ジオパークの関係

町の答え　ジオパーク推進課長 武川正人

まず、ジオパークですけれども、なかなかまだ住民の皆さんに認知を広くされているというところまでは行っていないということでございます。ジオパークは、地球を学び、楽しむ大地の公園ということですけれども、世界遺産と違いまして地形・地質だけでなくて、貴重な動物や植物を初め文化とか歴史、食べ物までを楽しむことができる公園ということでございます。ご質問の上級官庁ということでございますけれども、まず世界遺産条例に基づきユネスコの正式なプログラムになっている世界遺産とは異なりまして、ジオパーク自体は正式なプログラムとはなっておりません。このことから、現状ではジオパークに対する国の所管省庁は明確になっていないという状況にございます。そういうことから、総合的な窓口としては不在ですけれども、個別の事業ごとに関連を持たせている状況にございます。代表的なものは地質の関係から言いますと経済産業省、ユネスコの関係で言うと文部科学省、それから国立公園の関係で言うと環境省、それから過疎対策・地域活性という部分では総務省、これらがかかわりを持っているということでございます。ことしの４月１日付で、新たに環境省国立公園課にジオパークの推進係が設けられ、国の対応にも若干変化が見られております。しかしながら、まだ国の積極的な関与というのはないという状況でございます。この大きな一因としましては、一般的に言います国の政策誘導、何年間か補助金を出して、その後は地方でということで進められる、国の政策的な事業で立ち上がったものでない。地方からの動きで、このジオパークの事業が進められてきたということがあって、どうしても国の省庁が及び腰といいますか、所管を決めかねるというか、手を挙げていないという状況でございます。そういうことで、日本のジオパークのネットワークの活動としても、今まで以上に強く国に対して、ジオパークの活動への支援を要望していく。それから、国の窓口となるところはどこだということを強く国に申し入れているというような状況でございます。

町の答え　ジオパーク推進課長 武川正人

先ほどもお話ししましたけれども、世界遺産とは違いまして、条例に基づくというようなことはございません。それから、国の法律に基づくということもないということから、現状ではその財源対策含めて、ジオパークの組織本体を動かすというための支援制度というのは、一切ないということでございます。ですので、総務省がかかわりを持っておりますように、地域の活性、それから過疎の対策、それから環境省で言いますと国立公園がジオパーク、今、日本ジオパークが36カ所ございますけれども、そのうち24カ所が国立公園とかぶっているということでありまして、66.7％ぐらいがジオパークのエリアにあるということから、現在は縦の政策分野に対して、地方のほうから事業の提案をして、個別に事業採択を受けて資金を調達するというような動きになってございます。

町の答え　ジオパーク推進課長 武川正人

ジオパークは、大地が育んだ貴重な遺産を多数備えた地域が、それらの保全と活用によって経済あるいは文化活動を高めて、その結果として地域振興につなげていく仕組みであるということでございます。洞爺湖有珠山ジオパーク活動の根底には、ふるさとの豊かな大地と海の恵みを享受、活用するとともに、災害の経験を蓄積・伝承し、次の噴火に備えることで火山との共生を実現するという、この地域ならではの自然とのつき合い方があるかと思います。こういうことを踏まえまして、まず１点目は、ジオパークを活用した教育界の充実だろうというふうに考えてございます。これはなぜかといいますと、ヨーロッパの安定地盤とは異なって変動帯の日本では、ジオパークの知識が世界で最も役に立つ国であろうというふうに言われております。大震災の過酷な経験を、この次の減災につなげていく、そういうことができるのは、日本が唯一だろうというふうに言われているところでございます。ですから、２点目は、ジオパークの資源のすばらしさを住民が再認識する地域の再発見を促して、それを、資源を活用していくという視点だろうと思います。これによって、自分の地域の魅力を外に向かって発信しようとする意識、あるいは交流者への訪問の動機づけ、これはやはり資源に磨きをかけて売り込む、付加価値をつけていくのだという動きにつながっていくことだろうと思います。そういうことから言いますと、２点目の地域再発見という部分は、非常に大きなこれからの町の経済にも影響を及ぼすことだろうと思ってございます。ジオの構成要素は地質遺産だけではなくて、火山の恵みである食材、豊富な食材というのも重要な構成要素だという点から、この２点だというふうに考えております。

町の答え　ジオパーク推進課長 武川正人

財源の確保につきましては、現状を申し上げますと、平成21年、世界の加盟認定を受けてから、協議会の歳出で9,000万円ほどの事業予算でございます。そのうち北海道から交付金ということで5,790万円ほど、全体の事業費の64％ほどが北海道の支援を受けて動かしてきてございます。さらに、北海道からは人材の派遣ということで職員の派遣も３名、２年ずつ６年間ということで、北海道とこの協議会１市３町が連携をしながら、再認定の先日の審査もくぐったというところでございます。その中で洞爺湖町の負担といいますのは、５年間で820万円ほどの支出になってございます。これは協議会の負担金ということでございます。現状では、先ほどもお話ししましたように、組織を維持するための資金というのは、国・北海道についても、もう現在はありません。ございません。そういうことから、ユネスコの正式なプログラム化に向けた動きというのを今、強力に進めている。位置づけがはっきりしたという、世界遺産ほどではないかもしれませんけれども、国の所管が決まって、国挙げての支援をしていただけるというのを、日本全体のジオパークの加盟地域は待っているという状況でございます。ですので、今の歳入で見込まれるものは、それぞれ広告とか民間とかと考えられますけれども、実際はジオパークに関しては、そういう歳入というのは、ほとんど見込めないということがございます。ですので、それぞれ切り口を変えて地域の活性、まちづくりという視点でそれぞれの省庁にアタックをするというような形で財源を確保していくというようなことで、非常に財源確保については厳しい状況が続いておりますけれども、今後そういう形で進めていきたい。なお、今年度は、５年間820万円かけて協議会のほうで進めてきましたけれども、26年は洞爺湖町単独で1,000万円の交付金をいただいたということで、それぞれ協議会の中での資金を、さらに費用対効果の高い事業として町の単独事業につなげていく、そういう展開がうちの進める、これからも進めていくべきことだろうと考えております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

今、日本国内でジオパークネットワーク・日本ジオパークネットワークに加盟しているところが36カ所ほどあります。姉妹都市の箱根町も、その加盟の一員でございますが、今、お話聞いている中では、やはりどこの市町村も、どこの関係する団体も非常に財源的には厳しい。自前の持ち出し、例えば一つの町で言いますと、今回、世界ジオパーク登録をする、申請をする日高の様似アポイ岳、ここにつきましては、一つの町で申請をしております。私どもの町は、洞爺湖有珠山ジオパークで１市３町で協議会をつくっておりまして、そこでの費用につきましては、１市３町で費用負担をしていると。ところが、様似のアポイ岳のところにつきましては、１自治体で費用を捻出しなければならないということで、会議に行くたびにこの費用が非常に問題になっているということが、切実として聞こえてくるところでございますが、今、日本ジオパークに加盟している市町村は、特に自治体、協議会のあるところもありますが、ほとんどが大きな観光地ではありません。このジオパーク・日本ジオパークの加盟すること、そして世界ジオパークに認定を受けることによって、何とか観光地としていわゆる交流人口が生まれるような、経済が回っていくようなものにしていきたいということで、ジオパークの加盟団体がふえているのかなというふうに思いますが、大都市等々についてはほとんど入ってない状況がありまして、日本地図でいきますと、北海道、あるいは裏日本、あるいは東北、そちらのほうが今多く加盟をしているところでございまして、一刻も早くユネスコの世界遺産とは同等レベルにならないかもしれないけれども、ユネスコのいわゆる認定を受けれるような団体に昇格をさせていただいて、そして国挙げての支援策をいただけるよう私ども日本ジオパークネットワークとしては、国に対してそれぞれ要請活動をしているところでございまして、それがかなうとなったときに、ある一定の成果が得られるのかなというふうに思いますが、たまたま今回新内閣の中で地方創生担当大臣もできていることから、強くこちらのほうにも私どもが、これからまたアプローチをしていかなければならないなというふうに考えているところでございます。

町の答え　ジオパーク推進課長 武川正人

施設の関係でご質問にお答えしたいと思います。箱根含めて、それぞれジオパークとしての施設を持っているところにつきましては、その施設の収入を財源に充てるという形になってございますけれども、洞爺湖町の場合は展示学習施設というのが５カ所、これは入江の高砂貝塚とか、洞爺湖芸術館とか、そういうところが指定になって展示を一部しております。、それから、インフォメーション施設、案内施設ということで道の駅が３カ所ということで、８カ所関係施設を持ってございますけれども、それぞれ使用料の規定に基づいていただいているということでございます。新たに、ジオパークに関係する歳入を確保するための条例を設けてということは、今のところ考えていないということでございます。なお、世界遺産で富士山が、富士山保全協会の協力金ですか、寄附金ということで1,000円をもらって、それを普遍的な価値の情報提供のために活用するというようなことで、協力金をいただけるという例がございますけれども、ジオパークの中ではそういうようなことは考えていないという状況でございます。

町の答え　ジオパーク推進課長 武川正人

この評価につきましては、防災・減災を学ぶ教育的事業やジオパークを活用した人づくり事業、これらについては活動の効果を数値でとらえることが、非常に難しいというような状況にございます。そのほかにつきましても、これは全国のジオパーク共通ですけれども、ジオパークとしての効果がどうなのだという部分では、一般的に観光の入り込みの数字を見たり、体験学習での伸び率を見たりということでございます。私どもで考えておりますのは、先ほどもお話ししたように、防災・減災に向けた活用、あるいは地域資源の再認識と活用という部分でございます。この測定については、今お話ししたように件数をピックアップする、それから修学旅行で、教育旅行で入ってきた数をどれぐらい伸びているのかというようなことで、明確な測定という方法はまだ確立されておりません。これはネットワークとしても何らかの比較評価できるような形で、指標を設けようという今動きが出ておりますので、私どもとしてもそういうことを十分検証して、次のまた企画を練る、そういうようなことで今考えております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

検証の一つといたしまして、この世界ジオパークは４年に１度、世界の審査員の厳しい審査がございます。世界遺産は１回登録されますと、末代まで登録されるというものでございますが、４年に１回ということで、2009年に私どもは認定を受けておりますので、2013年、昨年７月末に審査員お二人がお見えになりまして、これは世界的に権威のある先生でございますけれども、４年間の取り組みを検証していただいた結果、認定時に指摘していた例えば看板の整備ですとか、災害遺構物をどのように保存する、これらについては全てクリアできていると。さらには、その取り組み状況として、非常にこの地域は世界の範になるような取り組みをしているという高い評価を受けたところでございまして、それなりに今、自信を持ちながら今後４年間を、しっかり取り進めてまいりたいなというふうに考えております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

洞爺湖温泉へ来ていただく、洞爺湖温泉周辺へ来ていただく観光客の入り込み人口、あるいは今おっしゃっていただいた入湯税、これらが数値としてあらわれてくるかなというふうに思いますが、残念ながら一時期、この認定時期でございますけれども、東日本大震災がありまして、非常に風評被害等々もあったということから、３年前でしたか、入り込みがとうとう44万2,000人で落ち込んでしまった、宿泊者がですね。そして次の年も頑張ったのだけれども、44万9,000人でとまってしまったと、昨年度においては何とか57万9,000人にまで回復してきた。このことからも、それなりの効果は出てきているのかなというふうに考えているところでございまして、私どもの圏域、洞爺湖町だけでなくて伊達市の大滝、あるいは隣町壮瞥の壮瞥温泉、そして豊浦、こちらのほうにつきましても震災の爪跡以降、それなりにお客様がふえてきているということが数値であらわれておりますので、そろそろその成果が出てきているのかなというふうに感じているところでございます。

町の答え　ジオパーク推進課長 武川正人

質の高い成果という部分では、第一に申し上げましたように、防災・減災教育、当地のジオパークの最大の特徴であるそれを活用した事業の展開であろうかと思います。もう一つは、現在の地方が疲弊する中で地域固有の価値、そこでしか得られないもの、これを重視する流れに乗ってジオパークという活動が、全国に一気に広がりを見せたということでございます。その中で世界ジオパーク認定地というのは、ジオパークの最上位ブランドでございます。これは世界ジオパークネットワークが認めた品質保証された、現在阿蘇が加わって７地域になりましたけれども、日本国内においては７地域しか許されない世界認定地としての冠でございます。これを生かさない手はないといいますか、これを一つの大きなブランド、品質保証されたブランドとしてどういうふうに活用していくかということが、高い効果を生むための施策とつながっていくものだろうと思います。私どものジオパークの最大の優位性というのは、11万年前巨大な火砕流噴火を起こした洞爺カルデラ、２万年前に活動を開始した活火山有珠山、火山を核としたジオパークということで、特に大地が盛んに変動を繰り返す変動帯に位置している日本というのは、地震や火山など地質災害をテーマに据えたジオパークが多くある中でも、その代表的なものであるというところが最大の優位性であろうと思います。こういう中で大きなブランドを手にして高い効果を、高い効果の得る施策ということでいいますと、ブランド化されたジオパークの認定をもって、地域が持つイメージや地質資源を最大限に活用して、地域丸ごとでヒット商品を生み出していくという政策だろうと思います。その具体的にヒット商品といいますか、質の高い施策とは何かというと、やはり移住・定住であったり、地域産品の販売であったり、そして最大のねらいとしては交流人口の拡大だろうと思います。買いたい、訪れたい、交流したい、住みたい、こういうイメージづくりと誘導の仕組みをどういうふうにつくっていくかというところが、質の高い事業の展開の最大のことだろうと思っております。

町の答え　ジオパーク推進課長 武川正人

単体と現在の１市３町、広域でやる部分でございます。まず単体での大きなデメリットといいますか、ジオパークの広がり自体は、それぞれの町一つというか、行政単位で指定するエリアではございませんので、あくまでも地質の連続しているつながり、そういうことからいいますと、単体で進めるということになりますと、ジオパークの世界認定の要件から、まず落ちるだろうということが上げられるかと思います。一方、単体でのメリットは意思決定の速さ、それからまちづくり計画との連動性というのを単独の町で、自分たちの思い通りにできるというところが考えられるかと思います。デメリットについては、やはり財源の確保の問題、それから広域行政、国や北海道との連携上の関係、これがデメリットになるかなと。それから、費用対効果の面でも限定される範囲の中で効果を発揮せざるを得ないということからいうと、面での効果というのは非常に薄くなるだろうと。それから、人材の確保ということで、現在は壮瞥町であったりそれぞれのところから優秀な人材がこのジオパークにかかわって、洞爺湖町のほうでも勤務しておりますけれども、そういう人材の確保の問題もございます。それから、１市３町の関係でいいますと、やはり政策展開の広域化、普及活動の広がり、これは裾野の広がりということになりますけれども、ジオパーク圏域での点在する集客装置のつながりというのが決定的に違うだろうと、面的魅力による人の循環で圏域全体に大きなメリットを生み出す、そういう可能性といいますか、ことが考えられるだろうということでございます。それから、１市３町でのデメリットの部分で、やはり意思決定に向けた調整時間がかかるということ。それから、広域的な政策展開の視点・調整、それぞれの町での費用対効果というのは当然考えないといけませんので、協議会で組み立てをする事業もそれぞれの町に、費用対効果が均一にいくような形の事業を組まざるを得ないということもございます。それから、構成市町の温度差解消の問題というか、そういうこともございますけれども、トータル的に考えますと、やはり大きな広がりの中でこの取り組みを進めることのほうが、メリットとしては大きいだろうというふうに考えております。

町の答え　ジオパーク推進課長 武川正人

ご質問をいただきました民主導の運営については、選択肢の一つではあろうかと思います。しかし、現在における活動資金調達の問題、それから人員配置の問題、あるいは国や北海道との連携や制度、さらに４年に１回の再認定の審査に向けて対応、こういうことから考えますと、問題点が非常に多いので、早急な民間への体制の移行というのは難しい状況にあるものと考えております。

町の答え　健康福祉センター長 山本隆（健康福祉センター長は2016年3月まで）

認知症をめぐる町内の状況ということで、まずは説明させていただきます。まず洞爺湖町につきましては、西胆振管内でも高齢化率が高い状況にあります。昨年６月末の65歳以上の高齢化人口を見ますと3,569名で、高齢化率は37.1％となってございます。年に約１％程度ずつ上昇を続けておりまして、この状況からいきますと、平成52年度には人口の半数以上が、65歳以上の高齢者の町になることが推計されてございます。認知症につきましても高齢者人口の増加に伴い、発生する高齢者が年々増加する傾向となってございます。平成25年度に介護認定を受けた方ですけれども、681人おりまして、このうち認知機能の低下が認められた方は467名となってございます。そのうち認知症として医療機関の診断を受けていられる方につきましては、153名という状況となってございます。次に、町内において認知症に係るトラブルはないかというご質問でございますけれども、町内で認知症を原因としてのトラブルにつきましては、ここ数年の間で大きなトラブルや事故の相談・報告は幸い受けてございません。平成25年度で、高齢者の方から消費者被害の相談を２件ほど受けております。内容については、１度購入した品物を定期的に送付するという事例で、このケースでは幸いご本人により受け取り拒否の手続が間に合い、高額な被害の発生はなかったと聞いております。なお、消費者被害の場合は、私どもに相談が入るケース以外にも消費者相談担当課ですとか、また、表に出ないケース等が多々あるのではと懸念しているところでございます。次に、社会情勢全体的なトラブルがないかということでございますけれども、毎日のように報道されている振り込み詐欺での被害、また先ほど紹介させていただきました訪問販売などによる高額商品を繰り返し売りつけるなどの消費者トラブルや、また先ほど議員がおっしゃいました認知症の方同士の金銭トラブル、さらには高齢運転者による交通事故など、即人命にかかわるトラブルも想定されてございます。また、徘回による行方不明や妄想幻覚によるご近所トラブルなども想定されるところでございます。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

先ほど、担当課長から説明もありましたが、高齢化社会を迎え、洞爺湖町におきましても西胆振管内で、高齢化比率が非常に高い状況にあります。高齢者の増加に比例した形で、認知症の方も増加しているとの感じをしているところでございます。その中でも認知症を抱えながら在宅生活を送る方、あるいは独居高齢者や高齢夫婦世帯が増加することが想定されることから、今後、町といたしましても認知症対策を進めることが、重要なことだと認識をしているところでございます。

町の答え　健康福祉センター長 山本隆（健康福祉センター長は2016年3月まで）

認知症の予防対策はというご質問でございますけれども、認知症の予防対策として一番効果が高いと言われておりますのは、定期的な外出や適度な運動、人との交流やコミュニケーションをとることで、脳に刺激を与えることが認知症の発症予防及び進行を防止する上で、大変有効な手段となってございます。町としましては、健康福祉センターや洞爺ふれ愛センターを利用いたしまして、65歳以上の要支援・要介護認定を受けていない認知機能の低下が認められた方を対象に、介護予防教室元気クラブを開催し、定期的に運動や交流をする機会を設けているところでございます。この事業に参加した高齢者につきましては、介護認定の申請を先に延ばすことができておりまして、認知症の発症防止に一定の効果がえられる事業となってございます。また、地域住民が主体となり実施する自主活動もふえてきておりまして、現在は町内４地域において、地域の高齢者が交流する場、高齢者サロンを定期的に開催し、住みなれた家の近くという環境の中で、親しい人と交流する場がふえることにより、認知症の予防にとって重要な取り組みとなっております。これからも社会福祉協議会等との連携のもと、高齢者サロン開催や新規サロンの立ち上げの支援し、また保健師や栄養士の派遣による健康教室を通じて、高齢者の認知症予防に努めてまいりたいと考えてございます。

町の答え　健康福祉センター長 山本隆（健康福祉センター長は2016年3月まで）

認知症の方の徘回をどう守っていくかという形での質問でございますけれども、洞爺湖町も急激な高齢者の増加に伴い、認知症を抱えて自宅で生活する高齢者も増加している状況に、議員おっしゃるとおり、あると思います。また、どうしても地域包括支援センターに寄せられる徘回に関する相談は、年３回、４回程度でございますけれども、実際に捜索を行ったケースも発生してございます。このような状況から、地域全体で徘回高齢者を見守る体制づくりが重要となるとの認識から、地域包括支援センターが主催しております地域包括ケア会議において、町内で徘回者が発生した場合、迅速な連絡・捜索体制を地域で整えるための徘回者模擬訓練を実施することとしてございます。この訓練につきましては、地域住民、民生委員、福祉委員、自治会役員の皆様やプロであられる医療・介護・福祉事業者の方にも参加をいただきまして、認知症に対する知識と認知症高齢者の対応の仕方、また、実際に徘回高齢者が発生した場合の通報から捜索までの体験をしていただくものでございます。会場としては、虻田地区、洞爺湖温泉地区、洞爺地区の３カ所で開催する予定となってございます。このような訓練を通じまして、地域全体で高齢者を見守る体制を整え、ご家族も安心して介護に取り組み、また、ご本人も住みなれたよい環境で暮らし続けることができるような地域になるよう、努めてまいりたいと考えてございます。

町の答え　健康福祉センター長 山本隆（健康福祉センター長は2016年3月まで）

認知症患者の方の徘回が原因で、公共交通機関等での事故が発生し、被害者でありながら加害者になったケースというような形だとは思いますけれども、今、議員が述べられた事件ですけれども、多分、４月ごろに名古屋高等裁判所で判決があった事件のことだと考えてございます。私どもも、新聞報道等での知識しかございませんけれども、ご家族が目を離したすきに自宅から出て、徘回していた認知症患者の男性が電車にひかれ死亡したことにより、振りかえ輸送費や人件費等の損害を受けたとして、事業者側がその家族に対して、損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決ではないかと考えてございます。当時85歳の男性の妻に対し、約360万円の支払いを認めた判決だと思っております。被害者が、一転加害者となった判決として、当時は大きな話題になったことを記憶しているところでございます。

町の答え　健康福祉センター長 山本隆（健康福祉センター長は2016年3月まで）

十勝管内本別町での徘回者が発生した場合の事業という形でございますけれども、ちょっと調べさせていただいたところでは、本別町における徘回者登録制度という形で、徘回高齢者とＳＯＳネットワーク事業というものが行われているとのことでございます。事業の内容については、詳細な部分は不明ですけれども、町内での徘回者の事前登録を行うことにより、協力機関、これは自治会ですとか、民生委員を想定されているようですけれども、この方々に日常から見守りを依頼をすることができるというシステムでございます。また、町内に協力機関を置きまして、不明発生時に協力機関の協力もいただき、捜索を当たるというものでございます。

町の答え　健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）

私のほうからは、認知症サポーター養成講座の関係についてご答弁させていただきます。ご存じかと思いますけれども、認知症の方は記憶障害などから生活への支障があらわれ、周囲の人とのトラブルを起こすこともございます。しかし、身近な人の理解やちょっとした手助けがあれば、住みなれた地域で暮らし続けることができるものと考えております。そういった意味では、認知症サポーター養成講座というものは、国のほうで平成17年度から開設をし、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりのために、100万人のサポーターを養成することとしてございます。当町におきましても、平成26年３月末現在でございますが、自治会や老人クラブ、民生委員協議会、各種団体の皆さん、合わせて357名の方が講座を受講され、登録をされている状況でございます。今後、一人でも多くの方にこの講座を受講されるように、町としてもさらなる周知を図り、また夜や日曜日等開催するなどし、受講しやすい態勢の整備づくりも図っていき、認知症の方や家族に対して支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

町の答え　健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）

この認知症サポーター養成講座というのは、特に誰々が認知症だから、その方に対してこうしなければならないというようなものではなく、あくまでも認知症というものを理解するためが主な目的でございます。その理解をした中で、自分が認知症の方と接した場合に、どういうふうに対応していったらいいのかというところをお勉強するというようなところでございます。

町の答え　健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）

認知症サポーターの方には、先ほども答弁いたしましたけれども、認知症とはということをまずはご理解していただくということが第一でございます。その中で、自分たちがどのようなサポートをできるかというところでお願いをしているところではございますけれども、あくまでもこうしなければならない、ああしなければならないというような責任というものは持たせるべきではないというふうに、また持たしてはいけないというふうに考えております。そういった意味では、やはり認知症に対しての病気を理解していただく、それがサポーターであり、万が一、そういうような徘回等が見受けられた場合については、自分もやはり情報の提供、それから見守り、それから捜索の一員をお願いするということになろうかとは思いますけれども、その点については今後養成講座等の中でも皆さんにお諮りをしながら、お願いをしていきながら、そういうようなサポート等について、自分ができることをまずはしていただくということを目的に、今後も養成講座のほうは開設していきたいというふうに考えます。

町の答え　健康福祉センター長 山本隆（健康福祉センター長は2016年3月まで）

済みません。先ほどもちょっと本別町の関係と似たような事業なのですけれども、登録制はとっておりませんけれども、ご家族からのご相談やまたご近所からの情報等に基づきまして、個別のケースの場合ですけれども、地域包括支援センターが中心となりまして、警察を初め介護支援事業所や地区民生委員、自治会長、またご家族と情報交換を行った中で状況の把握と、民生委員さんですとか、自治会長さん方に見守り等依頼するなどの取り組みは行ってございます。また、町内には、介護や認知症の方が入居されている施設も多くあり、施設の方からは緊急事態、徘回等が発生した場合ですけれども、専門知識を生かした中で協力したいとの力強いお申し出もいただいているところでございます。

町の答え　健康福祉センター長 山本隆（健康福祉センター長は2016年3月まで）

徘回者を見守るための広域的な取り組みというご質問だと思いますけれども、徘回者を見守るために広域的な取り組みとして、現在、徘回高齢者に対する広域的な支援措置といたしまして、認知症の人と家族を支えるネットワーク「かけはしネット」が設立されてございます。かけはしネットですが、この組織は平成９年度に設立され、西胆振管内６市町の行政・警察・地域包括支援センター等で組織されてございます。北海道室蘭保健所に事務局が置かれ、徘回高齢者が発生した場合の連絡方法や情報提供先の確認方法の統一などが行われ、捜索活動をスムーズに進めるための活動を行っております。洞爺湖町においても、もし徘回高齢者が発生した場合には、かけはしネットを活用し、町内はもとより広域的な捜索活動を行うことが可能となっているところでございます。

町の答え　健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）

介護保険法の改正に伴う認知症対策ということでよろしかったでしょうか。このたびの介護保険制度改正では、認知症の人とその家族に対しまして、市町村が認知症対策を積極的に実施するために、医療機関や介護サービス事業所及び地域の支援機関の間の連携を図るための認知症地域支援推進員を、全ての市町村は平成30年３月までに配置することとされております。認知症地域支援推進員は、医療機関職員や介護保険施設職員などの資質向上のための事例検討や在宅で生活する認知症の人やその家族に対して、効果的な介護方法などの専門的な相談・支援などを行う方でございます。また、認知症専門医の指導のもと、保健師や看護師、社会福祉士などがチームを組みまして、複数の専門職が家族の訴え等により、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族に対しまして、自立生活のサポートを行ったり、関係する機関との連携を常に意識し、情報が共有できる仕組みを確保するための認知症初期集中支援チームも平成30年３月までに創設されることとなってございます。いずれにいたしましても今回の介護保険法改正により、要支援１及び要支援２認定者のサービス提供につきましては、市町村が実施する地域支援事業に移行することとなりますが、移行しても認知症の方の支援だけに限らず、町としてはこれまでどおりのサービスが提供できるよう取り組むことと考えているところでございます。

町の答え　健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）

今のお話でございますけれども、今回、介護保険法の改正によって、要支援１及び２の皆様が今までどおりのサービスが受けられないのか、また財政的な負担はということのご質問でございますけれども、町としては、これまで受けていたサービスは極力受けていただけるように体制整備をしていかなければならないというふうに考えておりますが、財政的負担につきましても町の負担が極力少なくなるような計画に基づきまして、進めていかなければならないというふうには考えているところでございます。認知症のある方並びに家族の方については、本当に重要な問題だというふうに、私も受けとめているところでございます。介護保険法の中でのサービスももちろんのこと、それ以外にも地域の皆さん、それから関係する機関の皆さん、それぞれが認知症対策については協力をしていただけるように、町の行政としてもお願いをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

今、洞爺湖町におきましては本当に高齢化率が高く、その高齢化率に比例して、認知症の方も増加しているというふうには認識しております。そのために町におきましても今現在、第６期の洞爺湖町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に向けた作業を行っているところでございまして、新たな制度に今のようなことができるだけ反映できるよう、努力をしてまいりたいというふうにも考えております。また、先ほど来、健康福祉センター長、あるいは健康福祉課長のほうからも申し述べておりますとおり、これからの時代はやはり地域の方々のご協力もいただいていかなければならない、そのための行政指導もしていかなければならない。そして地域が一体となって認知症の方々を守っていかなければならないということでございまして、恐らくそういうふうな中身の計画に、これからなっていくのではないかなというふうに思っておりますが、できるだけ町のほうもそれら支援できるような対策で、計画に反映してまいりたいというふうに考えております。