美深町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月11日
非正規公務員の皆さんの報酬等の改定について
2025年9月11日、美深町議会の一般質問で、望月清貴議員が「非正規公務員の皆さんの報酬等の改定について」質問し、町長 草野孝治が答弁しました。
- 質問者
- 望月清貴 議員
- 答弁者
- 町長 草野孝治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 望月清貴
続いて２つ目の項目に進みたいと思います。非正規公務員の方の皆さんの関係ですけれども、会計年度任用職員さんにつきましては、美深町においてもいわゆるエッセンシャルワーカーと言われるような教育ですとか、子育て支援、行政など多くの現場を守っていただいていると思います。例えば幼児センターの教諭保育士の先生方など、それから児童館やこども教室の先生方、さらに学校の支援員の方や公務補さん、事務生の方、学校給食センターの調理員、図書室の方など、さらに簡易郵便局さんですとか、ホスターホームさんですとかあります。一般事務の事務補助員の方などまだまだ多くが任用配置をしていただいて現場を守っていただいていると思います。私、この問題については令和５年の１２月議会の条例改正、あるいは今年の３月の予算委員会でも質問させていただいて答弁もいただきまして、目に見えて色々な改善がされているのは事実なのですが、今回またお聞きするのは一般質問ということで、遅れていくだけちょっと問題が大きくなるなと思いまして、もしかすると他の市町村との格差も広がる問題でないかと思います。是非、解決したいと思い質問させていただきます。非正規公務員の報酬等の改定についてです。会計年度任用職員いわゆる非正規公務員の皆さんの雇用条件は、令和２年度の制度開始から順次改善されているが、本町においては人事院勧告に準じた正職員の皆さんの給与改定及び町特別職町長、副町長、教育長さん、それから議会議員の期末手当支給率の改訂は年度内に遡及遡って行われていますが、本町ではと申し上げますが、会計年度任用職員の皆さんの報酬改定は翌年度次の年に１年遅れて行われています。１つとしまして国の通知などに沿って、会計年度任用職員の報酬等についても正規職員に準じて年度内に遡及して遡って改訂を行うべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
答弁 町長 草野孝治
望月議員から非正規公務員の報酬等の改定についてご質問いただきました。ご答弁申し上げます。会計年度任用職員の報酬等について、正規職員に準じて遡及して、遡って改訂を行うべきではないかというご質問でございます。冒頭お話いただいてご質問にありましたとおり、これまでも何度となくご質問いただいて、それぞれ担当の方からご説明申し上げているかなという風に思ってございます。令和７年９月１日現在、会計年度任用職員、短時間勤務もございますけれども、実数といいますか任用職員が８８人ございます。そういった中でこの間、処遇改善ということで、令和６年度はこれまでの期末手当の部分が大幅に改善されまして、６年度予算ベースでございますけれども約３千万弱追加予算措置をしてございます。また、令和７年度本年度につきましても期末勤勉手当０.１カ月増ということと、月額報酬も１０％から１５％ほど増になってございまして、７年度予算についても２,３００万ほど増加措置しているというようなところでございます。本町における会計年度任用職員の報酬等につきましては、美深町会計年度職員の給与及び費用弁償に関する条例において、職員の給与が改定された場合にあっても改正年度における適用はしないと規定されているところでございます。国からの通知では常勤職員や地域の実情に合わせて適切に対応することとされておりますが、常勤職員の給与はご承知かと思いますけれども、増額する年もあれば減額する年もございます。条例制定時、この会計年度任用職員の条例制定時には職員給与が減少傾向にあったことから、報酬額を減額させることは大変厳しいことであることも考慮した上で、一会計年度内という期間で任用する会計年度任用職員については、時の情勢によって報酬額が左右されないよう、年度当初に定めた報酬額で支給できるように規定したものでございます。ですので、令和７年度でしたら令和７年度の会計年度の任用職員の要件に報酬額が規定されていますので、それが保証されると。減ることはないということで１年間の生計が立てられるのかなという風に思っております。現状では会計年度任用職員の報酬について給与改定の改正年度に適用することは考えてございませんけれども、職員が働きやすい職場環境となるよう、これまでも改善して参りましたし、今後も努めて参りたいなと思っております。以上答弁といたします。
質問 2番 望月清貴
答弁いただきました。それで、今の最初の答弁につきましてはこれまでも答弁いただいた内容と少し近いかなと思っておりますが、前置きとして少しお話したいのが、これも繰り返しになりますが、令和５年の５月２日に総務省の方から常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に関する取扱いについてというのが出ておりまして、常勤職員の給与、その他の改定された常勤職員の給与、その他改定の実施時期を含め当該常勤職員の給与の改定にかかる取り扱いに準じて改正することを基本とするよう通知されております。先ほど、条例の規定、その年度内を行わないそれは下げることもそうなのですが、上げることもできないという状況です。ただ、これは現在ここ数年ももちろん当時は下がってしまう場合もありましたけれども、近年でいうと去年もそうだったと思いますし、今年もそうです。人事院勧告、引き上がる勧告がされております。これはやはり上がらないようなことになってしまっていると思います。先ほども町長もお話ありましたけれども、引き下げの勧告が出た場合のことを考えますが、これについては、まず地方公務員同じ地方公務員です。良いところだけ会計年度で良いところは地方公務員というわけではなく、その辺はやむを得ないと考えた場合は町職員の方も下がりますし、議員も下がるかもしれないです。会計年度さんもやむを得ない面もあるかもしれません。ただしそれが不利益不遡及といいますか、下がる場合は翌年度からにしますというような規定もあり得るのではないかと思います。これも是非、情報収集をしていただきたいなと思います。それとこの通知、先ほどの通知が出てからかもしれませんけれども、遡及改定している状況があるのではないでしょうか。私、全国的な資料しか手に入らないのですが、令和５年の時点で５５％ぐらいが遡及改定するということになってございますし、色々新聞等でも大きな市のことでしたけれども報じられているところはご承知のとおりです。そこまで今日は言いたくなかったのですけれども、現在上川管内近隣市町村の動向はどうなっていますか。
答弁 町長 草野孝治
上がらない、遡及されないことになっている。下がらないことにもなっているということでの今の現状でございますけれども、丁度半分ですか。半分が上川北部で適用になって、まだ半分がなっていないという風に私ども押えているところでございます。やはり会計年度任用職員、過去には臨時職員ということでございましたけれども、同じ自治体の業務を司る職員でございますけれども、現場の部分と一般事務では事務補助というそういった立場もあると思います。そういった中で正規職員は町村会の共通試験等々を経て任用されている部分ありますし、会計年度任用職員の中でも正規職員目指して努力されている方も中にはおられます。そういった中で自治労職員組合、そういった中からも常勤職員と同様に遡及改定を行うことということで統一要求をいただいているところでございます。この部分については、双方研究を進めて継続協議していくという形に回答して、今、取り進めているところでございます。私としましても、この間の会計年度任用職員、それぞれ職場によって時間単位での方もいますし、常時勤務する方もおられますので、色々な職員が点在してございます。そういった中で、この間給与の面、休暇の面も正規職員とほぼ、ほとんど近づいてきて同様な形になってきておりますので、なんて言ったらいいですかね。この会計年度任用職員じゃなくて正規職員を逆にいうとほぼ変わらないのだったら任用した方がいいのではないかという部分もございます。そういった部分を含めて将来ともどうあるべきかという部分、会計年度任用職員の在り方そういったものも含めて、併せて考えていく必要があるのかなと思っているところでございます。統一要求職員組合からも引き続き協議事項となっておりますので、今後に向けてまた上川北部の状況等も睨みながら研究を進めて参りたいと思っているところでございます。
質問 2番 望月清貴
今、町長から答弁いただきましたけれども、ちょっと半々というのはその何でしょう、遡及改定している、していないが半々だということですね。実際に進めていると言ったら言い方おかしいかもしれませんが、遡及改定を実施している市町村も出てきているということだと思います。それから先ほどの条例についても国の通知等正職員に準じてということでは環境が違って来ていると思います。そういった変化ももちろんあると皆さんご承知だと思います。それと町長今ご答弁されましたけれども、正職員に近いといっても１、２級の級を使ってそれも年数が経てばもう頭打ちになるような仕組みになっているのではないですかね。それを持って正職員に近づいているというのはちょっと、初任給とかには近づいているかもしれませんけれども、是非そういった基本的な金額ですとか状況違うわけですから、きちんとその辺は人勧というのが本当に地方公務員の制度として民間の状況を調査して４月に遡ってというのが正職員もそうですよね。私たちもそうです。なぜ準職員だけが違うのかと思います。時間もないですが、環境の変化があるということと今年も人勧引き上げになります。今年の１２月に条例改正しなければ今年もそうですし、来年のそういった取りしめも難しいと思いますので、是非、条例改正提案をお願いして質問を終わりたいと思います。答弁あれば。
答弁 町長 草野孝治
環境が違って来ているというのは確かに言えます。やはり会計年度職員もなかなか募集してもすぐ集まらない実態、特に今、臨時というか緊急に栄養士さん等を募集してもなかなか集まらないという部分もございます。そういったこともありまして、処遇改善を順次進めてきた部分をご理解いただければなと思います。あくまでも会計年度職員は会計年度内の雇用、未来永劫を雇用するといった要件ではございません。その時期に合わせて公募なりして、この年度の金額を示して任用しておりますので、それが上がり下がりするということは元々想定されていないというか、今の現状ですよ。そういったことで応募いただいて、保証して任用をしているという制度になってございます。しかしながら先ほど質問がございましたとおり、国の通知、そういった部分については常勤職員の給与の改定に係る取り扱いに準じて改定することを基本としたいった部分等もありまして、北部においてもそれぞれの市町村で見直しが進んでいるということを改めて認識したところでございます。先ほど申し上げましたけれども、うちの美深町としましても会計年度任用職員の任用の在り方、本当にそこが会計年度任用職員でいいのか、正規職員をきちんと配置しなければならないのか、そういった部分も併せて検討しながら、この問題については引き続き前向きに研究して参りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。