（1）高齢者のボランティアについて／（2）消費者行政について／（3）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

本郷議員の質問にお答えいたします。初めに、高齢者のボランティアについて、ボランティアポイント制度の推進についてでありますが、この制度は、高齢者が介護施設等でボランティア活動を行い、活動実績に応じて付与されるポイントを換金するものであり、その活動を通じて、社会参加、地域貢献を行うとともに、高齢者自身の介護予防を目指すものと認識しております。このことから、本市では、全国の事例を調査するとともに、道内の先進地である苫小牧市に伺い、ボランティアに参加している市民の方々からお話を聞いたところ、その成果とともに対象となるボランティアの内容や認定方法、ポイント管理等、多くの課題も見えてきたところでもあります。現在、本市では貯筋体操自主グループの活動や、老人クラブ活動、シルバー人材センターの活動で、高齢者が高齢者を支えるボランティア活動が行われるなど、社会参加を通じて地域貢献がなされているところであります。さらに、本市が進めている貯筋体操については、参加者の医療費・介護費用が抑制されている効果が明らかになっており、このことから、まずは現在行っているボランティア活動を支援し、介護予防活動をしっかりと継続してまいりたいと考えております。今後はさらなる高齢化、独居世帯の増加が見込まれる中、高齢者に対する見守りや除雪、ごみ捨て等、生活に直結した支援が必要となってくることから、これらを支えるボランティアも必要不可欠となってきますので、介護支援ボランティア制度も参考に、その仕組みづくりについて調査研究してまいりたいと考えております。次に、消費者行政について、消費者教育の現状についてでありますが、本市の消費者協会に寄せられた過去３年の相談件数につきましては、平成 23 年度は 123 件、平成 24 年度は 107 件、平成 25 年度は 82 件となっており、そのうち主なものといたしましては、インターネットに関係した架空請求や、株や、先物取引などの利殖勧誘に関する相談の割合が高い状況にあるところであります。なお、寄せられた相談のうち、未成年者に関する件数につきましては、匿名で相談される方もおりますが、把握できている範囲で申し上げますと、平成 23 年度は１件、平成 24 年度は５件、平成 25 年度は２件となっており、その主な内容としては、インターネットに関係した架空請求やインターネット上でのいじめについての相談となっているところであります。次に、高齢者に対する消費者教育の実態についてでありますが、市内の老人クラブ等において交通安全教室を行う際に振り込め詐欺や架空請求についての注意喚起を行っており、平成 25 年度では市内 36 カ所、延べ 729 人に対し実施したところであります。また、年金支給時には、美唄市防犯協会とともに市内各金融機関において、防犯シールやチラシを配布し、振り込め詐欺防止などについて啓発活動に努めているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

本郷議員のご質問にお答えいたします。小中学校における消費者教育の実態についてでありますが、小学校及び中学校の学習指導要領の中で、消費者に関する学習を充実することが重要事項として位置づけられており、小学校では家庭科、中学校では社会科と技術家庭科において学習しております。内容についてですが、小学校では物や金銭の大切さに気付いて計画的な使い方を考えたり、物の選び方や買い方を身につけるなど、身近な消費生活や環境との関連づけを図った学習活動を行っております。中学校では市場経済の基本的な仕組みや、消費生活が環境に与える影響について学ぶとともに、消費者トラブルを解決する方法について学習する機会を設けるなど、よりよい消費生活を目指して、主体的にかかわるための実践力を養っております。各小中学校の授業の中では、具体的な資料等を教材として活用しながら、発達段階に応じた学習を進めているところであります。次に、市立栄幼稚園についてでありますが、本年、創立 60 年を迎える市立栄幼稚園は、これまで自然環境に恵まれた中で、幼児教育の場としてその役割を担ってまいりました。現在、市内には私立幼稚園２園と公立幼稚園として栄幼稚園が、それぞれ本市の幼児教育を担っており、その中で栄幼稚園については、今後も幼児教育の場としての役割に加え、地域の教育力の向上を支援する幼児期の教育センター的役割、特別支援教育、幼児教育研究の役割が期待されているものと考えております。次に、入園児の確保についてでありますが、少子化が急速に進む中、栄幼稚園は定員を割り込む状況となっております。入園児の確保に向けては、すばらしい周辺環境や明確な教育目標による教育活動の内容を多くの方に知っていただくため、園のフェイスブックの開設による情報発信や「えんだより」のホームページ掲載などを行っております。次に、幼小連携の積極的な推進についてでありますが、これまで授業参観、授業体験、給食試食会などを行っているほか、平成 22 年度から 23 年度には国立教育政策研究所の指定事業として幼小連携教育実践研究を実施し、中央小学校とアカシヤ幼稚園の連携事業を行ってまいりました。現在、北海道教育委員会の指定事業として、本年度から３年間、発達障害支援モデル事業を中央小学校、美唄中学校とともに取り組み、幼小中の連携を進めることとしております。次に、特別支援教育の充実についてでありますが、特別な支援を必要とする園児に対しては、個別支援計画を策定し、一人ひとりに応じた保育・教育を進めているほか、特別支援教育支援員を配置し、支援の充実を図っております。さらに、先ほど触れました発達障害支援モデル事業にも取り組んでおり、一層の充実を目指してまいりたいと考えております。次に、教員間の連携及び合同研修についてでありますが、教員については、日常的に会議や打ち合わせの中で連携を図っているほか、各種研修に積極的に参加しております。今年度は８月に空知教育センターによる市内小学校や保育所との連携に関する研修会を美唄市で開催し、中央小学校、栄幼稚園の教員が講師となり、授業公開や実践交流を通して、円滑な接続を図る連携のあり方を研修したほか、10 月には公開研究会を開催いたします。次に、幼稚園児の安全確保についてでありますが、不審者対策については、毎年、不審者対策訓練を実施しているほか、園への来訪者に対しては、インターホンによる応対により、用件や身元の確認などをした上で対応しております。また、アルテピアッツァ美唄の指定管理を行っているＮＰＯ法人アルテピアッツァびばいの職員との連携を図ることとしております。しかし、建物の構造やアルテピアッツァ美唄と同じ建物の中にあり、かなりオープンな状態にもありますので、緊急時に外部と連絡を取るシステムの検討をしているところであります。次に、クマの目撃情報があった際の対応についてでありますが、本年は７月８月の間に10 数回の周辺での目撃情報があり、パトロールを繰り返すとともに、栄幼稚園では、夏休み終了後、目撃情報に対応して、教育委員会職員による登園、降園時の安全確認を２日間行ったほか、保護者に対して「えんだより臨時号」で注意を呼びかけるとともに、降園後は幼稚園周辺で遊ばず帰るようご協力をお願いしたところです。いずれにいたしても、周辺はクマの生息地域であることを念頭に、今後も警戒を緩めることなく、園児の安全確保に努めてまいります。また、今後の栄幼稚園の方向性につきましては、本年６月に策定した幼稚園教育振興計画の中で、今後とも少子化の傾向が続くと見込まれることから、施設の形態については、幼保一体化に関する国の動向や本市の幼児数の推移、美唄市認定こども園の運営状況等を踏まえ、総合的に検討していくこととしております。施設の場所については、この検討の中で方向づけられていくものと考えております。以上でございます。