会問題化してきました。これ生理の貧困は生理の尊厳とも言われております。これはコロナで可視化されただけで、以前から存在していた問題でもあります。私はすごく、今答弁見まして、アンケートの結果も紹介しながら、その必要性は十分理解しているよと、そういう形ですよね。それで、これ言うまでもなく生理は１２歳前後から５０歳前後まで、平均３５年から４０年ぐらいの間、女性だけにやってくるものです。毎月５日間ぐらいが生理期間だとすると、女性は一生で約２，４００日以上生理と付き合っております。その間の経済的負担だとか、身体的負担、精神的負担は計り知れないと思います。人によっては生理痛とか、通告しましたようにＰＭＳの症状が重くて仕事だとか通学がままならない人もおります。何かしらの影響を受けている女性も少なくありません。これを女性の問題だけと捉えるのではなくて、男性には理解し難いかもしれないけれども、しかし男性も理解すべき問題だと、社会全体で捉える必要があるのではないかなと思うわけです。そういう点で、教育長自身は生理の貧困、生理の尊厳という捉え方、これをまずどのように認識されておりますでしょうか。

質問　3番 重山雅世

これ、この必要性は十分理解しているよ、だけれども生理用品を置くのは保健室に置くのだよと。それなぜ保健室だけに置くのですかと。それを保健室にも置いて、トイレにも置いてと、そういう選択肢がなかったのかどうか。何か逆に言うと不思議なのです。ここに言われているように、それを機会に養護教諭の先生とお話しする機会にもなるよと、それも大事なことです。それと併せて、そういうところに行けない子供たちも実際には、どちらかというと私これ上から目線ではないかなと思うのです、はっきり言えば。何かもうここに置いてあるからいいでしょうみたいな。一緒にこの機会にその養護の先生と話をする機会にも持っていくと。それと併せて、やっぱり何でトイレに置かないのだろうかと。何かトイレに置く不具合があるのですか、いたずらされるだとか。現実的にはほかでやっているところありますから、もう既に全国で。３分の１ぐらいはやっているかな。それで、北海道でも若干広がってきていますけれども、夕張もこの前実現したとはちょっと聞きましたけれども、そういう点でいうとどうしてトイレそのものに置くことにあれしないで、まず保健室ということにこだわるのかなと。私は両方置いて差し支えないのではないかなと、そう思ったわけですが、どうでしょうか。

質問　3番 重山雅世

トイレに置くことは否定しないと。いずれそういう方向に流れも変わっていくのではないかなと、私は重要度という点のお話というのはすごく分かりました。それで、初めて生理になるのが今割と早いとも聞いています。だから、なおのこと、やはり今学校の中でもこの経済的な貧困、だから買えないという、そういう問題もありますけれども、知識の貧困という点では生理についての教育を親がする、学校がするという点では理解度も当然学年によって違いますし、でもやはり現にトイレへ行ったときに、一番最初トイレで分かるわけですから、トイレでというか、そういうこともありますから、結構。ですから、そういう点では、いや、困ったなと思ったときにすぐ身近にあるという点が安心につながるのではないかなと思う点では、やはりすごく子供のそういう知識を高める、先生とお話できる、そういう相談体制ができる、それと同時にさっき言ったように一緒に置くぐらいなことというのは、私は決して、今取り組んでもいいのではないかなと。何度も言いますけれども、同時でいいと思います。何か重要度とおっしゃいましたけれども、でもやはり人権の問題なんかもすごく意欲的に子供たちに向き合うという、その姿勢はすごく感じますよ、教育長の。でも、すごく大事なことなのです。それ人権の知識を持ってもらう、それから男女共同参画、ジェンダー平等という点でもその実現、これすごくそういう点では、日本はどちらかというと性教育が遅れているとも言われています。それで、やっぱり学校教育だけではなくて社会教育の中でも必要でしょうし、小学校、中学校の学校だけではなくて、いずれは公共施設にもということ、そういう流れにもつながっていくとは思いますけれども、ナプキンというのはトイレットペーパーと同じく衛生消耗品ですから、身近にこういうのがトイレにあればやっぱり子供の安心につながるのではないかなと。初潮を迎えた子供が保健室に駆け込むと、それもありですけれども、でもやはりトイレでなったときにそのほうが安心につながって、そしてまた先生のお話も聞けると、両方あったほうがいいと思うのです、私は。優先順位というか、そういう形の考え方でなくて。私あえて、先ほど言われてそういうようなことも感じます。それと、ＰＭＳのことは高学年や何かのことでこういう形で出されていますけれども、現にこういうような性教育の中でこういう話なんかもされているのでしょうか、現状。その辺もちょっと併せて答弁求めます。

質問　3番 重山雅世

今先生方も頑張っていらっしゃる状況というのはお聞きしましたけれども、職員の先生方の働き方改革の問題も出てありますし、やっぱり先生方に負担かかるというか、すごくこれは、こういう問題、特に今家族の中でもネグレクトだとか、父子家庭なんかもありますよね。ですから、そういう男性も生理の知識があれば父子家庭なんかでも対応できますけれども、そういうことなんかも併せて日頃から子供たちと家庭だけではなくて先生方とのコミュニケーションというか、図っていくという点ではとてもこれからも続けていかないとならない問題だと思いますから、やはり何よりも相談、そして相談しやすい、子供たちが、先生、こうなってしまったと言えるような関係づくりという点では、あまりにも先生が忙し過ぎては駄目なわけです、はっきり言って。そこが本当に理想はそうなのだけれども、そこまで現実にはなっているのかなと。いろいろいい部分は話されましたけれども、現実的に先生方そこまで心配りできるような余裕があるのかなというのもちょっと頭の底にはあるわけです、率直に言って。任せてくださいというような感じでおっしゃられるかもしれないけれども、でもやっぱり現状がどうなのかなというようなこともちょっと、はてなと思うのも率直にあります、現実に。でも、一日も早く両方で設置するような仕組みづくりに向けて取り組んでいただきたいということも最後に述べて終わりたいと思います。