洞爺湖町議会 平成26年6月会議 2014年6月17日
交通安全について
2014年6月17日、洞爺湖町議会の一般質問で、松井保明議員が「交通安全について」質問し、総務部長 遠藤秀男、管理課長 天野英樹、町長 真屋敏春が答弁しました。
- 質問者
- 松井保明 議員
- 答弁者
- 総務部長 遠藤秀男、管理課長 天野英樹、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 松井保明
それで、今度は件名２です。交通安全対策ということで質問させていただきます。ご存じのとおり、交通安全について、昨年の12月ですか、交通法の改正がありました。その中では、特に注目したいのは、自転車に乗っている者に対して、相当厳しい規制が強化になっています。そのことについてどのように認識しているか、見解。目に余るような自転車の利用者もいます。私も札幌で、朝、学生さんに自転車で飛ばされるというか、本当に危険なものを感じたことがありまして、怖いのだなと思いましたけれども、いろいろな、スマートフォンですか、携帯を片手に持ちながら運転したりするというのは、札幌に限らず、この町内の中でも、駅からおりて自転車に乗っていく子供たちの中にもそういうものが見当たります。そういう、新聞紙上を含めて、自転車の利用者に対して相当厳しい批判もありますし、そういう事故も起きています。そういうことを見ますときに、自転車を利用する者に対しての厳しい規制が求められているということに対しての町としての見解、認識、これも含めて答弁をお願いしたいと思います。
答弁 総務部長 遠藤秀男（総務部長は2016年3月まで）
平成25年６月に道路交通法の一部が改正となってございます。その中で、平成25年12月から自転車に関係するものが一部施行されてございます。その部分を申し上げますと、一つ目に、自転車は、もともと車道を走行するというのが原則でございますけれども、道路の端を走る際に、必ず路側帯の左側通行ということが改めて定められたところでございます。２番目に、警察によるブレーキ検査の実施ということで、都会とかで、ピスト自転車ということでブレーキがない自転車等が今かなり走行しているという状況から、このようなことが制定されてございます。それから、３番目に、危険な違反を繰り返す悪質な自転車利用者に対しまして安全講習を義務づけるというものでございます。これらのものに違反した場合については、５万円以下の罰金が適用されるというような内容となってございます。この改正を受けての見解でございますけれども、自転車自体は特に免許が必要ないということで、手軽な乗り物として幼児から高齢者まで幅広い年齢層で、さまざまな用途で利用されているところでございます。また、最近におきましては、健康とか環境嗜好の高まりから、サイクリングブームもなってきてございまして、また、電動アシスト自転車や低価格の自転車も普及してきておりまして、都会だけでなく地方においても利用者が定着しているというふうに感じているところでございます。その一方で、やはり交通ルールの違反や交通マナーの悪さが都会を中心に社会問題になってきているところでございます。今回の改正を踏まえまして、改めて自転車は車両であり、道路交通法の適用を受けることの住民理解をしっかりと周知していかなければならないと感じております。また、自転車利用者には、ルール、マナー遵守をしっかりとお願いしたいと思っているところでございます。
質問 3番 松井保明
内容を今聞いていまして、自転車利用者には大変厳しくなった。これは、都会でも田舎でも、田舎というよりも、都会のほうが自転車利用者が多いのです、どうしても。しかし、地方へ来ると、駅前から乗る自転車を見ても、都会のような量はありません。ただ、一般的に、自転車というのは足がわりということで、便利のいいものでありますから、利用者も決して減ってはいないわけです。自転車をめぐって、事故というものが頻繁に起きてきております。これについて、２番目になりますけれども、高齢者と、これは、私どもが高齢者になっているから言うのではなくて、一般の人も含めて、本来はいかにして守るかということなのですけれども、特に高齢者においては、自転車も乗るような危険もあるし、歩いていて被害を受けるとき、速やかに、素早くというのですか、体をかわすことができない。そういうことで、意外に高齢者が転倒するというのが多いというふうに報道で出されて、事故内容でも高齢者が多いということになっているようです。そういう中で、いかに高齢者を自転車の危険度から守るのかと、どうやって守ったらいいのかということで、高齢者が、本当はよく前を見て、そして、素早く逃げられればいいのでしょうけれども、なかなか簡単にいかないのが高齢者でございますから、その辺、高齢者に対しての、どうやって自転車から守るかというところについて、そういう高齢者対策というのですか、これをつくり出していくかと。その辺、これは福祉の面もありますし、どうですか、今、遠藤部長が答弁したけれども、遠藤部長のところでの答弁になるのか、ちょっと私はわかりません。福祉の面も相当入っているように思うし、住民のほうにもかかってきますから、どなたでも答弁は結構ですけれども、そういう考え、対策なりを持っているかどうか、答弁をお願いします。
答弁 総務部長 遠藤秀男（総務部長は2016年3月まで）
まず、高齢者が自転車に乗るということをちょっと考えてみたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、自転車は、車道の左側、路側帯の左を走るというのが原則でございますが、ただし、次の場合は歩道を走行できるということが三つほどございます。一つは、自転車通行可という道路標識がある歩道または普通自転車通行指定部分の道路標示ということです。自転車のレーンがあるという、こういう場合については歩道を走ることができると。洞爺湖町は、湖畔入江歩道には自転車道と歩道と分かれていますけれども、それ以外の、国道を含めて歩道には、そういうところはございません。それから、二つ目が、運転者が13歳未満もしくは70歳以上または身体に障害を負っている場合、これらの条件に合った場合については歩道を走ることができるということで、今おっしゃられました高齢者については、歩道を走行することが可というふうに捉えていいかと思っております。それと、３番目に、安全上やむを得ない場合。これは、いろいろなパターンがあろうと思いますけれども、これはちょっと伊達署のほうに確認しましたけれども、自動車交通量が多い道路の場合で歩道幅がある程度ある場合は、安全上やむを得ない場合に該当するという見解でございました。歩道を走行する場合でも、歩行者が優先というのは当然のことでございます。高齢者が歩いているという場合でございます。なかなか、実際には特効薬的な対策というのはないのが現状でございます。本来であれば、自転車専用の道路などをつくって、自転車、歩行者の通行を区分するというのが、通行環境の整備ということで考えると最良の策かと考えますけれども、なかなかこれが簡単にいくものではないと思っております。先ほど申し上げましたように、歩道から自転車を排除するということも簡単ではないだろうと思っております。としますと、自転車利用者には、やはり、ルールとかマナーとかをしっかり守ってもらうこと、歩行高齢者につきましては、自動車の対策と同じように、できるだけ夜間の外出はしないとか、目立つ服装にするとか、夜行反射材を身につけるとか等の注意を払ってもらうことが大切と思っております。こういうことにつきましては、老人クラブの会合等に私どもも出向いて、いろいろなお話をさせていただければなと思っているところでございます。
質問 3番 松井保明
最後に、答弁の中で、これは老人一人一人が自覚すればいいのでしょうけれどもね。ただ、法の改正がこれだけ大きく変わった。そして、法の内容が住民や一般の方々、子供も含めて、お年寄りに浸透しているかどうか。なかなか容易ではないと思うのです、この内容が。一番理想的なのは、自転車専用の道路があるのが一番いいわけです。だけれども、私どもは、別に道路をつくれとか、そうしなさいというものを求めているわけではないので、やっぱりこれは、できる限り、マナーであったり、規則なり法律なりを守っていけば事故というのはないわけなのです。ですけれども、法律そのものが理解されていない、わからなければ、結局、今までどおり走ってしまうと、そういうおそれがあるので、最後に課長が、老人クラブを含めてということで前向きな答弁、これは、正直言って、老人クラブのみならず、やっぱり一般の住民にいろいろな法改正というものを伝達していく、教えていく、周知するということを考えてほしいなと思うので、老人だけの問題ではなくて、次の質問にも関係してきますけれども、これは４番目のところへ入ってくるので、そのときにまたお聞きします。とりあえず、老人クラブを中心にしつつ、そういったものに積極的に内容を説明して、年寄りも、年はとっていきますけれども、動きは本当に子供以下ですから、そういう点ではのみ込みもそう簡単ではありません。ですから、今までのように自転車が優先するという、歩行者優先という感覚と同じように、自転車が国道、横断も関係なく通るというのは、とても今では通用しないわけですから、そういう危険度が高いということを十分に指導するというのですか、教えるというか、ひとつその辺、取り組んでほしいと思っています。これは、最後、答弁をもらいましたので、次、３番目の、法の改正に伴い、保育所または学校現場ではということを質問したいと思います。自転車はお年寄りだけではなくて、特に子供さんたち、小学校から初め中学生に至るまで、自転車に乗っていろいろと出かけていますから、これは学校現場でどういうふうになっているかということに対してお尋ねしたいと思います。過日、道教委から各市町村に連絡が入っていると思うのですけれども、その辺について、管理課長で結構ですし、教育委員会のほうとしては、その通知を認識しているかどうか。そして、その内容をちょっと説明してほしいと思います。
答弁 管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）
まず、通知ということでございますけれども、道路交通法が改正になってございますが、交通安全等、子供たちの通学のことがございますので、基本的に、保育所も含めて指導を徹底しているということで、交通安全指導とかをしてございますので、さらなる徹底ということになろうかと思います。続きまして、実際における保育所だとか学校現場における対応ということでお答えさせていただきたいと思いますが、交通安全指導全般の中で、自転車に関するものも含めて、それぞれ実施しているところでございます。交通安全指導の主なものでございますが、まず、保育所におきましては、日常の保育の中での散歩時における交通安全指導のほか、こぐまクラブがある本町及び入江保育所では年４回、親子で交通ルールを身につける親子遠足などを実施してございます。桜ヶ丘及び洞爺保育所では、毎月のお誕生会で交通安全に関する紙芝居などを行っているところでございます。また、小中学校においては、それぞれ年間行事の中で交通安全指導に取り組んでおりまして、交通安全教室の開催や、夏休みや冬休み前には長期休業中の生活と交通安全を呼びかけるプリントの配布などでの取り組みをしているところでございます。なお、洞爺中学校におきましては、ここは自転車通学を許可してございますので、全校集会においてビデオ等を活用して、自転車ルールなどについて指導を行っているというところでございます。また、現在の町内の子供たちの一部でございますけれども、実際の自転車の乗り方で、本来、停車だとかとまるべきところでとまらないということで、危うく事故になりかけたというようなことも当然、ヒヤリ・ハットですか、も目撃されたり、危ない乗り方もあるということで、今後、教育委員会としましても、校長会、それから教頭会なども通じて、さらなる自転車の乗り方の指導の徹底をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
質問 3番 松井保明
大変具体的な例を挙げて答弁をもらいました。自転車といっても、やっぱり、事故に遭ってしまってから振り返ってみても遅いわけですから、できる限り、子供たちにも、自転車も一歩間違えば命とりになるのだという、危険なものだということを認識させるということは、これは、学校でやらなくても、本来は家庭で教えたりして、お父さんなりお母さんたちが、そういう自転車について語り合い、そういうことを家の中で論じていればいいのでしょうけれども、なかなか今、お父さん、お母さんも時間がないせいか、ゆっくりそういう話をする時間がなくなってきて、学校依存になっています。ですから、こういうことというのは本当に学校で、担任であるとか、誰か専門的な人を呼んで、そういういろいろな具体的な例を挙げて、グラウンドに出て、自転車に乗りながらいろいろなことをするということのほうが実感があると思いますし、今後もこういった、自転車の危険度を高めるための子供たちに対する指導は、ぜひ続けてほしいなと思います。そこで、子供らについてはいいのです。そこで、どうなのでしょう。学校としては、自転車に対する点検というのですか、以前、私どもが若いころは、子供らが年に１回、自転車の点検ということで、グラウンドに子供らがみんな自転車を持っていって、ブレーキを見てもらったり、いろいろなものを見てもらうというような点検を受けたのですけれども、学校としてはそういう点検をしているのかどうか、それはどうですか。
答弁 管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）
私もそうですけれども、昔は、免許証なんかをいただいて、点検だとか、必ずグラウンドに行って、子供たちの自転車の安全を確認したということでございますけれども、現在においては、各学校全てで行っているということではございませんので、一部ですけれども、先ほど言いました洞爺中学校については、自転車通学を認めていますので、自転車の安全点検ということは実施してございますが、ほかにおいては一般の中での指導ということで、子供たちの自転車を集めてということは、全部が全部実施しているということではございません。
質問 3番 松井保明
わかりました。余り時間がありませんから、ここにこだわっていたのでは進みませんから、続いて、４番目、これは先ほどの話に戻りますけれども、やっぱり老人だけではなくて、地域の住民に対して、今度の法改正というものについてどう浸透させていくか。交通安全上、自転車について。これは、地域住民というものを対象にしたものについての対応はどうかということで答弁をもらいたいと思います。
答弁 総務部長 遠藤秀男（総務部長は2016年3月まで）
今、小中学生につきましては、管理課長から申し上げましたように、学校等での交通安全教室の中で強化を進めていきたいなと思ってございます。今おっしゃられました一般住民でございますけれども、一般住民の皆さんには、集まってもらうというのもなかなか難しいところがございますので、やはり、広報紙なりパンフレットなりを通して理解、協力をお願いしていきたいなと思ってございます。また、町には洞爺湖町交通安全町民運動推進委員会がございますので、これらの活動、それから、交通指導委員会もございます。これらの協力も得ながら、さらには、各自治会等にも取り組みについて協力をしていきたいなと思っているところでございます。
質問 3番 松井保明
そういう、地味というのですか、派手さはないのですけれども、やっぱり、時間もかかりますし、すぐ成果が上がるかということは容易なことではございませんけれども、地域の住民に、この法の改正というものを、よくひとつ理解して協力してもらうという、そういう作業をぜひ取り組んでほしいということを希望して、この点については終わりたいと思います。最後になりますけれども、５番目、新しい保険制度を創設してというところですけれども、これは、保険の制度も大事なのですけれども、新しい保険でなくても、現在、聞いているところによれば、いろいろと、車の保険と一緒に加入できるのだというようにも聞いています。ですから、一番私が欲しい答弁は、一番いいのは、町独自に、何か、今の町がやっている障害保険、この障害保険を自転車保険に切りかえるというか、そういうようにできないものかどうかということ、まず１点、それを最初に聞きたいなと思っているのです。要するに、新しい保険制度というのは、今、当町が行っているところの障害保険、これはどこまでも、自転車に乗っていて転倒したら、自転車の利用者に保険金が出るわけです。相手に対しては出ないという仕組みです、これは障害ですから。だから、賠償するというものにこれを切りかえる、こういう仕組みで同じようなものがつくられないかどうかということを、ひとつ、制度的に、どうなのでしょうか、その辺は無理ですかね。
答弁 総務部長 遠藤秀男（総務部長は2016年3月まで）
今、町では、町民交通傷害保険というのを推進しているところでございます。この保険では、今、議員おっしゃられましたように、実際に自転車に乗っている方が転倒したり車とぶつかったりということで、けがをした場合に一定の補償が受けられるというものでございまして、損害賠償とは全く性質が異なっている状況で、これを損害賠償のほうに変えられないかというお話でございますけれども、やはり、町民交通傷害保険自体は自転車だけではございません。自動車を含めて、歩行者を含めて、全ての障害に対応していこうというものでございますので、やはりちょっと性質が異なるのかなと。そうすると、新たな損害賠償を含めた自転車保険というものを創設しなければならないのかなと思っております。大変申しわけないのですが、今、そこまでちょっと検討しているという状況にはございません。
質問 3番 松井保明
次の質問の要旨の中に、保険加入の努力義務を定めた自転車安全利用に関する条例ということで提案しているのです。条例を求めていながら、片一方では、保険というのは、実は、条例がないわけではないのです。よその町で、この条例を使って、強制というか義務というのではなくて、努力義務にしながら、保険に加入してもらうということで、促進させるための条例だと。したがって、条例を制定する中に、保険を努力義務として定めるというのがあるわけです。そういうことを考えたときに、今、担当課長が言うように、町としての独自の保険はつくれない。そうすると、どうなのでしょう。これは、一般の人が自転車の保険ということになると、どのような案がありますか。答弁をお願いします。
答弁 総務部長 遠藤秀男（総務部長は2016年3月まで）
自転車に関する保険ということでございますけれども、全国的には、自転車専用の保険というものもございます。ただし、今おっしゃられましたように、障害保険と損害保険がセットになっているというものでございまして、これはちょっと、額的にも、七、八千円とか、その程度になってくるかと思いますので、ちょっと高いかなというところがございます。そうしますと、今は、皆さん、自転車を新しく買う場合には、大体、自転車のフレームにＴＳマークというのがついているというのがあります。このＴＳマークというのは、１年間限定で賠償保険と障害保険がついているものでございます。専門の自転車整備士の点検を受けたという証でございまして、これを受けるとＴＳマークを張られて、１年間の保証が受けられると。１年間の限定でございますので、次の年になったときには、改めて店頭で点検を受けますと、また１年間の保証が受けられるというものでございます。ですから、この場合は、保険料というのはかかりません。ただし、点検料というのがかかってくる。大体二、三千円かなと思っておりますが、このぐらいの額で、ある程度の保証は受けられるというものでございます。また、皆さん、お車をお持ちでございますと、自動車保険や火災保険もあろうかと思います。この場合、特約で個人賠償責任保険がつけられるのがほとんどでございます。これは、自転車事故も対象になりますので、この辺を検討していただければなと思っているところでございます。先ほど申し上げましたように、町民交通傷害保険につきましては、損害賠償ではなくて、実際に自転車に乗っておられる方の事故によるご自身の障害に対応するというもので、これらをうまく使っていただければ、ある程度の保証は可能かなというふうに考えているところでございます。
質問 3番 松井保明
今回、私、条例というのを出したのは、これは単なる保険だけではなくて、やっぱり自転車をめぐって、自転車による交通安全教育だとか、それから自転車保険への加入を促進するためだとか、自転車を利用する人たちの責務というのですか、ヘルメットをかぶるとかという、いわゆる交通ルールに沿ったものが条例の中にありまして、それを守りましょうという努力義務が条例の中で求められているのです。ですから、今言った、車を持っている人だけに保険に入れるのだといっても、車を持たない高齢者もいるわけですし、それから、火災保険も入っていない人もいるかもしれません。だから、そういうような、右へすっと横並びにできる人はいいのですけれども、できない人たちはどうするのかという問題が出てくるわけです。ですから、そういう点で、条例がなくてもあっても、そういう保険に入ってもらうというようなことを何か考えなければならないのではないかと思うのです。そのために、やっぱり、一つの、自転車の安全に関する条例というものが必要ではないかと、私はそう思って質問の中に提言として出しているのですけれども、それについて、町として今現在どう考えているか。そのような条例は必要はないのだと。なければなしでいいですし、それから、保険は町民が勝手に、車の保険に入ったら自然に入れるし、火災保険も横並びすれば入れるのですといって答弁しても、それに入っていない人たちをどうやって保険に加入させていくのか。この辺はやっぱり、もうちょっと、町民の安全・安心を守るという立場からいくと、何か考えや知恵があってもいいのではないかと思うのですけれども、その辺の答弁はどうですか。
答弁 総務部長 遠藤秀男（総務部長は2016年3月まで）
条例の関係でございますけれども、現在、東京都とか都市部を中心に、自転車利用に関する条例が制定されてきてございます。内容としましては、一つには、自治体や自転車利用者の責務というものを明記する。それから、安全・適正な利用に向けた技能、知識の普及、これを明記する。それから、安全な自転車の普及、それから、自転車利用環境の整備、自転車利用者の保険の加入などが項目として挙げられてございます。先ほど議員が申し上げられましたほとんどの条例が努力規定という形になっているところでございます。北海道は、なかなか、冬期間がございまして、自転車が冬期間はほとんど利用できないのかなと思っているところでございます。正確には把握してございませんけれども、恐らく、このような条例は、まだ北海道ではないのかなというふうに考えているところでございます。やはり、自転車が大きな社会問題化している自治体での制定が多いのかなと思っているところでございます。また、事故の件数をちょっと調べたのですが、伊達署管内で、昨年一年間で自転車対自転車、それから自転車対歩行者の事故で人身事故として処理した件数は１件というふうに聞いているところでございます。また、自転車による悪質運転で検挙した事例はないと、指導等はあるというふうに聞いてございますが、検挙した事例はないというふうに聞いてございます。こうした状況から考えると、現時点で、当町におきまして、条例制定までの状況下にはないのかなというふうに感じているところでございます。先ほどの保険の部分でございますけれども、確かに自動車保険や火災保険に入られていない方もございますが、自転車はお持ちだと思います。自転車を持っておられれば、ＴＳマーク、これは認証を受けることができますので、１年に１度はしっかりと点検・整備をしていただいて、この保険に加入していただければと思いますし、自転車専用の保険も、最初に申し上げましたがございますので、こういうことも検討していただければなと思っているところでございます。
質問 3番 松井保明
町内の自転車の事情というのですか、そういう勘案をして答弁されたと思います。私は、これは別に、よその町がやっているからやれというのではなくて、こういう時代の中で、やっぱり、仮によその町がしていないからうちの町もしなくてもいいというのではなくて、場合によったら、真屋町政も、一つの先取りというのですか、よその町でやらないことをやっぱり先取りしたと。町民から見ると、よその町でやっていないようなことに取り組んだという、これは一つの事業として大きな目玉だと思うのです。建物を建てるのも目玉ですけれども、こういう地味な、住民を自転車から、ささやかな、たかが自転車と思うようなことからでも住民の生命なりを守るのだという、その意気込みがこういう条例制定にあらわれるのではないかと思うので、最後に、この辺、どうですか、町長。やっぱり、まだ時期尚早だと思いますか、それとも、検討して、考えて、何か取り組まなければならないと思っていますか。その辺、どうですか。最後に、この辺についての答弁を、町長。
答弁 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
私どもの町、今、やらなければならないことが多々ございます。そして、私、２期目に入らさせていただきまして、今、町の重要案件もございます。まずしっかりそういうものを片づけながら、今のご指摘の問題につきましては、今後におきましても検討を重ねてまいりたいと思いますが、今現在ではなかなか厳しい状況があろうかなというふうに思っております。
質問 3番 松井保明
わかりました。この件については、率直な答弁をもらいましたので、よく理解いたします。