豊浦町議会 令和6年定例会6月会議 2024年6月14日
豊浦町の非正規公務員（会計年度任用職員）の雇用の安定と雇用待遇改善について
2024年6月14日、豊浦町議会の一般質問で、石澤清司議員が「豊浦町の非正規公務員（会計年度任用職員）の雇用の安定と雇用待遇改善について」質問し、町長 村井洋一が答えました。
- 聞いた人
- 石澤清司 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 石澤清司
２点目は、豊浦町の非正規公務員（会計年度任用職員）の雇用の安定と雇用待遇改善について質問をさせていただきたいと思います。勤務実績に問題がなければ３年ごとに公募する必要はないという考え方です。公募する理由として挙げているのは、平等の取扱いの原則に固執しているからだと私は見て取っております。一度採用した職員の一定期間ごとの公募にまで求めるのは行き過ぎではないかと考えておる一人でございます。また、公募に関する業務に職員の時間やコストをかけるのは、経済性や効率からも非常に疑問だと思ってございます。また、公募したからといって人が集まるかどうか、また、職員も一々来るのかどうなのか心配もしなければならないことも当然出てくると思うのです。引き続き勤務されている人を採用する形が、今の豊浦町の状況を見ればほとんどではないかと考えております。問題がなければ、原則として65歳まで再任用を可能にしてもよいのではないかと私は考えてございます。会計年度任用職員につきましては、朝から夕方までのフルタイムで年収が200万円程度かと思いますし、一人暮らしの生活を賄うには大変厳しい金額でありますけれども、これを生活の基盤として働いている方もおることも事実なのです。また、今はなかなか人が集まらないことも含めて、やはり町として広い年齢層の人に働いてもらう機会を与えたほうが好ましいのではないかと考えています。また、非正規の会計年度任用職員については、国が全国に共通する考え方の中で、目安としたマニュアルによりますと、試験なしでの再任用を２回までとし、３回目は試験に合格すれば任用する、３年公募であるという国の考え方はありますけれども、やはり、それぞれの地域で人口減少になって高齢化や少子化という問題を抱えている中で、働ける場所を提供することも行政として大変大事なことではないかと思っております。いま一つ、これも、議会の中で同僚議員が、雇用待遇改善ということで、国の政策の中では期末手当だとかはようやく出すようになったけれども、やはり町としても単独として、昇給も一生涯に５回、７回、８回という中で、勤勉されている会計年度任用職員について対応していくことも含めて必要なことではないかと思います。会計年度任用職員は、一年一年、また雇ってもらえるのだろうかという心配をするのです。ですから、そういう心配をかけないことも含めて、貴重な経験をしている会計年度任用職員であれば、公募をしないで引き続き採用するということが、町としても、所管の担当する課にとっても非常にいいことではないのかと私は考えておるのですけれども、そのことについて町長の考え方をお聞きしたいと思います。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
２番目の豊浦町の非正規公務員（会計年度任用職員）の雇用の安定と雇用待遇改善についてお答えいたします。本町の会計年度任用職員の任用についてですが、地方公務員法第22条の２第１項におきまして、競争試験または選考によって行うことと規定されております。任用期間につきましては、同条第２項において、採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定めることとされておりますが、同一の方を次年度以降に再度の任用を行うことや、年齢についての制限は設けておりません。従前の国のマニュアルでは、再度の任用を行う場合については、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、任期ごとに客観的な能力実証を行うよう対応することとされていたことから、本町においては、毎年１月から２月にかけて公募を行い、面接によって選考し、任用しております。令和４年度に国のマニュアルが改定され、これまでは勤務実績に基づく能力の実証によって公募を行わずとも再度の任用ができるのは２回までとされておりましたが、地域の実情等に応じた適切な対応が可能となりました。今年度からは、会計年度任用職員に勤勉手当が支給されるなど、制度も大きく変わってきていることから、業務効率化、人材確保、雇用安定化等、様々な観点から任用の在り方につきまして制度の見直しを行ってまいります。
議員の質問 7番 石澤清司
令和４年度に国のマニュアルが改定されて、地域の実情に応じた適切な対応が可能になったということでございます。そのことから、豊浦町におきましても、業務の効率化、人材確保、雇用安定化等という様々な観点から任用の在り方につきましては、制度の見直しを行ってまいりますということです。しかし、制度の見直しを行ってまいるという言葉では、会計年度任用職員の方は、どういうふうにこの制度を見直してくれるのかと疑問に思っているのではないかと思うので、この際、きちんとした考え方に基づいて、やはり公募を撤廃して、勤務実績の中で上司が判断をすれば雇用をしていくことにする時期だと私は考えているのです。ですから、適切な人事評価で能力が不足していたとすれば、やはり指導や研修を通して人材育成を図ればいいのではないかと思うのです。そこは、それぞれ所管の係長や課長が部下を指導することが職員の大きな責務にもなっておりますので、やはり、公募をしなくても、勤務評価、能力があれば引き続きずっと採用するということで、３年とか毎年という期限は撤廃すべきだと私は考えるのです。その基礎となっているものとして、平等の取扱いをしたいということは国で言われていることですけれども、平等という分かったような分からないような状況の中で、それがなぜ平等なのかということで、今の時代に即応した対応ではないと私は分かっておりますし、人材不足で公募をしても人がなかなか集まらない時代なのです。ですから、貴重な２年、３年、５年、７年、８年と能力を発揮している職員を、３年たったから公募をして、また面接を受けてということは、これは勤めている者としては非常に不安があるのです。まだ勤めることが可能なのかどうなのか心配になるのです。私が会計年度任用職員に聞いたら、ほとんどの職員が、雇ってもらえるのだろうかと心配されていました。やはり、それを解消して、ずっとそこの場所で働いていただくことが一番大事ではないかと思います。今、やまびこと病院で会計年度任用職員が果たしている役目が本当に大きいのです。それは学校教育も同じです。そういうことも考えていけば、公募をしないということで、もし能力の問題が発生したときに、本人と話をして対応することのほうがよりよい非正規公務員、会計年度任用職員の対応になるのではないかと考えております。ですから、制度の見直しを行ってまいりますということではなくて、働いている人たちを１年や３年で白紙にして、また公募することはしないという考え方で進めていただきたいというのが私の今回の質問の趣旨でございますので、いま一度、町長の考え方をお聞きしたいと思います。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
今、るる言われましたが、なかなか人材がいないというのも事実でございまして、そういった中で支障を来している職場も少なからずあるという話も聞いてございます。そういった観点からいくと、単年、単年、また２年置きではなくて、特別、勤務実績に問題がない、また能力にも問題がないことに関しては、公募ではなくて、安定的な職場や職業として働いてもらえる、そういう精神的な問題もかなりあるだろうと思ってございます。その辺を十分組み入れて、できるだけ早い時期に結論を出したいなと思ってございます。よろしくお願いします。
議員の質問 7番 石澤清司
町長がそういう考え方で進めたいということは結構ですし、会計年度任用職員として働いている方もこの答弁を聞いてほっとされているのではないかと思います。ぜひ早めにそのようなことを所管の総務課長に言って、総務課長から対応していただければと思っています。