消費者行政について

質問　3番 松井保明

それでは、続いて、消費者行政……議長、休憩してもいいですよ。

質問　3番 松井保明

10分間の休憩、ご苦労さまです。10分で足りないかもしれません。あと残り、私、31分ありますけれども、別に31分やりませんから、もう少し我慢してください。それで、最後の質問になります。消費者行政についてということでございまして、これも、皆さんはもう既にご存じだと思いますけれども、新聞・テレビで、本当に、今、テレビを見ていましたら、サッカーが入るか、集団的自衛権か、オレオレ詐欺かという、何か、テレビが大体大きく三つぐらいに分かれるぐらい詐欺事件というのが起きています。昔の江戸の川柳に、盗人とうそつきは先がないという、これは、盗人というのは泥棒です、一般的に。それから、うそつきというのは、今で言えば詐欺です。これは、いつの世でも本当に、江戸の時代から言われたように、これだけ豊かになってくればくるほど、こういうことがはびこる時代。そして、新聞紙上では、本当に目に余るものがあります。私も、自分の身内の中で、そういう、押し売りというのですか、注文もしないのに、魚類です、それが来て、返品しましたけれども、恐らく、うちの町で結構な人たちがそういうものを受け取って困っているのかなと思ったりしますし、それが表に出ていないから何でもないで済んでいるのかな。正直なところ、私も、そうたくさんの人からそういう情報は入っていませんけれども、新聞紙上で見る限りは相当な量だと思うのです。そういうことについて、やっぱり、昨今の社会情勢というものについて、町としては消費者というものを、考えると、消費者は、裏を返せば住民です。そういう人たちをどうやって保護したり、どうやって守っていくのかという、私は、先ほど１番から３番まで、みんなどうやって守ってもらえるのかという訴えの質問になって恐縮ですけれども、やはり、自転車だけの被害ではなくて、こういう詐欺というのですか、うそによってだまされて、えらい迷惑を受けるという人もふえているわけです。これは、どこかで誰かが手をかけてやらなければならないと。本来、本人の意思一つだと思うかもしれないけれども、そうはいかないところが昨今の状況ではないかと思うのです。これについて、町長なりが、こういう世間というか、今般の社会情勢をどう認識して、どういうふうにお考えを持っているか、それを最初にお聞きしたいと思います。

質問　3番 松井保明

要するに、今の答弁でいくと、認識しているし、それは十分な認識だと思います。そこで、次の大事な２番目なのです。これは、新聞紙上を見てわかるとおり、昨今は高齢者が標的となっているわけです。その辺、どうなのですか、何で高齢者が標的になるか。これ、課長、答弁できますか。あなたが認識している限り。

質問　3番 松井保明

それなりの判断ができればいいのでしょうけれども。それで、ちょっと、この際ですけれども、どうでしょう、福祉のほうで、何かこういうことで、高齢者のこういう悪質。これ、本当は、悪質といってもいろいろありますから、本来は具体的な例を挙げればよかったのです。やっぱり悪質というのは、総体的に言っていますけれども、一番多いのは押し売りです。それから、高買いといって、貴金属を含めて、高いものを買ってやるという訪問販売です。新しく今出てきているのは、オリンピック詐欺というのも出てきているのです。これは先の話になりますけれども。そういうような悪質な商法によって被害を受けている。これ、どうでしょう、福祉のほうで何か、住民課のほうで、こういった問題で押さえているというか、何か指導しているというようなものはありますか。

質問　3番 松井保明

そこで、消費者行政というのは、うちの町では産業課になっています。当然、庶務規程の中にも消費者行政というのが入っています。大変、消費者行政などというのは幅が広くて、本当に、底のないくらい広いと思うのです。しかし、この消費者行政というものの中で、当然、消費者の保護というものがあるわけですけれども、これについて、法律的にはどのようなものがあるのですか。それ、わかっていれば、ちょっと。

質問　3番 松井保明

それでしたら、当然、窓口に相談なり来ている人もいるのではないかと思いますけれども、そういうものは、どうですか、来ているのですか、あるのですか。

質問　3番 松井保明

今、私は初めて件数を知ったのです。元来、こういったことは、事務事業の報告というものしか私どもは情報が得られないわけです。１年たって、担当の、こうやって何件あったなどというのは、容易ではないし、聞くこともできません。全てそういった情報というのは行政から出てくる事務報告を見ているのですけれども、どうも事務報告の中にはそれらしきものが載っている気配が一つもありません。ですから、私どもは全くないのかなというように感じておりましたが、結局、何件かあったということですね。そこで、どうなのですか、相談に来ているときの相談員というものは、国が定めた相談員なのかどうか。この辺はどうですか。

質問　3番 松井保明

何遍も聞いて、しつこいようですけれども、要するに、窓口で相談を受けたときの担当者が、誰でもいいのです。ただ、その担当者が、国で定められた消費者安全法の中のそういう資格を持っている相談員かどうかということを聞いているのです。

質問　3番 松井保明

そうすると、専門の相談員を置く考えはないということですか。今までどおり誰でも、窓口に来たら、どなたかが対応して、あとは難しいことになれば道のほうへ連絡するという仕組みでこれからいくのかどうか。どうですか、その辺は。

質問　3番 松井保明

今度の消費者安全法の改正という中には、今、担当課長が言ったように、地域の見守りネットワークの構築であるとか、それから消費者生活協力員、それから、そういう相談員等というものを確保するということが明文化されているのです。したがって、これに基づいて、全道で今、そういうネットワークが構築されてきております。そういう点で、よその町ではそういう専門の相談員を、もう何年も前から置いているのです、この法律に基づいて。一番、名前を挙げてはよくないのですけれども、人口の少ない、3,000人、4,000人の町であるとか、胆振で東部のほうの１万8,000人ぐらいの町では、もう既にこういう消費者安全法に基づいて、きちんとした国の支援を受けながら相談員を確保しているわけです。これを活用しないというのはちょっとおかしいのではないかと思うのです。どうなのですか、その辺の活用というものを、こういう国の支援策もあるということを考えたときに、そういう相談員を確保するという考え方はないのかどうか。これ、担当課長ではなかなか容易ではないと思うのですけれども、町長あたりは考えてみる必要があると思うのです。

質問　3番 松井保明

先ほどの質問の中で、町長が答弁した中でこう言っていましたね。いろいろやることがあると。私が自転車の保険の関係で条例を制定と言ったときに、町長が、いろいろな議案があって、それを処理していかなければならないから、そこまで余裕がないのだという答弁をもらいました。全く私も、それについてはそうだな、大変だなというふうに理解します。しかし、これは、国の法律があって、もう既に町村の至るところで始まっているのです、何年も前から。そして、場合によっては、これは町村が単独でやる場合と、広域でやっている町村もあるのです。羊蹄山麓を中心にして、六、七町村が取り組んで、そして、そこの１町村に負担金を出してもらって、１町村の専門の電話専門を使う。これは、誰でもかれでも職員を充てるということはしていないのです。なぜかといったら、内容が、いろいろと外に漏れてはいけないという、秘密というのですか、そういう問題があるから専用電話なのです、みんな。絶対に職員が、一般の人が受けないという仕組みでなっているのです。ですから、今、町長が言うように、産業課で誰かが対応しているということでは、これ、やると、大変な危険なものを持っていると思うのです。ですから、各町村ではそういう、国の試験を受けるぐらいのレベルの高いもので講習を受けて、専用電話を使い、そして、プライバシーの保護というのかな、そういう観点で、広域連合でやっている町村もあれば単独でやっている町村もあります。しかし、両方の町村とも、それは資格を持っていて、専門職です。こういうことを考えたら、今言った、これだけうちの町も何件かあったという、これは、恐らく言わないだけで、もし相談を受けたら、やっぱり相当出てくるのではないかと思うのです。ついでだから、私の持っている資料からいくと、羊蹄山麓の６町村だけでも、昨年、60件からの電話があったそうです、相談。それから、胆振東部のほうの人口１万七、八千人の町です。そこでは昨年80件あったそうです。ですから、恐らくうちの町も、ないとは言えないと思うのです。こういうことがしっかり守ってあるということによって、やっぱりそういう相談を受ける、そして、それに対応できるという専門家、これがやっぱり大事なので、これはぜひ、町長、失礼な言葉ですけれども、やっぱり中身をもう少し精査してもらって、そして、この制度のほうも、財源は道の消費者行政活性化補助金というようなものを持っています。これも、今言ったように、そういう補助金を活用しながら人件費に充てているわけです。それから、資格のほうも、これは枠というよりも、毎年やっているそうです。ですから、本当に町長が高齢者を含め一般の消費者が被害を受けないために守るのだと思うのだったら、これはやっぱり、もう少し本腰を入れて取り組んでもらわなければ、ただ国がどうだとかという、その町がどうだではなくて、やっぱりこれは、一歩間違ったら本当に悲劇を生む結果にもなります。ほとんど狙われているのは、ひとり身の女性の方が多いです。ですから、当然、これは町の中、産業課だけの問題ではなくて、福祉の関係もありますから、そういったものとも連絡をとりながらやってもらわなければならないと思うのですけれども、私が長々言うよりも、町長が本当に、こういう問題でこういう制度を活用していくという点ではどうなのかなと思います。そこで、答弁をもらってもいいですけれども、もう１点、消費者を教育していくという新しい法律ができているのです。消費者教育の推進に関する法律というのが平成24年にできたのです。この中で、実は学校教育の中でも消費者というものの教育を高めるというか、しなさいとなっています。それで、本当は質問の要旨の中に入れるべきですけれども、この際ですから、教育長もおりますから、どうでしょう、教育委員会としては、消費者行政というものの中で子供たちに何か消費についての教育をなされてきているかどうか、それを最初に答弁をもらいたいと思います。

質問　3番 松井保明

あと５分しかありませんから、これにこだわっていられません。ただ、この相談員の設置というのは、誰でもかれでもできないような内容なのです。ですから、わざわざ講習を受けて、そして資格を取らせるという内容なのです。振興局から来て、誰がやるかわかりませんけれども、専用電話をつけるという、その専用電話はなぜつけているかということは、他の職員が入らないためにこれをやっているのです、どこの町村でも、相談員をつけたときに。ですから、そういうことを考えたときに、やはり、そういうようなことをもう少し精査して取り組まないと、誰でもいいというわけにはいかないし、やっぱり、消費者、住民からの信頼関係も出てきますから、これは今後の町の取り組みを見守るしかありません。そういうことで、これは一応答弁をもらいましたので、終えたいと思います。最後になります。これは、こういうような社会情勢の中、世の中がこうなっているということから、本来でしたら広報なりチラシに、一番私が求めているのは、このたび我が町では消費者相談の窓口ができましたと。専門の相談員がいますと。そして、24時間体制で受けます。こういうチラシなりを入れると、本当にみんな安心して来ると思うけれども、どうもそこまで、ちょっといくのには時間がかかるなと思っていますけれども、いずれにしても、そういうような消費者の被害をどうやって防ぐかということと、そして、そういう被害をどうやって守ってやるのか、それを町民の中にどういうふうに啓蒙していくのか。この辺は、時間がありませんから、何か具体的な施策なり考えがあれば答弁をお願いしたいと思います。これが最後になると思います。

質問　3番 松井保明

どのような情報を提供するのですか。回覧板でどうのこうのと。その内容なのです。今言ったように、町のほうで専門員ができたということを言うのか、その辺ちょっと、内容がちょっとわかるように。

質問　3番 松井保明

もう１分しかありませんから質問をやめますけれども、本当に、町長も大変ですし、先ほどの前般ではないですけれども、答弁がおかしかったら何か指摘をされるようなことがあって、前代未聞の議会だと思っていますけれども、議会と理事者の間というのは、知らなくてもいいことを知ったりして、いろいろなことがありますから、答弁が議会にどう伝わるか、それなりの受けとめ方によっては大きく気持ちも変わりますけれども、きょうは結構いい答弁をもらいましたので、私は直球をもらったつもりでおります。以上、終わります。