洞爺湖町議会 平成27年3月会議 2015年3月5日
財政運営について
2015年3月5日、洞爺湖町議会の一般質問で、松井保明議員が「財政運営について」質問し、町長 真屋敏春、税務財政課長 伊藤里志、企画防災課長 鈴木清隆、総務課長 毛利敏夫、経済部長 森寿浩、産業振興課長 佐藤孝之、観光振興課長 澤登勝義が答えました。
- 聞いた人
- 松井保明 議員
- 答えた人
- 町長 真屋敏春、税務財政課長 伊藤里志、企画防災課長 鈴木清隆、総務課長 毛利敏夫、経済部長 森寿浩、産業振興課長 佐藤孝之、観光振興課長 澤登勝義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 松井保明
ただいま議長から、一般質問の許可が得られましたので登壇させてもらい、許された時間範囲内で質問したいと思います。毎度のことながら一般質問を行う際に、私もできる限り資料に目を通したつもりでございますが、深く広くということもできません。ややもすれば大ざっぱな目の通し方しかしていませんので、ややもすれば脱線するところもあるし、また誤解している点もあると思いますが、そういう点については答弁の際、遠慮なくひとつご指摘し、訂正してもらいたいと思います。。それでは、通告に沿って行いたいと思います。件名としましては、財政運営についてという件名でございます。今、時代が新しい時代と言っても過言でないでしょうけれども、新聞・テレビでも報じておりますように、高齢者には認知症という新しい課題がかけられたり、介護保険含め、そして子供のいろいろな事件が起き、それも本当に近くで起きても不思議でないぐらいの身近なものを感じます。そして同時に少子高齢化、本当に身の回りに子供が本当に見えなくなってしまっていく。運動会やっても学芸会やっても、子供の発表するそういうさまざまな場所で、年々子供が姿が消えていく、消えていくというよりも出生率が落ちているだろうと思うのです。それにかけて、高齢者は毎年どんどんふえていく、これは別に不思議なことでないわけですね、人口が平均にいわゆる逆ピラミッドになっていっているという現象だと思うのです。そういう時代の中に入っていく中で、町の自治体の経営、自治体経営という言葉が使われてから何年もなりますけれども、本来、経営というのは民間が使う言葉でありまして、自治体が経営なんていう言葉、決して適切ではないなと思うのです。利益を上げたり、もうけるためにやっているわけでありません。しかし、今のこういう厳しい環境の中では、いわゆる経営という言葉がどうしても求められ、言葉に沿ってそれぞれの市町村がこの経営、自治体経営をどう切り抜けていくのかということが、大きな課題になっていると思うのです。せんだってもある新聞の中に、一般質問の中で少子高齢化を迎えた中で、自治体経営とはなっていませんでしたけれども、少子高齢化の中での財政運営というものについて、どう取り組んでいくのか、どういう姿勢で進んでいくのか、取り組んでいくのか、その点を最初に町民の代表であり、町民の福祉と健康と、そしていろいろなものを考えられて取り組んでいる町長から、直にこの辺の答弁を求めたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
財政運営といいましょうか、財政を語るときにはまずビジョンをきちっと、私どもの町の場合には、まちづくり基本条例が一番大きな基本になる条例でございますが、やはり将来像の実現のためには基本方針を着実に進めること、そして進める上では財政的裏づけが必要不可欠であります。これまで以上に、経常経費の節減と歳入確保について取り組みを進める必要があるのかなと。財政の健全度を公債費負担状況の中からあらわす指標であります実質公債費率、あるいは将来負担比率ともに、今、私どもの町は早期財政健全化団体の基準には至っておりませんけれども、全道平均から比べると、ややもするとまだまだ高い状況にあるところにあることも事実でございまして、このためには借入額を、極力抑えていかなければならないかなという思いでございます。しかし、27年度予算を見ていただいたとおり、26年度においては今までやりたくてもできなかった事業をまずやらなければならない、そのために本町地区の硬水対策事業、これには一般会計から水道会計へ、2億円繰り出しをさせていただきました。そして、27年度においてはまず防災力の強化ということもあり、たまたま国の消防無線のアナログからデジタルへの切りかえ、さらには消防洞爺庁舎の建てかえ、そして集中指令台の整備、さらには地域の防災行政無線の再整備ということもあり、27年度においては少し借り入れを多くしなければならない部分があるかなと。それと、私どものような小さいな町、特に自主財源のない町は、地方交付税に頼るところが非常に多い団体でございます。私どもの歳入の5割を地方交付税で占めておりますが、今まで合併算定がえによる特例措置がございまして、10年間は二つの町があったときの状況の下で交付税が算定されました。それが10年たつと、段階的補正計数はありますが、5年で段階的計数を掛けまして、私どもの町では約ゼロになったときに、4億円ほど交付税が下がるのではないかという今試算がされております。27年度の予算を作成したときも防災力の強化ということで、予算が一般会計総体で大体74億円くらいになりますけれども、そこから仮に、仮にの話ですけれども、4億円がぽろっとなくなりますと、町の財政的には非常に厳しいものがございます。たまたま今年度につきましては4億円を、まだ算定がえになっていませんから落とすことなく、基金のほうから1億円を取り崩して、今年度の一般会計収支を合わせているところでございますが、将来に向かってはやはりしっかりした財政運営を立てながら、その裏づけになる財政をきちっと押さえながら、事業遂行をしていかなければならないなというふうにも考えております。特に、最近の少子高齢化、あるいは社会保障費の負担こういうものに、27年度の予算もそうですけれども、やはりそういうところに予算がこれから、どんどんどんどんかかってくるのだろうというふうにも思われておりますので、これからも事務事業の見直し、そして厳しい財政運営を何年も続けなければならないのかなというふうに思いますが、それにはしっかりした計画を立てろということが大事なのかなというふうにも思っておりますので、次世代の方に高負担を強いることのないような、持続可能な財政運営をしていかなければならないなというふうにも思っております。
議員の質問 3番 松井保明
今、聞いておりましても、これから決して楽になるという財政運営ではないわけですね、財政は。そこでこの(1)については、町長の言わんとしている、入るを量りて出ずるを制すると、入るものをきちっと計画的にということでしょうから、そういうひとつ厳しい自治体経営がこれから進まれると思いますので、ぜひひとつそういうことを肝に銘じながら運営に取り組んでほしいと思います。そこで何といってもこういった持続していくためには、財源の問題が必ず出てくるわけです。そこで2番目には、財源の面からということで、これは我が町として、本当は要旨の中に我が町としての財源確保の面から良質な財源、良質な財源とよく言うのですね。私もいろいろ調べているというわけではないのですけれども、一体どういうものが良質な財源、それでは悪質な財源があるのかということになりますけれども、これはうちの町として、我が町としてこれから財政運営上良質な財源をどう確保するか、良質な財源とは何か、どんなものなのか、それはどうでしょう。財政課長で結構ですから、答弁お願いしたいと思います。
町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)
良質な財源というご質問でございますが、まず町の25年度の決算状況から申し上げますと、町税を初めとする自主財源、これについては約25%でございます。そのうち町税は15%と、依存財源は約75%、そのうち地方交付税が55%ということで、当町は非常に財政力が弱いという部分の中では、こういう結果となっております。この中で、やはり良質な財源という部分でございますが、自主財源の高い団体、もしくは不交付団体などのように、安定的な税収が図れる部分については、良質な財源という部分が語れると思いますが、当町のような依存財源の比率の高いところについては、なかなかそれは難しいものというふうに認識しております。
議員の質問 3番 松井保明
今、自主財源を中心にして答弁がありましたけれども、この起債の関係でいきますと、どういうものが指されるのですか。起債関係では、財源としたら。
町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)
町債の部分におきましては、本年度も先ほど町長が申し上げましたとおり10億9,850万円、前年度より約7億円程度多く起債が発行しております。ただ、その中でやはり後年度負担の伴わない地方債ということで、交付税算入がある有利な起債の発行をことしも予算に計上しております。その中では緊急防災減災事業債、合併特例債、全国防災事業債、過疎債などの起債を今考えております。その中で言いますと、全体的にこの10億9,850万円のうち、約75%が交付税算入というふうに計上しているところでございます。
議員の質問 3番 松井保明
いずれにしても我が町は、こういった財源を確保しなければいろいろな事業が進められないという、これは現実的な問題だと思うのです。そういう点ではできる限り、財政当局は良質な財源確保に努力してほしいなと思います。そこで3番目、出ていますけれども、これはそうすると先ほどの合併特例債についても今後予測される、万が一万が一と何遍も町長が言われておりましたけれども、私は、今、うちの町で持っています中期財政計画というのがありますけれども、これらを見ても、それから今後地方創生含めそういったいろいろな特に交付税なんか、全く今後伸びていくという要素はないと思うのです。まず一つ最初に、うちの町だけではなくて、これは全国的に配られていると思うのですけれども、町村が持っていることしの地方財政計画という中に、地方財政計画の中に地方創生の分について、1兆円のうちの半分を各地方自治体が新規の財源を捻出しなさいと、次の努力しなさいとなっているわけですね、地方財政計画の中で。これは、せんだって財政課長が全員協議会の最後のときに、そういう言葉を述べられましたけれども、私は、それを聞いていたとき、そうか地方財政計画にのっていることを言っているのだなと思いました。そこで、この地方財政計画にある新規の財源を各地方自治体は捻出しなさい、努力しなさいとなっているのですけれども、これは努力義務なのですか、それとも実際もし新規の財源が、それはどんな財源を指しているのか。さっき言った良質でも何でも何でもいいから、借金してでも起債起こしても財源をするのか、この辺、自主財源を言っているのか、新規の財源とはどういうことを指しているのか、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)
地方財政計画の中には、まち・ひと・しごと創生事業費の創設ということで、1兆円が歳出で地方財政計画の中で設けられております。その中では、議員おっしゃるとおり、既存の歳出の振替として5,000億円、それと新規の財源確保として5,000億円というふうになっております。その中で5,000億円でございますが、地方の努力によってという部分でございますが、これにつきましての考え方なのですけれども、法人住民税の法人税割の交付税の原資の偏在性に伴う財源効果ということで、これは都市部のほうにある税収を一部普通交付税のほうに持ってくるという部分もあるのですけれども、その辺で約1,000億円を普通交付税のほうに持ってくるとか、あとは地方公共団体金融機構が持っている金利変動準備金の基金というのがございます。これを3,000億円を国庫のほうに戻すと、その中で財源を考えるというふうなものが、国で考えている地方新規の財源の補填分ということで、これがどういうふうに地方のほうで配られてくるかと、地方に配られていくのかというのはちょっと不透明な部分がございまして、それについてはちょっと今現在としては、わからない状況になっております。
議員の質問 3番 松井保明
そうすると、これはこれから先の問題も少々ありますけれども、要するに新規の財源を確保すれということについては、町に負担をかかられてくるものではないか、あるか、この辺はどうなのですか。
町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)
現在申し上げましたとおり、この財源につきましては、町が独自にという部分よりも国がそういう形の中で財源の確保を図った中で、地方のほうに振り分けていくというような考え方になっていると思います。
議員の質問 3番 松井保明
そこで、こういう厳しい環境の中で、私は、うちの町の持っております今現在ある中期財政計画というものがありまして、これがいずれ計画が、年度が来るわけですけれども、先ほどの町長の答弁から、今後の厳しい財政状況、交付税などは特に今後厳しいと思うのです。それともう一つは、この交付税は常識的には人口という問題があるわけですから、人口が今から国勢調査やった時点から、ことしちょうど国勢調査の時期に入るわけですから、この国勢調査によって1,000人以上、2,000人以上減になりますと、相当な交付税も影響すると思っているのですけれども、今後の交付税の見通し、人口減等含めて、この見通しについて押さえておりますかどうか。
町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)
ことしにつきましては、たしか交付税の場合は、急激に人口が落ちても急減補正という形の中で、段階的に交付税の中で措置していくという制度がございます。ただ、ことしの予算におきましては、やはりその部分につきましては、現在の人口をベースにしまして、交付税の推計をしていっているという部分の中では、人口に対する部分の中では落ちていくということになっております。現状でやはり交付税の中で人口でやりますと、一人当たり約20万円から25万円程度の部分の中で、人口部分だけを見ると、そういう形の中で交付税では算定されていっているような状況でございますので、やはり1,000人減れば2億円とか2億5,000万円とかという数字にはなってくると思いますけれども、やはりそういう部分を注視しながら、交付税の積算に当たっては行っている状況でございます。
議員の質問 3番 松井保明
そういう人口が中心の、中心というよりも人口などが中心に交付税というのは積算されているのは、大きなウエートを占めていると思うのです。その他交付税については、土地の面積、河川、建物いろいろあるでしょうけれども、何といっても人口だと思うのです。そういう今言った数字が出ているように、最後になりますけれども、ここについては、我が町の持っている財政計画の見直しというものについての町の考え、見直しする考えがあるのかどうか。全く今の現状でいいのかどうか、この辺の答弁をお願いします。
町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)
財政中期計画でございます。これにつきましては、もともと財政の健全化の計画をつくるときに、財政の収支状況、計画をつくってきたところでございますが、24年3月に財政の健全化計画を基本として作成したところでございます。基本的な考え方としましては、やはりこの期間をまちづくり総合計画の期間と整合性を合わせまして、まちづくり総合計画の財政的な裏づけとして、この計画をつくったところでございます。そういうことから、この計画につきましては、歳入歳出で大きな乖離がない場合につきましては、まちづくり総合計画の実施計画の見直しがなければ、この計画を見直すというふうには考えておりません。また、平成29年度からのまちづくり総合計画が、ことしから着手します。それに合わせまして、中期財政計画も着手するというふうに考えております。
議員の質問 3番 松井保明
わかりました。いずれにしても今後、29年度以降が一つの山というのですか、ですから今27年度、入りましたけれども、ここ一、二年で新たな時代を迎えると、新たな状況を迎えるということになると思いますけれども、そういう国の動向含めて、ひとつ健全財政を維持しながら取り組んでほしいと思います。それで4番目は、合併特例債の期間延長により、うちの町に新町建設計画というのがあるのですね、特例債が延期になったという点からいって、我が町の新町建設計画というものについて、手直ししたりまた加えるもの、見直しなど考えているのかどうか。これは企画でもどこかあるね、答弁はいいですね、お願いします。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)
合併特例債延長法が平成24年6月に成立いたしまして、発行期限を5年延長するということになっております。今回の合併特例債の借入可能期限が5年延長されたことによって、新町建設計画の見直しの中では、計画期間を平成18年度から27年度までの10年間を、平成18年度から32年度までの15年間と期間延長することとして変更していくこととしております。文言等の変更は考えておりません。ただ、この変更につきましては、27年度中に行うこととしており、議会の議決をいただくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 3番 松井保明
これは財源に関する直接ではありませんけれども、せんだって共同通信が全国の首長、町長含め市長これらに対するアンケートをとったのですね、人口減対策への。その中で最も一番要望事項として、うちの町もきっと回答しているのでしようけれども、全国で首長さんたちが二つ挙げなさいといった中で、一番課題として挙げているのが財源なのですね、やっぱり。財政がもう少ししっかりしてほしいと、財政、裏財政が欲しいとか、財源についてもう少し国が見てほしいというのですかね、地方財政をしっかり充実してほしいというのが国への要望で1番だった。2番目には、新型交付金というようになっていますけれども、こうやって考えますと、どこの町も財政は厳しいということですね。余談に少々なりますけれども、観光地を持っている、だから裕福だという保障はなくて、むしろ観光地を持っている市町村ほど、厳しいというのが至るところであります。典型的なのは熱海がいわゆる厳しくとらえて、いっときは再建団体に落ちるのではないかというぐらい新聞紙上出ていましたけれども、観光地、よその町の議員から見ると、よく言うのですね。洞爺湖町はいいと、洞爺湖温泉の観光地を迎えているから、お金がどんどん入るだろうという、よその議員がうらやましがって私ども聞きますけれども、そんな甘いものではない。温泉だけにお金を集めるというわけにいかないのですからね、といって温泉の観光地に多大な課税を掛けるというわけにもいきません。いずれにしてもこうやって全国の自治体の首長さんたちが、財源というものについて悩んでいるなと、厳しいということがこのアンケートの中に数字で出ているわけです。そこで今回の執行方針の中にも財源の問題で、普通は初っぱなから基金を取り崩してというのは余り見受けられなかったのですけれども、ことしは当初予算から財源が不足しているということをしっかり住民に、これは議会にもその状況を伝えながら、基金を取り崩してということになったのだ思うのです。そういう点で、やっぱり私は何といってもこの執行方針を読んだときに、ちょっと脆弱というのですか、物足りなかったのが一つあったのは、これだけ厳しい環境の中で自主財源をどうやって確保するかというところが、執行方針の中で具体的にうたわれていないところがちょっと何というのですか、気になったわけです。せいぜい出ているのは3ページ、上のほうに自主財源の根幹をなす町税ということから始まって、下のほうへ行っていろいろ言っていますけれども、「歳入不足については、基金の取り崩しによって」ということで、ここで財政の内訳を言っているわけですね。そして経常経費の削減ということを図っているけれども、では自主財源はどういうものに一つ具体的に自主財源で取り組むのかというのがありませんので、こちらのほうから質問として自主財源の取り組みについて上げたわけでございます。もし答弁が、1、2、3となっていますけれども、5番目の頭のほうで自主財源の確保の面からの取り組みということで、何か考えているものありますか、財政当局は。
町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)
自主財源のやはり確保という部分の中でございますが、これにつきましては基本的には町税の収納率でございますが、前年度を下回らない形の中で確保するという部分の中で、現状は考えております。
議員の質問 3番 松井保明
それでは、1番目のふるさと納税についてお聞きしたいと思うのです。ふるさと納税というのは、寄附を出す人、受けると人とありまして、寄附は相手の善意でもって入ってくる。ですから請求したり、起こしたり、要求するということは、そうできるものではないのですね。ところが、今、寄附を求める町村というのが結構多くなっているわけですね、積極的に。お寺、神社、そういうところでよく勧進元、また勧進帳という言葉があるのですけれども、勧進帳なんていうのが配られると、お寺の主が住職なりが勧進帳つくって、皆さんのほうに回して寄附をあおる、そしてお寺を直したり、つくるということもあります。こういういわゆる何というのか、受動的、能動的というのですね、そういう。今、うちの町の寄附を受けているのは能動的、受け身になっているわけですけれども、でも全国の町村ではむしろ積極的に、能動的な寄附の集め方をしているわけですね。ですから、この寄附の問題について、町として自主財源の確保の面から、積極的にそういうものを確保するという考え方あるのかないのか。この質問につきましては、この後、下道議員からも出ていますから、これについてはそう長くしません。一、二点だけ聞いて終わりますけれども、とりあえず我が町として、ふるさと納税の取り組みというものについてどう今後考えているのか、自主財源の重要な位置として位置づけして、これから積極的に確保に努力していくという考えなのかどうか。どうでしょうか、それ答弁。
町の答え 総務課長 毛利敏夫(総務課長は2016年3月まで)
ふるさと納税制度につきましては、生まれ育ったふるさとを応援したい方やふるさとへの貢献したい方が、地方公共団体に寄附をすることにより、ふるさとに貢献できる制度でございまして、当町におきましては、昨年6月からでございますけれども、1万円以上の寄附をされた方に対しまして、お礼やPRを兼ねまして特産品を送付しております。本年2月末現在で、約5,577万円の寄附がございました。いただきました寄附につきましては、本当にありがたく感じておりまして、有効に活用させていただきたいと考えているところでございます。今後のふるさと納税の関係でございますけれども、洞爺湖町のPRを含めまして、継続して行っていきたいというふうに考えております。また、特産品などにつきましても、特産品協議会などにご協力をいただきながら、さらに充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
議員の質問 3番 松井保明
積極的にいろいろなお返しというものについて、知恵を絞ってもらいたいと思うのです。少々余計なことですけれども、長野県の飯山市というところでは、人口2万人足らずですけれども、ふるさと納税で、これは金額が10万円ぐらいだったと思うのですけれども、そのお礼に何をしているかというと、体験型といって森林浴といったことをして、健康増進で10万円を寄附された方に森林浴をしてもらって、その後、地元に病院があって、その病院でもっていろいろ検査をしてもらって、そして自分の体を診てもらって帰るというそういうプレゼントもあるのですね。また、北海道で一番ふるさと納税で金額の高額というのですか、集めた、集まったというのですか、士幌町あたりでは、これは場所柄でしょうけれども、気球儀というか、そういったものに乗ってもらう体験型というのもあります。ひとつ全国でいろいろなことをやっていますけれども、聞くところによると、何か国のほうからもいろいろ、クレームと言いませんけれども、何かあるようだと聞いていますけれども、どうなのでしょうか、そういうことについて町は認識しているのかどうか。それをあるからやるかやらないかの問題ですけれども、国は何といっているのかどうか知りませんけれども、その情報ありましたら、ひとつ答弁、結構でございますけれども、あります。
町の答え 総務課長 毛利敏夫(総務課長は2016年3月まで)
平成27年度の税制改革によりまして、税控除の上限額を個人住民税の1割から2割への拡充や、ふるさと納税ワンストップ特例制度などの創設によりまして、ふるさと納税制度の拡充が図られることとなっております。それに伴いまして、今以上にふるさと納税に対する意識も高まり、新たに寄附をされる方や、今まで以上に金額をふやされる方も出てくるものと予想されます。国のほうから、地方公共団体に対しまして、返礼品等につきましては、寄附金が経済的利益の無償の提供であること、この寄附金が通常の寄附金控除に加えまして、特例控除が適用される制度であることを踏まえまして、募集に際しまして返礼品の価格や割合などの表示や高額な返礼品など、良識のある対応を求められているところでございます。
議員の質問 3番 松井保明
結局、余り過剰にというのですか、寄附した金額に見合わないような返礼というものについて、国は注意を促していると思うのですね。しかし、今回の地方創生の中に、閣議決定したこういう書類あるのですけれども、この中に財源の一つとして、ふるさと納税を積極的に取り組めてと言っているのですよね。これはまたまた矛盾している話だなと思うのですね。地方創生で財源にふるさと納税を使いなさいと、これを充実すれという内容なのですね。ですから、そういうような形式的なものだと思いますから、過剰と言っても常識ですから、ひとつうちの町はたくさんの謝礼というもの持っています。海の物もあれば山の物、そして今言った体験にしたって、さっき言った洞爺地区の富丘あたり牧場もありますから、裸馬に乗って走ってもらうとか、いろいろな結構ないわけでないと思うのですね。もし場合によったら、中島に潜ってもらうのも体験だと思いますけれども、それはちょっと無理だと思いますけれども、いずれにしてもこれだけ自然に恵まれていますから、ひとつ我が町の特産品を含め積極的に取り組み、また寄附する人の立場になって、利便性ですね、いろいろな振り込みの方法なんかも工夫してやると、大都会の人たちはコンビニに行って振り込みもできるという、そういう利便性を高めるための方法も考えてもいいのではないかと思いますので、これは今後のふるさと納税に取り組む担当としては、ひとつ考えながらやってほしいなと思います。それで、続いて5番目は、国際ホテル登録業者に対しての固定資産税の軽減措置の見直しということでございます。結局は条例改正になるのですけれども、本当にこの質問をするのはちょっと私も余りうれしくないのです。我が議会の中にも、国際ホテルを持っている議員がいますから、相当恨みも受けますけれども、これは一ホテル業者のことで言うのではないのです。今回の予算を見ましても、歳入として固定資産税が落ちました。これは何というか、その見直しというのですか、評価の見直しによって落ちたのだと思うのですね、この予算書見て。ただ、入湯税なんかはふえています。そして温泉の状況をいろいろ聞いている限りにおきますと、外国人含めてどのホテルも満館ということで、相当よくなっているのではないかと。こういったことを含めまして、もうそろそろ固定資産税のこの問題というのは、一つの軽減措置を解くというのですか、この時期に来ているのではないかと思います。そこで最初に、国際ホテルの軽減措置というのは、法的には何を根拠にして始まったのか、その辺最初に答弁お願いします。
町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)
根拠法令でございますが、これにつきましては、国際観光ホテル整備法がございます。昭和24年12月24日に法律第297号で設置しております。この中の32条で、地方税の不均一課税という項目がございます。登録ホテル業又は登録旅館業の用に供する建物について、地方税法第6条第2項の規定の適用があるものとするということで、地方税法の第6条第2項でございますが、地方公共団体は公益上その他の事由により必要がある場合においては、不均一の課税をすることができるというふうになっております。それを受けまして、これは旧虻田町の時代からなのですけれども、旧虻田町におきまして昭和40年に条例を制定して、これが合併の洞爺湖町には引き継がれているのですけれども、その中で洞爺湖町の税条例の第62条第2項の中で、国際観光ホテル整備法による登録ホテル業の用に供する建物に対して課税する固定資産税の税額を前項の規定により算定した額の100分の80とするというふうにうたっております。
議員の質問 3番 松井保明
それで24年ですから、相当古い時代につくられたわけですね、これが延々と載っております。そしていっときは健全化団体になって、その段階で条例を見直し、そして既にこの27年度にはこれに着手するという方向性が、この書類にあるのですけれども、しかし、健全化が解除されたというのですか、戻ったということから変更があって、その変更の段階で課題の一つとして残ってしまっている。いっときは我が町は、財政が厳しい健全化になって、いわゆる歳入の見直しをしたわけですね。そのときにはこの中に、計画の見直しの中には国際ホテルの減免措置というものについては、条例改正するということはうたわれていながら、変更になった段階で消えたというのではないですけれども、一つは先延ばしになってしまったという経緯があるわけです。そこで、これは過去のことでありますから、今後のことで議論しなければならないのですけれども、どうなのでしょう。北海道で軽減措置をしている団体、地方団体というのは何団体、町村でいいですけれども、温泉の、温泉ばかりではないですね、国際ホテルというのは。都市部でも国際ホテルと登録されれば、みんな減免を受けるわけですから、その辺どうでしょう。つかんでいますか。
町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)
北海道内における不均一課税を実施している町村でございますが、現在、15市町村ございます。その中で時限措置をとっている市町村が5市町村でございます。それと、当町のように時限措置をとっていない市町村が10市町でございます。
議員の質問 3番 松井保明
結局とっていない、時限というのは期限を設けていないということだね、これからまた延々に、このまま続くという町村が多いということもわかります。そこで、この軽減措置というものを政策的に考えなければならなくなってくると思うのですね。これだけ財政が厳しいという中で、これは全部が全部言っているのではないのですけれども、ある温泉の飲食店の人が、国際ホテルに登録されていて減免を受けると、20%ですね。それを国際というのは、当時は確かにグローバル化に入ってくる時代でしょうけれども、今、もう外国人がホテル・旅館だけではなくて、喫茶店から飲食店にまで入ってくるわけですね、夜なら夜の飲食店にも入ります。そうすると、国際という言葉がホテルだけの問題ではなくて、温泉にあるそういう飲食店含めて全部該当するのではないかという声なのですよ、簡単に言うと。不公平でないかという声なのです、簡単に言うと。そして、もう国際化になって、そして数年にわたって旅館含めホテルも、それなりの設備は全部終わったのではないかということから、ひとつ見直しすべきでないかと、私はそう思ってこの質問しているのです。もう一つ、それでは我が町が、今、減免していますけれども、その減免を解除して正常に徴収するとしたら、幾らぐらいの税収入るのですか。
町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)
これは健全化計画のときにも示しているとおり、約3,000万円の減免を行っているところでございます。
議員の質問 3番 松井保明
そうですね、健全化のときに数字として3,000万円になっています。大変大きな金額でないかなと思うのです。町長、思い切りこれ取って、私のたわ言だと思って聞いてしまえばそれまでですけれども、仮に3,000万円取って、1,000万円、観光協会にお返ししてもいいと思うのです。そして観光協会に職員など派遣しないで、観光協会独自の職員を1,000万円なら1,000万円で確保して本当の専門的な、町職を当てにして毎年毎年というよりも、町職が足りない足りないという中で町職を派遣する、そして本来町職がきつい思いしている、そして決して喜んで行ってはいないと思うのですよ、町職も。そういうことを考えたら、3,000万円徴収して、1,000万円を観光協会にやって、観光協会が1,000万円でプロの企画・立案して、本当に観光協会のために仕事をしてもらえる人を確保して、そして自立すると。へますると固定資産税も既得権になるかもしれませんし、ややもすれば職員の派遣も協会から見ると、既得権になってきていると思うのです。町長も1期終わって2期目ですから、余りそういうこと表に出してごたごたしたくないという気持ちはよくわかりますけれども、やっぱりずんずんずんずん財政がさっき言った厳しさから増してくると、いつかはこれに着手しなければならない。今の温泉のホテル含めて、大変いい状況に私は外から見ていて感じていますから、ひとつこれは積極的に政策として、町長、政策として腹を決めて考えていかなければならないと思うのですけれども、どうですか、それについて。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
今現在、洞爺湖温泉の観光でございますが、円安の影響もあって、インバンドのお客様、特に外国のお客様が非常に来ていただいているかなという状況がございます。先ほど、行政報告のほうでも答弁させていただきましたが、昨年は12万3,000人でしたか、それが今15万人ということで、1月末で報告させていただきましたけれども、恐らく今年度末には18万人くらいの方に来ていただける状況があるのかなと。しかし、その分と言っては何なのですが、やはり道内のお客様、道外のお客様、こういう方々にもやっぱりたくさん来ていただけるような観光地にしていかなければならないのかなというふうにも思っております。また、私どもの地域は、たび重なる噴火災害があります。噴火のたびに借入金を起こして、その整理をしていかなければならない。また、さらには今、国のほうでできた法律で耐震改修という問題もございます。5,000平米以上のところについては耐震調査をして、さらには改修を進めなければならない、事業者側の負担が相当多額になるという懸念もございます。そんな中、今、この国際観光ホテルの固定資産減免につきまして、またもう一つの問題として、私どもの町にまた新しく起業を起こそうとしてくれる方々が来るときの優遇措置も考えていかなければならないだろう。そういうことを考えますと、今、ご提案のあったとおり、すぐにというのはなかなか、やはり今の現状を考えると、難しい状況があるのかなというふうに私は理解しておりますけれども、今後、できるであろう洞爺湖町中期財政計画の中におきまして、地域の方々のご意見、そして観光業者の方々のご意見等も拝聴しながら、今後の方向性について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
議員の質問 3番 松井保明
今、町長が言ったいわゆる企業誘致に関係してくるように、新しいホテルという問題があります。これは町村によっては、新しいホテルができた場合には、それなりの3年なり5年なり限度を設けておりますから、それはそれでできると思うし、そこでもう一つお聞きしたいのは、過疎自立支援法、促進法というのがあります。過疎自立促進法というのですか、この促進法の中に旅館を含めそういったものに対しての税優遇措置があるわけですね。これをちょっとひとつ解説してくれませんか、我が町と連動しているのかどうか。
町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)
過疎自立促進法の中で、うちの場合につきましては、先ほどの町条例の固定資産の税額の中にも、これにつきましては一応3年間の中で税を減免するというふうになっております。これは北海道におきましては、固定資産の免除という部分も含めまして、道のほうと調整しながら、それについては新たに進出してきた企業について、そういう税の優遇措置を条例の中で設けております。
議員の質問 3番 松井保明
そうすると、過疎自立のほうでうたわれているのは、新規のホテルを指しているのですか、それとも現在経営している、建っているというか、その旅館・ホテルを指すのですか。
町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)
新規に企業として進出してきたところについて、取得したところについての固定資産、不動産取得税という部分の中での税の優遇措置でございます。
議員の質問 3番 松井保明
今、町長の先に答弁もらいました。大変厳しいということでございますけれども、ひとつそういうことで、武士は食わねど高楊枝では済まないわけでございますから、やっぱり3,000万円近い、これで課税すると3,000万円になるかどうか、私、わかりませんけれども、健全化のときの数字では、この27年度では3,000万円になっているわけです。そういうことを考えて、別に私が根拠なしで無理やり質問しているわけでございません。やっぱり議会の議決を得たのです。健全化というような。もしあのとき、どうしても条例出されたら、やはりこの問題というのは議会もみんな賛成したろうし、当然、そういうものをやっていかなければ乗り越えられないと、乗り越えることができないという状況の中で取り組んだことですから、これから厳しい環境回ってきたときには、旅館経営の皆さんには大変厳しくなるでしょうけれども、ひとつそういう点で取り組んでほしいなと思います。。それでは、続いて③で町有地で、特に河川敷地という問題でもって出しております。この河川敷地について、ちょっと先に事務的でしょうけれども、我が町の河川敷地というのは、事務報告には一応出ています。そこでまず事務報告を見ながらお尋ねしたいのは、我が町には河川敷地、河川と言ったほうがいいです、先に。合併前と合併後とでは、当然、洞爺地区も入りますから、事務報告では洞爺地区が結構多いわけですけれども、この面積が延長線は載っています。面積も、ちょっと最初にお尋ねしたいと思います。
町の答え 経済部長 森寿浩(経済部長は2015年3月まで)
河川敷全体の面積というのは、ちょっと今、数字持っておりませんけれども、河川の本数については旧虻田のほうが15本、それから旧洞爺のほうが46本、そういった数字で、合計で61本ということでございます。全体的な数字は、後でよければお知らせしたいと思います。
議員の質問 3番 松井保明
全体を知って、その中でこの事務報告にある計数と量を差し引けば、残りが敷地になるのですけれども。それともう一つは、当町においては普通河川と準河川という取り扱いをしています。普通と準との違いはどういう点を指しているのですかね。
町の答え 経済部長 森寿浩(経済部長は2015年3月まで)
準用河川というのと、普通河川というのがございます。準用河川というのは、河川法の適用になるいわゆる北海道とかの2級河川とか、国の1級河川と同様な扱いを受けるその仕分けというのは、恐らく水流であるとか流域面積、そういったことの中で重要な河川というような位置づけになるかと思いますが、ですから準用河川というのと普通河川というのがあって、うちの町でいきますと、準用河川というのはトコタン川、これが準用河川という扱いで、それが1本でございます。ですから、残る60本、これは普通河川という扱いでございます。
議員の質問 3番 松井保明
きょう実は質問をしたというのは、何本であるか数字的な問題ではなくて、町民の声からこういうことなのですよ。具体的に言うと、名前上げませんよ。河川敷地を使って、私どもはそこにお花畑含め何かつくっていると、そのために町にもちゃんと許可をもらってお金を払っている。これ当然なのですね、条例にもある。ところが、隣の人は何かそういうようなことでないという。簡単に言えば、ただで使っているというのですか、こういう公平感の感じ、これが1点。それからもう一つは、河川敷地に物が建っていると、これは条例でも工作物許されているのですけれども、ところがいなくなってしまったら、かわりに入ってきて人がそのまま引き継いで使っていると。すると何というのですか、引き継がれたのか、その辺わかりませんよ。そういうように住民から見て、どうも納得いかないというのがあるのですね。そういうことで、これも事務的な話ですけれども、一つ聞きたいのは、河川敷地なり、これ町有地も皆同じですけれども、そこに工作物なり許可もらって建ててもいいのでしょうけれども、工作物、いわゆる何でも許可をなしに建ててしまって、10年なり15年ずっと続いていったらどういうことになるのかなと思って。これ民法上どういうことになるのですか、これ、誰か答弁できますか。
町の答え 総務課長 毛利敏夫(総務課長は2016年3月まで)
取得時効という民法上の規定がございまして、例えば、他人のもの又は財産権を一定期間継続して占有又は準占有するものに、その権利を与える制度ということでございます。例えば、AというものがBの土地に勝手に家を建てまして、20年間住み続けた場合につきましては、AはBに時効が成立したことを主張いたしまして、本来はBの土地でございますけれども、それが土地の所有権を取得するということができるということの制度でございます。ただ、20年が長期取得時効で、そのほかに10年の短期取得時効という制度もございます。以上でございます。
議員の質問 3番 松井保明
結局、これは民法上ですけれども、町との関係も成立するわけですね。ということは、河川敷地について、町有地の場合にはいろいろな規制があって、没収とかいろいろな罰則まであるのですけれども、河川敷地については何もないのですね、うちの町。私、見た限りではですよ、見た限りで、あるなら答えてほしいのですけれども。結局、何かしても撤去しなさいという何も勧告もない、無断で使っていてもいい。そして今言ったように、時効が来れば、ややもすればその人のものになってしまうとなったら、大変なことになるわけですね。だけれども、そういう点で私はこの辺の条例の見直しも必要でないかなと思うし、町民の言う不安をというのですか、気持ちもわかるのですね。そして今言ったように、その人が移っていって、工作物でも畑でもいいです、そのまま置いていったら、ややもすれば出て行った人がそれを引き継いで使う。すると、そこには何か一つの権利が生まれてしまっているのです。そういう危険性を持っているという中身でいけば、これはもうちょっと見直しなり、考える必要があるのではないかと思って、今、これひとつご提案しているのです。2番目は、この台帳があるのだろうと思うのですけれども、台帳あるのですか、どっちも、準河川も普通河川にも台帳というのはあるのですか。
町の答え 経済部長 森寿浩(経済部長は2015年3月まで)
台帳が整理をしております。
議員の質問 3番 松井保明
台帳は、どっちもあるのですか。準河川のほうには台帳は誰々が担当するというか、そこまで詳しく載っていますけれども、普通河川については何も載ってないのですよね。誰が台帳を管理するのか、ちょっとそれ、あったらあったで。
町の答え 経済部長 森寿浩(経済部長は2015年3月まで)
準用河川であれ普通河川であれ、一括して台帳をつくって管理をしているということでございます。
議員の質問 3番 松井保明
要するに条例がなくても、一括しているということであればいいのですけれども、条例の中には準河川については、それぞれの担当の誰と、名前言いませんけれども、誰と。普通河川には、台帳については一言も触れてないわけですから、ややもすれば台帳ないのかなと思うのですけれども、きっとあると思うのです。そこでもう一つ、この料金の関係でいきますと、普通河川であろうと準河川であろうと河川の敷地の使い方によっては、場所によってはやっぱり料金が違ってもいいのではないかなという感じがあるのですよね。その辺どうも料金が一定の段階になって、ややもすれば河川が使い道があって、相当いい効果が上がっているのに、河川敷というのは家も建てることができますから、これは町内の中で河川敷地の上にちゃんと町の許可をもらって、恐らく貸付料払って、使用料払って、立派に家建てている方何軒もいますから、私、それは絶対否定しませんけれども、ですからそれだけ土地の利用価値が高いわけですから、ややもすれば使用料が高くなってもいいのかなと思うのですけれども、そういう点でこれどうでしょう。1回大変な仕事でしょうけれども、見直ししたり、現地を見たりして、河川敷地の使い方というものについて1回整理するというか、見てみるという考えありませんか。ただ、投げっぱなしの状態で、このままでいいのかどうか、私はちょっとその辺疑問ですから、その辺どうでしょう。考え方として。
町の答え 経済部長 森寿浩(経済部長は2015年3月まで)
現在、台帳で管理している件数というのは、これは申請に基づく申請主義でございますので、92件ほどございます。私も条例の関係は確認したのですけれども、罰則規定は載っておりますので、特に見直すということは考えておりませんが、ただ、やはりその制度、申請手続を知らなくて使っている方、そういう方もいらっしゃるかもしれません。長期にわたる方もいらっしゃるかもしれませんが、私ども取得時効を想定して仕事しているわけではないので、現地を調査して台帳とつけ合わせた中で、そういう現状があるのであればお話をさせていただいて、対応したいというふうに考えております。
議員の質問 3番 松井保明
今、前向きの答弁もらいましたので、私の質問の要旨である見直し含めて、やっぱり現地を1回洗ってみるということで、そしてやっぱり取るものは取ると、賦課するものは賦課するということでやって、町民のささやかな、ささやかというよりも、行政に対する不信や不満を払拭してほしいなと思います。続いて、歳出の面に入ります。時間がありませんから大ざっぱにお聞きしますけれども、ここでは歳出を抑制していくということで、何といっても我が町では一番経常経費といって義務的経費というのでしょうけれども、公債費が一番比率高いと思うのです。これからもきっと、何ぼ交付税が来ても結構な公債比率は高まるのではないかと思いますけれども、いずれにしてもこの中で今後積極的に取り組むという考え方あるのですかね、何かこの内容の中で。
町の答え 税務財政課長 伊藤里志(税務財政課長は2015年3月まで)
経常経費の部分でございますが、平成25年度は89.8と90%を切ったところでございます。ただ、平成26年度におきましては、町税については若干伸びておりますが、普通交付税が約2億円減収という部分の中では、90%台になろうかなという今推計をしております。その中で、財政の健全性を保つ施策なのでございますが、人件費におきましては定員適正化管理の目標の確保、また物件費でございますが、これにつきましては今も一生懸命節減には取り組んでいるところなのでございますが、消費税の税率アップ、または電気代の電気料金のアップということで、それで物件費だけで3,000万円、4,000万円という形の中で、年間増になっております。ただ、今、LED化も図る中で、そういう対応の中で節減を図っていきたいというふうに考えております。補助金につきましては、やはり整理統合を図って削減を図っていきたいと、それと公債費でございます。これにつきましては、平成27年度予算につきましては、町長、先ほど述べたとおり、そういう緊急減災防災または少子化対策という部分の中で、例年にはなく大幅な増額になっておりますが、これにおきましてもやはり償還元金の7割8割程度の部分の中での上限を設けた中で、残債、または発行額の削減を図っていきたいというふうに考えております。
議員の質問 3番 松井保明
なかなか財源確保というのは、歳入が少なければ、結局歳出を抑制するしかない、歳出を抑制するということは、町民の皆さんや場合によったら人件費であれば、職員初め議会のほうにも定数減含めて、いろいろなものが町民から振り返ってくる。そういうように、結局、竹馬の理論というのですか、いわゆる左の竹馬の足が短ければ右のほうを切る、左の竹馬の足に合わせて右も切るという理論が成り立つわけです。しかし、今、この財政状況というのは国もそうですけれども、町村も決して左の入っていく足が長くなっていく町村というのは、伸びていく町村というのはそうないと思うのです。みんなややもすれば、右足のほうの歳出のほうが多くなってきているわけですから、そして左足のほうの歳入の足がなかなか伸びてこない。そうすると倒れますから、結局は、右足のほうの竹馬の足を切らざるを得ない、これが歳出抑制だと思うのです。そういうことを考えると、結局は、団体であろうと何であろうと皆さんに、住民に相当そういうものを切っていく段階では、この財政状況というものを優しく町民に理解をしてもらって取り組んでいかなければならないと思うのです。そういうことを考えて、これは私の希望として述べますけれども、ひとつ歳出抑制にはいま一層努力をしてほしいなと思いまして、最後になりますけれども、次の質問に入りたいと思います。次が、商工会の地域活性化委員会がここにありますけれども、取り上げたテーマはいっぱいあります。これらについて、今後、地方創生の中で使われるというか、活用するというか、応用するというものがあるのかないのか、今あれば、今こういうものを考えているで結構ですし、また時間がありますから、この問題については。その辺についての考えはどうでしょう。
町の答え 産業振興課長 佐藤孝之(産業振興課長は2019年3月まで)
商工会の地域活性化特別委員会からの提言は、昨年の12月に町に提出されたところでございまして、提言書については、テーマを定住対策に絞って、重点的に商工会のほうで協議を重ねて、有効と思われる内容についてご提案がされたところでございます。それで町といたしましては、提出後すぐに経済部長を委員長とする特別委員会を設置しまして、検討をしてきたところでございます。それで検討内容につきましては、提言内容を四つに区分をし、対応するということでございます。それでは、一つ目として平成27年度において取り組めるもの。それから、二つ目として地方創生の総合戦略5カ年計画に計上して取り組めるもの。それから、三つ目として平成29年度からのまちづくり総合計画に計上すべき長期に検討するもの。それから、四つ目として実施が困難なもの、または見送りするものというようなことで区分をしたところでございます。それで、提言書の中でまず27年度に取り組むものということでございますが、26年度の補正の地域創生の先行型について、今回、出産祝い金の支給事業、それからチャレンジショップの支援事業について取り組むことということでございます。それから、また27年度の予算については、乳幼児医療費の助成拡大事業ということに取り組むということでございます。それから、28年度からの一応、総合戦略5カ年計画での取り組みということに関しましては、平成27年度に、まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る有識者会議において、戦略をつくることになると思いますけれども、この提言の内容については、いろいろ子育てや教育環境、それから住環境や雇用など多岐にわたっておりますので、商工会のみならず各産業団体や学校関係者などからも意見を伺いながら、商工会から提出されている内容について、今後、検討していきたいと。今、具体的に一つ一つということにはなりませんけれども、いろいろな面から出ていますので、それについていろいろな団体とも協議をしていきたいというふうに考えてございます。
議員の質問 3番 松井保明
それでは最後になりますけれども、(2)の外国人観光客の集客対策として、これも今回の執行方針には全くそれら具体的には載っていませんし、いわゆる外国人の観光客をどう集客するということについては、執行方針に載っていませんから、この際、提言といいますか、申し上げたいのは、これも商工会から出ました提言の中にもシャトルバスという問題があります。そこでシャトルバスそのものはそれとして、どうでしょう。今、外国人が洞爺湖温泉なり北海道、来ていますけれども、まず一つは、どのぐらい来ているのかどうかという人数ですね。それから、シャトルバスについて町として、観光施設課の立場でシャトルバスもいろいろ意味がありますから、どういう路線で、どうだということはちょっと私個人が言うのはちょっと難しいのです。ということは、業者が考えなければならない面もありますから、勝手なことを私が言えませんから、どんなシャトルバスが一番有効なのか、その辺は観光施設課の中で考えていれば、その答弁。3点目は、これからこういう外国人を迎えるに当たって、シャトルバスに限らずどんなことが課題なのかどうか、これら三つを一緒に答弁してください。
町の答え 観光振興課長 澤登勝義(観光振興課長は2015年3月まで)
それでは洞爺湖温泉に来られる外国人のお客様の集計でございますけれども、まず25年度の年間でございます。12万3,391名です。次に、26年度の数字でございますけれども、うちの場合4月から3月という集計でございまして、まだ2月、3月分が入っておりませんけれども、1月末の集計で、先ほど町長がおっしゃっていましたように、1月現在で15万2,747名と。この1月の時点で、昨年度を上回って見込みとして26年度中には、18万人というような数字に近づくのではないだろうかという予想をしているというところでございます。それから、シャトルバスについて、どういうところが一番有効なのかというご質問でございますけれども、これは観光協会のほうで、最近、協会負担で実施したところがございます。これは2月の札幌の雪まつりのシーズン、それからアジア圏で旧正月という春節という時期がございまして、ちょうど2月の重ならない形で長期的になっているという環境がございまして、多くの方々が北海道の冬という部分を楽しみに来られているという場面が、テレビ報道でも数多く出されているというところで、洞爺湖温泉ターミナルから昭和新山までの部分を10日間、シャトルバスを走らせたという実証の部分がございます。これにはバス会社のほうの実績を聞きますと、大体30名超えぐらいの利用者がおられたということでございます。また、当然、冬期間の一時的にふえるそういったところに区間的な部分、そういうところに走らせるというようなすごく有効なことでありまして、これまでいろいろな調査的な資源的なシャトルバスの運行というものを検証してきておりますので、一応のデータ取りはされておりますけれども、当然、先ほど議員申されたとおり、これは採算性の問題もございますし、維持経費的な部分でのそういうものが成り立って、初めて実現可能なのかなと。先行的投資という側面もございますけれども、基本的な考え方は、そういう部分に至るのかなということでございます。今後の課題の部分ということでございますけれども、シャトルバスの運行については、いろいろな先ほど申し上げた課題といいますか、経済性の部分のほかにシャトルバスだけでは、交通ネットワークということが成り立たないということにもなりますので、シャトルバスの運行につきましては既存の交通ネットワークなど、フルに活用したアクセス環境の充実を図れるような、北海道全体的なそういう施策、取り組みというものが必要かというふうに考えておりまして、北海道を初め関係機関と環境整備に取り組んでいかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。
議員の質問 3番 松井保明
それで今の話を聞いていて、何か我々から見ると、シャトルバスなんて簡単に考えていますけれども、なかなか相手のあることですから、こっちだけが一方的にお客さん来てくれて、そして洞爺湖なり来てもらってでいいですよ。では、それでいいのかということにならないと思うので、これは相当やっぱり見返りというのですか、ニセコなり倶知安のほうに仮に向こうとのシャトルバスを運行するようになったら、やはりこっちからもお客さんを回してやるというようなギブアンドテイクというか、五分と五分でないと、一方的にはなかなか。うちの町にお金を落としてもらって、あとはこっちは誰も行かないようなシャトルバスでは、成り立たないのかなと考えます。答弁は、これ以上難しい面もありますから、もし、こうやったらシャトルバスが上手にうまく行くという考えがあったら、最後に答弁をひとつお願いしますね、担当課長、どうですか。
町の答え 観光振興課長 澤登勝義(観光振興課長は2015年3月まで)
ニセコ方面と洞爺湖を結ぶ観光客の流れというのが、一つに特徴的な部分がございます。どうしてもニセコ・ルスツ間のところについては、冬の観光客が集中するという傾向にございますし、洞爺湖町周辺においては、やはり春先・ゴールデンウイークから暖かい期間というのが多くの観光客が集中するといいますか、そういう傾向にあります。近年、洞爺湖町内において、冬期も海外の方々相当多くなっておりますけれども、そういった季節間の交流のやり方というものをうまくかみ合わせて、やはりお互い商品化として広域的に取り組んでいけるものを模索しながら、検討していく必要性があるのかなというふうに考えておりますし、それは一つには、現在、行われているアイアンマン大会という広域的なスポーツのものを一つの起爆的な核として、お互い検討し合える場というのが創造できるのかなというふうに考えております。
議員の質問 3番 松井保明
大変いい答弁をもらいました。私の時間、あと6分ありますので、ちょっと最後に質問からずれますけれども、私も議会に議席を持ちまして、今期でもって引退することを決意しました。長い間、議員の仲間からいろいろとご助言・ご指導を承り、また、いろいろと大先輩の職員の方々、今は亡き先輩たち、そういう方々からもいろいろと議員としての認識を深めるためにご指導を受けたそういうことを考えますと、本当に感謝でいっぱいでございます。私のような乱暴な発言と、むちゃくちゃなことを言う議員の質問に、丁重な優しく理解できる答弁をいただいてくれた課長の皆さんに対しても、この場をかりて厚くお礼を申し上げたいと思います。本日までご指導、ご助言、ありがとうございました。返す返すも本当に思うと、最初に一般質問にした議題は何だったのかと振り返りますと、実は我が町の火葬場でございました。議会で当選した年、当時、横山町長の時代でしたけれども、今より古い青葉にあった火葬場が実は余りにもひどかったことで、火葬場を清水のほうに建てることで一般質問しまして、火葬場を建てたきっかけ、私が建てたわけではないのですけれども、一般質問でやりました。そしてやっぱり議員というのは、時には思い切りどぶ板議員と言われてもいいですから、やっぱり地域の町民の声を聞いてあげるとか、時には次元の高い質問もいいでしょうけれども、そういう地域に密着したことが大事なのだなと、つくづく感じました。せんだって、私の親戚の者が葬式ありまして、葬祭場へ行ってあそこに座っていたら、今から約40年前ちょっとに建てた葬祭場を見ながら思いを起こし、そして脇に建てた増改築の時も一般質問させてもらい、その後の手洗い含めて玄関の修復にも一般質問させてもらい、そしてお手洗いに関しましては、三豊の墓地の無縁仏も質問した経緯がございます。今回もどなた様か無縁仏についてありますけれども、そういう質問こそ、まさに町民の声を聞いた生の質問だなと感心しております。これで議会の質問は、町長の答弁をもらうこともありませんし、また質問する機会もなくなりましたけれども、真屋町政におかれては、これから厳しい時代を迎えます。楽な時代ではないと思います。どうかその点は腹をきっちり締めて、そしてしっかり議会含め町民とのコンセンサスを十分に生かしながら、そしてこの難関を乗り切ってもらいたいなと、そういうふうに切望してやみません。そういうことから、一般質問の時間をおかりしながら、私の感謝の言葉とお礼の言葉を述べて、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)