消費者行政に対する町の方針について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員のご質問にお答えします。消費者行政に対する町の方針についてでありますが、近年、食品表示偽装などの食に対する消費者の信頼を揺るがす事件が広範囲に次々と起こり、また高齢者を狙う悪徳商法事案など暮らしの土台そのものを揺るがす問題が生じているなど、これまでの比較的健全な消費生活を支えてきた基盤が変質してきております。こうした情勢の変化を受け、消費生活の問題を総合的・抜本的に解決していくための新たな枠組みの構築を求める声が高まり、平成 21 年 9 月に消費者安全法が施行され、消費者行政を一元的に推進するため消費者庁が設置されました。消費者安全法第 8 条では、都道府県及び市町村が行う業務が規定されております。本町の消費者対策としては、現在、国が交付する地方消費者行政活性化交付金を活用し、平成 21 年度は、消費生活相談スタートアップ事業といたしまして、消費生活相談に必要な情報収集用の機器購入等の整備を行い、平成 22 年度は、相談員レベルアップ事業といたしまして、消費生活相談員養成講座や研修等への参加の支援、消費者教育・啓発活性化事業といたしまして、啓発用のパンフレットを作成し、各家庭への配布を予定しております。また、今年度から相談業務の一部を消費者協会に委託し、毎週火曜日の午前 10 時から午後 3 時まで公民館の一室で相談所の開設を行っているところであります。今後の取り組みについてでございますが、委託団体とも協議し、ハード面では交付金事業を活用し、消費生活相談に必要な機器等の整備を図って参ります。また、相談業務を行うにあたり専門相談員の養成が不可欠であり、平成 23 年度においては、交付金事業により相談員の養成事業を計画しておりますが、それ以降につきましては、相談内容や相談件数等をみながら相談員の養成や現在の開設日数、開設時間等について検討して参りたいと考えております。いずれにいたしましても、消費者行政においては、まずは消費者被害の実態を適切に把握し、消費者被害の未然防止、あるいは発生した場合の被害の拡大の防止のための措置を講じ、道、警察をはじめ関係機関との緊密な連携の下に、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全の確保を図って参りたいと考えております。以上、福原議員の答弁といたします。

答弁　町民課長 大山（町民課長は2012年3月まで）

私の方から今福原議員からご質問があった点について説明をさせていただきたいと思います。まず 1 点目の関係でございますが、今お話がありましたように、今現在の相談体制につきましては、平成 22 年度より消費者協会さんの方に週 1 回、今年度からは毎週ということでございますが、委託をして行ってございます。それ以外につきましては、当然町の方で相談業務の受け付けをしているということでございます。と申しますのも、消費者安全法の中で町の行う事務というのが示されてございます。その中で、相談業務の受付、当然相談業務のあっせん等は、町が行いなさいということで規定されてございます。それを受けまして、当然町としても消費者協会さんに委託している以外についても相談を受け付けているということでございます。当然今回の消費者安全法ができる以前から、先ほど言いました平成 17 年頃から消費者協会さんとタイアップしながら、相談業務については受付を行ってきておりました。今回、今質問にありましたように、専用の部屋がというお話がございました。基本的に町の方といたしましては、相談業務の一部を消費者協会さんにお願いをしているということの中で、毎週火曜日ということでございます。その中で、町といたしましては、今現在の相談内容、相談件数等把握した段階におきましてはですね、今現在では専用の部屋の必要性についてはないのではないかというふうに考えております。ただ、今後ですね、当然増えてくれば考えなければならない問題だというふうに思っております。また消費者協会さんの方から相談があった時に、そういう部屋がないかということでいろいろ部屋を探したりもしましたけれども、なかなか現在のところ役場中心にある公共施設の中では難しいのかなというふうにも考えてございます。それと 2 点目でございますが、昨年の 21 年第 3 回定例会においても質問がありまして、今回の事業を活用して職員のですね、専門職を養成できないのかというお話もあったと思います。その中でも答弁をさせていただいていると思いますけれども、また同じ答弁というふうになるかと思いますけれども、今の現状の中では非常に人員体制含めて難しいというふうに考えてございます。先ほど、今回の交付金をうまく活用しないのは町民に対して不利益になるのではないかというお話もありましたけれども、基本的に町の方といたしましては、相談業務なりを行わない、法律に沿ってやっていないのであれば当然消費者の方に不利益は与えるということも考えてございますが、あくまで町といたしましては、相談業務なりを実施していくということの中で、その中の一つの選択肢としてこういう事業があるというふうに考えてございますので、その辺をご理解願いたいというふうに思います。以上です。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

消費者生活相談窓口については、町民の皆さんにとっては安全な暮らしに欠かせない業務だというふうに認識をしているところであります。今課長の方からお話をさせていただきました。スタートアップ事業から消費者協会の方に週 1 回火曜日に委託をいたしまして開催をしています。今、議員からご指摘がありました火曜日だけで起きるものではないということでありますけれども、消費者協会に委託している火曜日以外は町の窓口として受け付けているわけでありまして、決してそれをないがしろにしている、放置しているわけでは決してないというふうに、これも認識しているところであります。また、確かに実績からしますと、平成 22 年度 9 件ということでありますから、件数としては少ないと、少ないのは町民の安全な町としていいのかどうか、中身はもっとあるのだと言われればそのとおりなのかもしれませんけれども、実績の中では 9 件ということでありますから、週 1 回の中で相談が支障を来しているという認識には立たないのではないかなというふうに思っています。当然支障を来しているという部分があれば、委託しています消費者協会とも相談をしなければならないというふうに思いますけれども、今のところ相談場所についても支障を来しているというふうには考えていないところであります。確かに平成 21 年から 23 年、3 年間 10 億 5,000 万という基金の増勢がありました。この基金の活用ということでありますけれども、この基金についてはやはり北海道全体の消費者の皆さんが必要な分について活用するということでありまして、浦幌町が必要であれば当然それは活用していきますけれども、今の段階ではスタートアップ事業、そして相談員の養成事業も含めて、これ以上の必要性は今のところはないのではないかというふうに思っています。しかしながら、今 22 年ですから、22 年の状況を見ながら、23 年度に必要になってくれば当然その資金を活用しながら新たな展開も出てくるのかもしれませんけれども、現在までのところは実績とかそういうものを見極めていきたいというふうに考えているところでありますので、ぜひご理解をいただきたいと思いますし、今後とも消費者協会の皆さんにはご協力を願いたいというふうに感じているところであります。