認知症の状況について

質問　3番 松井保明

昨今、けさもテレビで見ていましたら、認知症者同士が犯罪を起こしたというか、盗んだ盗まないが始まりまして、そういうことを考えますと、私は以前からもそうでしたけれども、いろいろとここ一、二年の間に、そういうお年寄りと接することが多くなって、これは本当に大変なことだなと思いながら、認知症という定義そのものがよくつかめないのですけれども、認知症社会を迎えているのではないかなと思うのです。そういうことを考えますと、認知症の状況というものを、我が町ではどのようにとらえているのか。とらえ方としては、調査したり、アンケートしたり、またはいろいろな状況を把握していると思いますけれども、まず事務的なほうで結構ですけれども、数であるとか、認知症の予備軍と言われる人たちだとか、その数、傾向、そしてそういったことから起きるトラブル、これはいろいろ本町以外では起きています。しかし、当町で余り聞きませんけれども、実際、そういうものが起きているのかどうか、悩みの相談、高齢者の悩みの相談の一つの中に認知症を抱えている問題として来ているかどうか。町内の認知症をめぐる状況、まず事務的に担当課長から答弁お願いしたいと思います。

質問　3番 松井保明

町長、今の担当課長からその状況を聞いて、どうでしょう。いわゆる町長として生命と財産を守るというのが、いわゆる地方自治の本目でありまして、私の先に板垣議員から、財産を守るという立場から消防の関係を質疑されております。私は、今度、生命を守るというのも、高齢者を守っていかなければならないという立場で、高齢者の命を守るというそういう立場から、トップにいる町長として、こういう社会状況を迎えていることについての見解、認識、そういったものについてもしお持ちであれば、お聞かせ願いたいと思います。

質問　3番 松井保明

私、なぜこういう質問を今回通告したかというと、昨年、いわゆる25年度に介護分析の結果というのが出ているのですね。これは事業としても当然、事務事業の報告の中に一部載っていますから、その辺はいいのですけれども、この分析の結果というのが出ていました。それで、せんだっても某議員から、がん対策としていろいろ指摘ありましたけれども、実はその分析の結果の特徴として要支援の認定率、要支援の認定のそういうものをずっと持っていって、２番目には全体では認知症による認定が多いと、25.2％で、全国の約1.5倍であると。そういうことで余りうれしいことではありませんけれども、認知症を相当この町で抱えているのだなと、これは我々もそういう時期が来ることは覚悟しています。したがって、そういうものを防ぐということが、何とか防ぐことができるかどうか。予防ですね、次の質問で予防となっていますけれども、こういうことを高いと、がんより。そしてこの中で、その他として高血圧、腎不全、人工透析、特定疾患、そしてがんによる認定が多いと。分析した結果、１番がどうも要支援のいうところの認知症の方々が相当おられるのだなということが、この分析の結果、出てきたわけです。がんも守らなければなりません。がんについては手術であるとか、投薬だとか、いろいろな治療があります。それは薬の効果が合えば、本当に元気になってくる、議員さんもいます。しかし、認知症というやつは治療方法が今、決定的なものがないわけですね。そういうことを考えると、２番目に私出しておりますところの予防策というのはあるのかどうか、町として。これは町がやるのではなくて、本当は患者さんになっている人たちがやるべきなのです、本当は。自分の命は自分で守るというのが本来ですけれども、やっぱり認知症になっていくときに、知らないうちになっていっているのです。みんな知らないうちに、ある時気がついたときには、相当進行しているという状況なのです。それまで行かないためにもどうあるべきか、その対策として、予防策として、どういうものを考えているかどうかをお聞きしたいと思います。

質問　3番 松井保明

なかなかこれは本人の問題もさることながら、行政が一々、一人ずつ確認して、一人ずつどうということは容易なことでないのです。ただ、これからは近郊が少子高齢化が進んでいく中で、全体としてどうしても認知症、健康であっても、どこも悪くない、本当に外から見ると何でもないと言いながらも、うちの中で知らないうちに認知症を抱えている家族が、周囲がいろいろ心配することが多々発生するわけです。その中で、次の質問要旨にありますように、認知症が始まって一種の特徴というのですか、どういう特徴が一番最大の行動なのか。私の手元にある資料では、認知症になってくると、夫婦の間であれば突然奥さんに怒鳴ったり、物忘れをしたり、いろいろな現象が起きます。そして、その次に起きてくる現象が何かといったら、徘回なのですね、徘回、これが圧倒的に多いのですね。この徘回がいろいろと社会問題を起こしたり、また場合によったら家族に大きな負担をかけたり、いろいろなまた事故もありますので、徘回をどう守っていくのか、その辺の考え方、それについてもし方策なり施策があるとするならばご答弁お願いします。

質問　3番 松井保明

そこで、これは徘回者をめぐるトラブルの一種でしょうけれども、素朴に私ども考えた場合、徘回者が一般的に普通、車、それからいろいろな乗り物含めて事故を起こした。そういうときには保険関係者の話では、当然、自賠責含め任意保険も入っているから、それは保険会社としての支払い義務が生じるということになっています。しかし、一般道路でなくて列車であるとか、それから電車であるとか、いろいろ公益というのですか、公に近い、公の車でそういうような被害を受けた場合、どういうような結論になるのか。そういうものが実際あるのかどうか、もしそこに参考として持っているのなら答弁願います。

質問　3番 松井保明

今の課長の答弁を聞いて、普通ならば補償されるとか、保険会社から何かかにかあるのです。しかし、今の答弁を聞いていると、逆になってしまうのですね、要するに被害者でなくて加害者になってしまう。ですから、こういう内容を私ども認識した場合、これは大変なことだなと、本当に見守りというのが大変な事業になるのではないかと思います。私、せんだって一般質問で、自転車の問題を取り上げました。交通ルール上、自転車についても厳しく保険の適用を受けるということで、せんだってもテレビで高校生と高齢者が体当たりして、自転車まともにぶつかり合って、学生のほうは元気だったけれども、相手のお年寄りが死んだと、転倒して。こういうようなことでいくと、結局、どっちにも保険が入ってなければ大変なことになるわけですね。これは自転車の問題です。今、私はいわゆる徘回者の問題で取り上げているのですけれども、そういう時代を迎えているのだなということを考えると、やっぱりこれは一つ目を離さないというよりも誰かが、家族だけで守っていくことができない。よく言う認知者でもまちなかで、みんなと一緒に、みんなと一緒にといっても、知らないうちにそういう結果を招くということになると、これから先、大変な時代を迎えているなという認識いたしました。さて、そこで、こういう見守りをしている自治体というのは、結構あるやに聞いています。たくさんある中、うわさによると、北海道の本別町というところでは、そういう見守りというか、町を挙げてというですけれども、このことで何か知っていることがあれば答弁もらえますか。

質問　3番 松井保明

登録制、これは先ほどセンター長が言っていまして、町としてもいろいろ取り組んでいく、例えば自治会だとか、それから民生委員、福祉委員、いろいろあるでしょう。しかし、そこで仮に取り組んでも、失礼ですけれども、誰が認知症になっているかということ、わからないわけですね。ですから、それは今の状況では役所のほう、行政のほうが知っていたり、それから包括支援センターでも分析した結果、誰が認知症にかかっている、またなりつつあると、こういう人を押さえていても公開することができないのですね。これは、今、言うプライバシーの問題で、それを取り外したというか、そういうことが本別町の登録というのですか、そういうような登録をしてもらって、言うなれば相手に、相手というのは認知症の家族を含め本人も了解をもらって、そしてそういう関係者にデータを送る。それを知っている関係者、協力者が常に監視してもらうという仕組みで、そこには個人情報というものはなくなるわけです。そういうことで、これから今すぐどうということできないかもしれません。しかし、町長、もしあなたがこれから先まだ町政を担い、そして町民の生命とか財産を守ると、その先頭に立つ人ですから、ひとつこれは町を挙げて取り組んでいかなければ、家族だけでは守りきれない時代を迎えています。そういう点で、もう一つこの関係で、事務事業の中にサポート事業というのですか、認知症に対するサポート事業というのを取り組んでいます。この人数も事務報告にありますけれども、その人たちの活躍というかな、活動というのは認知症を守るためにどの範囲まで効果が上がっているのか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 松井保明

何遍も言いますけれども、サポーターがいても結局、それでは認知症患者であるかどうかというのは、その人たちにどう伝わっているのですか。何か登録制でもない限り、誰々と名前なり報告しているのですか。

質問　3番 松井保明

なるほどね、私、このとおり読んだらサポーターというから、きっと守ってやるために何かするのでないかと思っていたのですよ、実際言うと。ただ、今言うようにプライバシーの問題です。それは地域に福祉委員がいます。福祉委員の人と話ししたら、回れ回れって、どこにそういう人がいるか、全く区長も教えてくれないし、町も教えてくれないと。町も無責任だなと言って怒るのですけれども、結局、それはプライバシーの問題で教えることできない。またまたある区では、黄色い旗を挙げたりして、その辺の高齢者の安全を確認していると言いますけれども、サポーターの業務というのかな、これは個人の認識の問題を高めるというか、意識を高めるための目的だと思います。それは結構ですけれども、もう少しサポーターの仕事というものが福祉委員と同様、みんなで高齢者を見守るものに変えていって、そしてそのために今言った情報を提供して、みんながうちの自治会、区なら区の中で、あの人が徘回しているのではないかと思うときには連絡とるとか、それから場合によったら郵便局の配達の人、それから朝早く仕事をしている新聞配達の関係、たくさんいるのですよ、まちなか。例えば、宅急便もそうです。そういう人たちと、業者と町との間で何かそういう協力関係や協定を結んで、そしてできる限りさっき言った備える、登録制を活用しながら、本別町の。そういう制度を活用しながら、情報を提供しながら守っていくしかないのかなと私思うのですけれども、その辺の政策について考え、政策というよりか取り組み、これはきょう、あしたすぐできるものではないですよ。絶対。そんな簡単なことでないと思いますけれども、一番効率のいいサポーターがいるということを活用しながら、どうでしょうかね、そういう政策へ進んでいくという考え、お持ちになりませんか。

質問　3番 松井保明

それでは、次の要旨に入りたいと思います。次は、見守る広域的という問題で取り上げたいと思います。徘回者というのは、その町にとどまっていないのですよね、時によったらよその町に入り込む、入り込むというのではなく行ってしまうのですね。うちの町であれば、伊達市、有珠ですね、境界が極めて近いわけです。豊浦のほうに行くときには、トンネルがあったりして相当遠いです。しかし、伊達方面は極めて早いわけです。そういうことを考えると、洞爺地区の住民も我が洞爺の町民です。温泉もそうです。そういう人たちが黙って歩いていってしまえば真狩なりへ行ってしまう、それから温泉の方であれば壮瞥のほうへ入ってしまう、そういうように徘回者というのは夜でも歩いて出てしまう。家族の目を盗むというのですか、何で夕方になったら徘回が発生するかというのは、何かいろいろ理由があるようですけれども、いずれにしても何としても町にとどまっていないというのが、普通一般的なのです。そうすると、よその町に行ったときどうするのかなということを考えると、よその町との関係というものをもうちょっと取り組みして、連携しながらいくべきものがあってしかるべきだと思うのですけれども、その取り組みについての考え、どうなのでしょう。

質問　3番 松井保明

そういう本当に今までにない新しい社会福祉の何というのですか、課題といいますか、今から数年前でしたら、それは全く無ではなかったのですね。それはこういう場所で言うのは不適切な言葉、よく私たち小さいときにはぼけじいさんとか、ぼけばあさんとか、ぼけという言葉よく使ったのです。それはそうたくさんいる時代ではなかったのですね。しかし、今は言葉が変わりまして、一般的な認知症という言葉で言われて、それが年々ふえていって、まさに認知症社会を迎えているのですね、徐々に徐々に。そういうことを考えると、次の質問になりますけれども、そういう認知症を抱えて、特に施設に入らないで在宅で見守っている方々、家族の方、これが大変ないろいろな負担あるわけです。無論経済的な負担もありますし、経済的ばかりではなくて肉体的というのですか、いろいろな面で負担を感じて、そして仕事にもつけない、またはお嫁に行かないという人もいるようです。そこで、これは大事なことなのですけれども、来年、介護保険の改正に伴って、いわゆる要支援１、２というのは対象になっていますね。この辺の法改正、これはこの前改正されまして、27年度からの実施ということになって聞いておりますけれども、この辺の法改正について解説してくれませんか。

質問　3番 松井保明

これは東京のあるところで出している東京福祉サービスナビゲーションという中に、今の法の改正について、心配されていることが出ているのです。それは何かといったら、要支援１、２、軽度ですね、これはその中に認知症が入っているわけです。そういう人たちが、今までどおりの制度に乗って恩恵を受けることがちょっと難しくなると、したがって財政的負担含めまして、市町村が全部見るようになるのだと。したがって、市町村は大変な状況になるということを指摘しているのですけれども、そういうようなものにはならないというこどですか。町のほうにも財政的な負担も何もなしで、今までどおりであれば何で法改正がするのですか、目的が、その辺わかりませんけれども。

質問　3番 松井保明

本当に大変だなと思って、この中で、これは心配して書いているのかどうか知りませんけれども、来年の改正によって各市町村の首長さんたちの福祉に対する政治手腕が問われるとか、もう一つは、それと合わせて財政運営が問われるとかと書いているのですね。国がこういう法律をつくってきたというのは、やっぱり今の社会保障の問題で、毎年数兆円の財政が負担というか、財政が、支出が膨らんできている。したがって、どこかでやっぱり縮小してきているわけですね。そうすると誰かに必ず行く、その場合はできる限り影響の少ないということになると、今言った要支援の１、２あたりならば、何ぼかでも我慢してもらえるのではないかというようなことなろうと思うのです。それが町村の中へ負担となって出てきたり、それから家族の方々に対する負担となってくると、本当に町の財政も相当な影響を受けるのではないかと。何せ高齢化、進んでいるだけに、そういうことを相当町民にも理解して、さっき言った認知症の予防含め、認知症がどんどん進まないということを考えなければならないと思うのです。もう時間ありません。町長、どうですか、今の答弁を聞きながら、認知症が持っているいわゆる財政負担、それから保険の関係で、介護保険の改正で大変厳しい状況を迎えます。そして何遍も言いましたけれども、認知症者による事故、それは裁判で、名古屋地裁が家族が弁償するという結果を招いたこと、こういう状況。そして、今、最初に言った洞爺湖町の調査では、認知症が一番多いという、全国平均を上回っているという、この数字を深刻に受けとめて、町長にこれから長い町政を担う者の一人として、この問題について取り組んでいく決意と考え、もし感想があれば最後に述べてほしいと思います。

質問　3番 松井保明

以上をもちまして、私の質問は終わらせてもらいます。