（1）認知症検診の導入について／（2）男性へのＨＰＶワクチン接種について／（3）北海道電力株式会社砂川発電所廃止について

質問　沢田広志

それでは、通告に従いまして一般質問をしてまいります。今回の一般質問は、大きく３点でございます。大きな１点目、認知症検診の導入についてであります。認知症を早い段階で発見（早期発見）し、適切な治療（早期治療）を開始すれば、進行を遅らせたり、症状の改善（認知機能改善）へとつながる可能性もあると言われております。このことを踏まえ、特定健診、後期高齢者健診において一緒に脳の健康度チェック（認知症検診）を実施している自治体も増えており、さらに自治体によっては特色ある手法を取り入れて行われております。市としてどのような考えを持っているのか、以下について伺います。（１）国保特定健診での取組状況について。（２）後期高齢者健診での取組状況について。（３）認知症検診の導入への市の考えについてであります。続きまして、大きな２点目、男性へのＨＰＶワクチン接種についてであります。ＨＰＶワクチン（ヒトパピローマウイルスワクチン）接種と聞くと、女性特有の子宮頸がんへの予防接種のイメージとして強く思われております。近年では、男性の接種について、自分自身のがん、病気予防とパートナーへの感染防止を主な理由として重要性が認知されつつあります。子宮頸がんワクチンは公費での定期接種でありますが、男性のワクチン接種は任意接種であり、自己負担となっております。他の自治体では公費助成を実施しているところもありますので、以下について伺います。（１）男性のＨＰＶワクチン接種への市の考えについてであります。（２）男性のＨＰＶワクチン接種の市民への認知度向上についてであります。（３）接種費用の市独自の助成についてであります。続きまして、大きな３点目であります。北海道電力株式会社砂川発電所廃止についてであります。北海道電力砂川発電所廃止の期限が令和９年３月までと残すところ１年となりました。そして、昨年４月２５日に砂川市と北海道電力株式会社は、脱炭素社会の実現および地域活性化に向けた包括連携協定を締結し、緊密に連携し、脱炭素化に向けたまちづくりの推進などに協働で取り組み、脱炭素社会の実現及び一層の地域活性化を目指すことを目的としております。そこで、廃止後を含めて現在の取組はどのようになっているのか伺います。以上、１回目の一般質問といたします。

質問　沢田広志

それでは、再質疑ということで１つずつさせていただきたいと思います。まずは認知症検診の導入についてということで、今ほど答弁をいただいたところでございます。国保の特定健診については、認知症検査、脳の健康度チェックということは実施はされていない。ただ、後期高齢者健診においては、質問票、問診票の中には認知症についての文言も入っているということで、されているということでは分かりました。今回私は、認知症検診、強いて言うと脳の健康度チェック、認知症検診の認知機能改善といったところが一番私は重要なことなのかなと思って今回質疑をさせていただいております。これは令和元年に策定されましたけれども、国の認知症施策推進大綱で、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すということでは、早期発見、早期治療、そして認知機能改善といったことにつなげていくといったところに重きを置いているのかなと私は理解させていただきました。その中で、特に今回軽度認知障がい、俗にＭＣＩという認知症の一歩手前の状態であり、そのまま放置すると５年で５０％近くの人が認知症に移行するおそれがあり、生活習慣を改善することで１０から４０％は認知機能を元に戻すことができるとも言われているということも、いろいろな国も含めて資料として認識をさせていただいております。そういったことを踏まえながら、私はぜひ砂川市においても市民の健康を守る、特に認知機能改善といったところで市も独自にしっかりと取り組むべきではないか。これは全国的に取り組んでいるところもあるということもありますので、今回の質疑の中ではあえてお話をしませんけれども、それぞれ軽度認知障がい、ＭＣＩの早期発見に取り組んでいる自治体が多々あるということを認識してほしいなと思いますし、それに基づいて、私は今この時期に、国保の特定健診では実施されていませんけれども、後期高齢者の関係では実施をしているということですが、いま一度、検診を通して軽度認知障がいと疑われる人方、決してこの方たちは認知症ではないのです。介護の関係でいうとフレイル、要するに要介護にいく手前と同様な形で受け止めてほしいと思うのですが、そういったことを含めながら、私はしっかりとまずは市として認識してほしいと思うのですけれども、そういった考えについての認識度というのはどういう形になるのか聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

現在取り組まれていることについては私も承知させていただいております。この点については、市民の皆様も積極的に参加したり、またボランティアとしてお手伝いをされている方たちがいるということでは、そういう点では私も理解しておりますので、十分これからもより一層いろいろな形で活躍、活動していただければなと思っています。ただ、私が先ほど言ったように、まずは６５歳以上の４人に１人は認知症になるであろうというのはもう想定されておりますので、そうなると、今からきちんとした形で私は認知機能障がいになるようなおそれのある人方を事前に把握するための検診といったことが必要なのかなと思っています。先ほど１回目の答弁でもありました。パソコンを使ったりスマートフォンを使ったり、例えば質問票を使ったりといったことでやられているという自治体もあるということをおっしゃっていましたので、それでは市としてこういった認知機能障がいをチェックする、脳の健康度を調べるといったことに取り組んでいる自治体を市でも把握しているところがもしあるのであれば、全てとは言いませんので、２つ３つでもあれば聞かせていただきたいと思うんですが。

質問　沢田広志

今回の認知症の検診について、道内では実施をされているところは把握し切れていないということで、結構道外でされているところ、私も、全てとは言いませんが、幾つか調べさせていただいたところであります。検診は、基本的には個別検診と集団検診、大きく言うと。大都市になるとどちらかと個別検診、病院、開業医さんがいらっしゃるので、そういったところの対応があるのかなとは受け止めております。ただ、地方とかへ行くとやはり集団検診でされているところがあるということで、例えば一つの例をいいますと、高知県安芸市が人口約１万５，３００人程度のところですけれども、これは大手製薬会社さんと共に連携した部分なのかなと思うんですが、のうＫＮＯＷということでの取組事例で、これは特定健診とセットで脳の健康度チェックを令和３年、令和４年、ここは製薬会社さんと連携してということでされております。このときには、定期健診のときに実施するに当たって、このチェックの仕方がどういうものですかというのを映像で見てもらいながら、その中で希望される方に参加してもらったということでありました。参加していただいた方たちも次の年も再度参加したといったこともありましたし、それと福井県坂井市は健康チェックリストということで、ここはやはり集団健診するに当たっては時間的にかかる部分、健診に、私も国保の特定健診に行っていますから分かるんですが、そういったことで、健康チェックリストというものを厚労省の２５項目と福井県が単独で作っている３０項目の中に脳の健康度チェックという部分、認知症の部分も入れながら実施しているということで、これは事前に配付をして、そして当日持ってきてもらって、それを見ながら、また後でそれをきちんと調べながら対応しているといったことで、あとはどちらかというとやはり軽度認知障がい、要はＭＣＩにウエートを置いた、そこのところを検診として見極めましょうといったところが何となく私としては調べた中では考えさせていただきました。そこで、先ほど私もお話をしましたけれども、国保の特定健診で私はぜひやれないのだろうかと思っているんです。今のお話と同時に、国保の特定健診でもし実施するとなるとやはりそれなりに時間はかかるのだろうなと。そのときに、国保の特定健診というのは私も受けていますけれども、事前に問診票が届いています。ですから、問診表の中に脳の健康度チェック、仮称ですけれども、こういったことを含めながらすると健診時にそんなに時間をかけないでできるのではないかとは思うのですが、ちょっとこれ関連してお聞きしていますけれども、こういったことの考え方を聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

今の答弁だと、やはり前向きにいいお答えはもらえないのだなと改めて感じているところであります。何度も言いますけれども、私は軽度認知障がい、ＭＣＩの時点でそれぞれが把握をしてということ、把握をするための手段としてはやはり検診が必要ですよと。であれば、集団検診が難しければやはり個別検診といったことも考えなければいけないのだろうなと思うし、場合によったら健康診断とは違う日程で軽度認知障がい、ＭＣＩへの対応の脳の健康度チェックといったことが必要になっていくるのかなと私は思っております。これは今後、私も正直もう７０歳になる年ですから、６５歳以上は先ほど言ったように４人に１人は認知症になるだろうという想定をされている中では私も対象になってきたのだなと改めて実感をしておりますし、高齢者の方たちもおりますので、高齢の方たちが今後よりよい生活をしていくために私は必要だと改めて思っております。そういったことを含めて、私は、もう新年度の予算ですけれども、今後しっかりとこのことについて調べて、そしてなおかつ検討に向けた考え方をしてほしいなと思うのですが、恐らく思いは違っているかと思いますが、その辺の考え方を聞かせていただきたいと思います。

質問　沢田広志

基本的には国保の特定健診等も生活習慣を改善することによって健康をつなげていくといったことも含めながらのお話をいただいたのかなと思っています。まさに認知症に対しての対応も同じだと思っております。生活習慣、先ほど言ったように認知機能の低減をさせないためには早めに早期発見し、早期治療、そして機能改善をする。それをすることによって、要するに生活習慣を改善することによって進行を遅らせるといったことになるということもありますので、そういったことを含めて今後しっかりとやっていただきたいなということを私はお話をして終わりたいと思います。続いてなんですけれども、２つ目の大きな２点目、男性のＨＰＶワクチン接種についてであります。市としての考え方というのは若干聞かせていただいたところであります。（２）のワクチン接種の市民の認知度向上についてということでは、女性の子宮頸がんワクチンに係るＨＰＶについては市のホームページも含めながら伝えていますし、必要性も含めてしっかりと啓発されています。同時に、国も一時いろいろなことがありましたけれども、しっかりと国もオーケーを出して始まったということも含めて、国も実施しているということではその辺は私もしっかりと受け止めております。ただ、私も今回あまり気がついていなかった。男性のＨＰＶワクチン接種ということが必要なんだということを改めて知る機会を得たものですから、これは決して女性特有ということだけではなくて、先ほど答弁でもいただいたように男性にとっても、やはりパートナーも守る、自分もがん予防につながるといったことでは重要なんだなということを受け止めさせていただいたところであります。その中で、残念ながら男性の場合は任意接種ということで、市では特段ホームページ等を含めて啓発活動、認知してもらうような努力はされていないと同時に、これについては今厚生労働省でも男性のＨＰＶの定期接種についての検討協議会をされているとか、そういった動向を踏まえながらということをおっしゃっていましたが、正直そういう動向は別にしてでも、市としてやはり市民の皆さんにこういうようなワクチン接種がありますよといったことを知ってもらう努力は私は改めてすべきではないかなと思うんですが、このことについてまず聞かせていただきたいと思います。

質問　沢田広志

今取り組まれている女性への対応としては子宮頸がんワクチンの話ということで受け止めておきますが、そちらはそちらでしっかりと皆さんに伝えて、ワクチンを接種することによって今後考えられるだろう疾病に対しても対応になりますよといったこと、それはしっかりとやっていただきたい。ですから、こちらだけにウエートを置くのではなくて、こちらもウエートを置いてもらいたいなと。ある場面では、今は男女別というのではなくて男女が共にですよねといったときに、女性だけがワクチン接種ではなくて男性にも必要な部分についてやはりきちんと伝えるべきではないかといった話もありますので、その辺を含めて今後検討していただきたいなと思っております。この中で接種に向けての認知度の関係で公益財団法人日本対がん協会で調査をされて、これは２０２５年度にＨＰＶワクチン男性接種に関する調査報告といったことがありまして、ＨＰＶワクチン認知率は父親よりも母親が高くて２０ポイント以上高い。これは、やはり女性の子宮頸がんワクチンというワクチン接種の関係もあるから、女性、要するにお母さん方はかなりこのことを認知しているんだなということが分かりますが、残念ながら父親、お父さん方って自分の子供を通しながらでは認知がまだ低いといったところで、ただそういった中で男性でもＨＰＶワクチンを接種できるという認知率は全体ではまだ４割弱ということになっておりますので、そして接種してほしいということでは全体の５５．３％は接種してほしいねといった声があって、その中でも特に父親の接種意向が高いといったことが、これは数字だけちょっと話をさせていただいていますけれども、公益財団法人日本対がん協会の中でも調査をして、こういった数字が出ているということで、これを少しずつ伸ばしていかなければいけないのだろうなということを私は受け止めながらおります。そういった中で、道内でも幾つかの自治体でも取組をされているようなんですが、市としてはこの辺の道内の動向ということは把握されているんでしょうか、聞かせいただきたいと思います。

質問　沢田広志

道内でも取組をされているということで、５町村ほどあるということでは分かりました。その中でも全額助成されているところもあるということでは、まさにそこは先駆的に取組をされているのだなということを私も理解させていただきます。同時に、私もちょっと調べたら大体５町村、自治体名は分かるのですけれども、その中でもそういった公費助成をすることによって男性にもこのワクチン接種が必要なんだということを改めて知ってもらう機会にもしているといったこともあるというのを耳にしております。ぜひ、ほかのまちでもこういった積極的に、まだ任意接種ではあるけれども取組をされているということを踏まえながら、私はしっかりやっていただきたいなと思っています。そういった中から、このウイルスに関連して言いますと、やはりがんにかかる部分があるということで、中咽頭がんだとか肛門管がんなど、それがこのウイルスに起因されて発症する場合が出てくるということでも調べさせていただいた。こういうような状況はまさにあるんだなと私は受け止めさせていただきました。そういった中で、中咽頭がんは全国で、これは予防接種推進専門協議会というのが全国組織であるようなので、そこで出している数値のようですけれども、全国がん登録２０２１及びがんの統計２０２５（公益財団法人がん研究振興財団）からの報告では中咽頭がんは４，８７９人が罹患をされて、亡くなっている方たちが１，４６８人、約３割の方たちが亡くなってしまっているというのと、肛門管がんは罹患されているのは１，２１９人で、亡くなっている方たちが５６９人、亡くなっている率としては４６．６％。ただ、罹患だとか亡くなっている方たちは男性も女性もいらっしゃいますので、全て男性の数字というわけにはいきませんけれども、こういったような状況にあるということと、それぞれワクチンによる、これを通して見てもこのウイルスを通してがんが発症している率は５５％とか結構率が高くなっているといったことがあります。そういった中で、がんを発症することを予防するためのＨＰＶワクチンという考え方をしたときに、砂川にはがん対策推進条例というのがありまして、がんに関する知識普及、予防の推進、施策の実施ということで、がんの予防推進、第９条、市は、喫煙、飲酒、食生活、運動その他の生活習慣、ピロリ菌その他ウイルス等の感染及び社会環境が健康に及ぼす影響等がんに関する知識の普及啓発その他のがんの予防の推進に必要な施策を実施するものとするという条例、しっかりとがんと向き合うための推進条例が制定されておりますので、こういった条例に基づいても、私は今回の男性へのＨＰＶワクチン接種というのは国ではまだ定期接種化されていないけれども、今現在任意接種としては国は認めているわけですから、しっかりとそれを受け止めながら前向きに実施するということ、そして公費助成でやっていくということが必要なのではないかとは思っているのですが、この辺の考え方を聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

今ほど答弁をいただきました。私は、がん対策推進条例、これ自体は砂川は先進的にすばらしいと思うし、市民の皆さんのがんに対する知識と同時に啓発、さらには予防に向けての一つの柱なんだと受け止めております。がんは様々な疾病としてございますので、この辺は幅広くしっかりと受け止めながらやっていただきたいなと思います。私は、このたび男性のＨＰＶワクチン接種ということで、正直私もあまり分からなかった部分は今回初めて知る機会がありました。そういう点では、パートナーを大事にする、女性の子宮頸がんワクチンの接種率が低いという中でも男性のＨＰＶワクチンの接種というのは必要なんだと思っておりますので、この一般質問を通しながらいま一度、ＨＰＶワクチン、特に男性の接種について認知度が広がることを期待したいなと思います。そういった中で、１点だけお話をしておきたいと思います。今のところでは厚生労働省の中でいろいろ検討協議はされております。そういった中で、令和７年１０月１日に厚生労働省の健康・生活衛生局宛てに、これは先ほどちょっとお話をしましたけれども、日本小児科学会はじめ３２団体で構成している予防接種推進専門協議会を通してＨＰＶワクチンの男性に対する定期接種化に関する要望ということも出されております。ですから、今厚生労働省の中ではいろいろと検討されている中で、こういった専門的に関わっている学会の皆様方もこれに対しての定期接種へ向けての努力をされているということをお話をして、この件についてはこれで終わりたいと思います。続きまして、最後の大きな３点として北海道電力砂川発電所の廃止についてということで、多くの答弁をいただきました。包括連携協定の項目に合わせての答弁ということでありましたので、こういった流れが今現在やられてているのだなということを改めて実感させていただいていますし、私は昨年の６月議会においても同じように北電の廃止についての質疑をさせていただいた中で、包括連携協定も締結している中で取組を今現在進めていきますよといったことをお聞きしておりますので、そういったところが動きとしてあるのだなと思っていますが、いま一度確認も含めてお聞きしたいと思います。脱炭素化の関係についても答弁いただきましたが、であれば、今後を含めてさらなる取組というのはどういう状況になるのか、取り組んでいることがあるのだったら聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

１項目めのカーボンニュートラルの関係であったかと思います。ある日高の、決して大きな自治体ではございませんが、そこに行くと住宅とかアパート、マンションも電化を進めているということで、恐らくそこは山に発電所を持っている関係なのかなと思うんですが、結構砂川から見てもそういう電化ということに対してしっかりと取組をしているということがありますので、幅広く考えていただきたいなと思います。２項目めにお話がありました特産品の掲載等についてということで、６月のときにもこれから取り組みますよと。答弁は１件掲載されましたということですが、そもそもこれはこの間どのような方法で掲載をしてもらいたいといったことの周知だとか取組だとか、そして今後さらに取り組むというか、掲載を増やすためには現状どのようになっているのか、それを聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

初めて分かりました。足を使いながら、またいろいろな形を情報収集しながらということなのかなと思います。できたら砂川初となるようなものをたくさん発掘しながら、それはもちろん経済部も先頭になってやっていただいて、せっかくの機会ですから、北電さんのを使いながら掲載ができるのであればしっかりやっていただきたいなと思います。北海道電力さんは、２０３５年のプランだとか２０５０年の長期プランを通しながら、その中の一つのキーワードに非エネルギーに対する分野、これは６月議会のときの質問でもおっしゃっていましたけれども、非エネルギー事業を可能性として求めているといったことで、今言った掲載することもそうなんでしょうけれども、この非エネルギーということに対して市としてはどのように受け止めて、こういったことを非エネルギーとして市として北電さんとの協議の中では訴えていくといったことがあってもいいのではないかと思うんですが、この辺の受け止めを聞かせいただけないでしょうか。

質問　沢田広志

今現在は、非エネルギーの分野においてはそれぞれ道内でも対応されているところがあるということで、情報収集しているという答弁でありました。胆振東部のところでも農業との連携ということを実施されていますし、これは北海道電力さんのホームページを見ると載っているものですから、場合によっては、非エネルギーですから電力関係以外のものに対してもいろいろな形で事業を拡大していきましょうということなのかなと私は受け止めましたので、であれば砂川の農業関連を含めていいものをきちんと北電さんと連携できるような形というのは、それはもちろん経済部として責任持ってやっていくべきことなのかなと思うんですが、その考え方も再度聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

今後しっかりとやっていただきながら、北海道電力さんと砂川というのは切っても切れない関係を今まで持っておりましたので、ぜひやっていただきたいと思います。そこで、確認も含めてなんですが、いよいよ来年３月末をもって廃止となります。であれば、廃止後の発電所の解体を含めたというのは、発電所の本体もあれば石狩川から取水している関係で取水関連施設、これも見学させていただいて、大規模な施設がありましたし、また社宅だとか貯炭場だとかを含めて幅広くあるわけなのですが、発電所解体に向けたスケジュールというか、この辺の協議というのはどうなっているんでしょうか、聞かせいただけないでしょうか。

質問　沢田広志

発電所の本体である建屋ということですが、先ほどちょっと私も話しましたけれども、石狩川の水の取水関連施設、ポンプですよね、あれは見させていただいて、かなりの大きなものだと思いますけれども、あれ自体はどうなんでしょうかね。

質問　沢田広志

石狩川の取水ポンプ、そもそも石狩川から取水できるきちんとした、権利ではないけれども、届出が通らないことには利用が成り立たないのだろうなと私は思っていますので、こういった石狩川の取水の関係も含めて関わりがあると思っていいのか、もしくは廃止となって発電所として使わなければ、はっきり言ってもう水を使うものはないのかなと思うんですが、この辺の考え方はどうなんでしょうか。

質問　沢田広志

流雪溝のことがありましたけれども、流雪溝は新年度予算にも関わりがあるかなと思うので、ここでは聞きませんので、分かりました。今後動向を注視させていただきたいと思います。最後に、市長にお伺いしたいと思います。６月の議会のときにもお伺いさせていただきました。廃止に向けての考え方ということで、確認も含めてなんですが、廃止後まで方向性が見いだせないことへの考えとか、包括連携協定により継続して協議されるからよしとするのか、いつまで協議が続いていくのかということについて市長としての考えを最後に聞かせいただけないでしょうか。