（1）江別市の消費者行政について／（2）災害時における広報活動について／（3）公共施設の駐車場確保について／（4）シティプロモートの展望について／（5）観光行政について

質問　相馬芳佳

議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。１項目め、江別市の消費者行政をどう進めていこうとお考えかお伺いいたします。１点目、江別市の消費者行政についてどうお考えか改めてお聞かせください。この６月、新聞報道で年金情報125万件の流出が出ました。この情報が本人になりすました年金詐欺や悪徳商法に利用されるかもしれないことに受給者の方の不安が広がっています。さらに、６日の北海道新聞のスーパーで振り込め詐欺増加の記事には、還付金詐欺の被害増加の内容とともに、金融機関のＡＴＭからスーパーや病院内のＡＴＭでの振り込め型が発生している状況を伝えています。道警生活安全企画課は、携帯電話で話しながらＡＴＭを操作している高齢者を見かけたら、迷わず通報してと呼びかけています。２点目、消費者被害の未然防止、早期発見及び拡大防止について、どのような取り組みをしてきたかをお伺いいたします。特殊詐欺とは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、実際には融資しないにもかかわらず、低金利で融資する旨の文書を発送し、保証金等を振り込ませる融資保証金詐欺、還付金詐欺等の振り込め詐欺に加え、３年ほど前から増加してきている架空の有価証券等の購入をあっせんし、その後別の犯人が３倍で買い取るなどとしてだまし、もうかります詐欺とも言われています金融商品等取引名目の詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺、異性との交際あっせん名目の詐欺、それ以外の特殊詐欺の８類型を総称してこの特殊詐欺というそうです。３点の質問です。６月６日に、江別市のホームページでは、トピックスに特殊詐欺警報発令中と２日の日付で紹介されていました。そして、ページの一番最後に市民生活課市民活動係交通防犯担当とあり、問い合わせの連絡先が掲載されています。これは相談を受ける部署としての連絡先なのか、市民に現状をお知らせする啓発の立場なのかお伺いをいたします。４点目、江別市における消費生活相談窓口の相談件数は毎月50件を超えます。特に、高齢者等の消費者被害の深刻化が挙げられます。１件当たり解決までに１週間以上の日程がかかる相談も多いと聞いています。実際の相談活動をどのように対処してきたのか、お聞かせください。５点目、今回の質問の大きな項目となります。地域消費者被害防止ネットワーク構築についてお伺いいたします。このネットワークの構想の背景は、15年前から町村や郡部で多発した訪問販売による高齢者の次々販売の被害や、都市部の若年層のエステや補正下着での被害の相談の増加で、相談処理のために相談員が夜遅くまで残らなくては解決できないようになっていったそうです。この状況を打開するために、苦情処理中心の事後処理対応から未然防止を目的とした悪質業者の監視に重点を置き、もし、不審者を発見したときは速やかに通報し、被害者を発見したときは、相談窓口でクーリングオフの手続をとらせる被害予防を重視する対策が必要と考えたのだと元一般社団法人北海道消費者協会の塩越康晴さんの講演で伺いました。この地域ネットワークで意味する予防とは、一つ目、通報。不審な人が町内の個人宅を訪問したり、通行人にしつこく勧誘しているのを発見した場合、すぐ役場の担当窓口へ通報する。二つ目、調査。役場の担当窓口から地元の警察を通じて、職務質問を行い、悪質業者か否かを調べる。三つ目、牽制。悪質業者と考えられる場合は、訪問の際に販売目的を告げているかを訪問宅に聞き取り、道条例や特定商取引法に抵触していないか調べ、業者を牽制する。四つ目、周知。無理やり契約させられた住民は速やかに役場に申し出るよう、防災無線や回覧板、町内スピーカーなどで呼びかける。五つ目、救済。住民が声をかけ合い、被害者発見に努め、被害者を発見した場合は役場に連れて行き、速やかにクーリングオフの手続をとらせる。そして、六つ目が連携です。これらの通報を行える住民組織ネットワークをつくり、日ごろから不審な人に注意するよう呼びかけ、住民パワーで消費者被害を防止する安全なまちをつくる。この結果として、相談件数を減少させることができると考えられました。平成19年に、当時の内閣府国民生活局消費者企画課は、さきに設立された北海道消費者被害防止ネットワークのシステムを参考にして、高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会を設立し、全国的に被害情報の提供を行っています。さらに、消費者庁は消費者安全法を全面的に改正し、地方公共団体によるネットワーク構築についての法整備を進めてきました。平成26年６月、消費者安全確保地域協議会設置などを内容とする改正消費者安全法が公布され、地域ネットワークが法的に位置づけられています。その結果、市町村では努力義務として地域ネットワーク設置を促進する協議会を設置しなければならなくなりました。協議会については国の動向を見てとの答弁が過去になされていますが、さらに一歩進んで、一日も早く地域消費者被害防止ネットワークの構築を市が中心となり進めていくことについてのお考えをお聞かせください。安心して住み続けることのできる江別の協働の一つとして、設立についてお伺いをいたします。消費生活センターは、消費者保護を目的とした都道府県・市町村の行政機関です。名称等は自治体によって違いますが、規模や体制、地域の実状に合わせて、衣・食・住など消費生活全般に関する商品・サービスへの苦情や相談について、問題解決の手伝いをしています。消費者被害の未然防止のため、あるいは暮らしに役立つ情報を各種パンフレットや資料等を通じて提供しています。このほか、暮らしの中で知っておきたい苦情相談の事例や身の回りの事柄などをテーマとした講座の開催などの啓発活動も行っています。そして、専門の相談員が公正な立場で苦情や相談を主に電話で受けています。事業者と商品やサービスにかかわるトラブルが生じた場合は、問題解決に向けての情報の提供や助言を行い、自主交渉では解決が困難なときなどには、消費生活センターが業者とのあっせんを行います。国も北海道も消費生活センターとして認知をされてきました。江別市の相談窓口という名称では、啓発活動が主であるとかクーリングオフの交渉ができないのではとの誤解が生じており、江別警察署でも北海道のセンターへつなぐ例があるそうです。６点目、年間に600件もの相談に応じ、業者とあっせんをして市民の安心を守る活動の拠点については、環境整備をさらに進めてはいかがでしょうか。電話の架設についても現状の１本からセンター名での登録電話回線をお考えいただけないでしょうか、お伺いをいたします。７点目、訪問販売お断りの黄色いステッカーについて、新たな予算を計上し、再配布するお考えはありませんか。新入学の大学生や、自治会によっては昨年１年で50戸の新規転入がありました。また、新栄団地のように市営住宅への住みかえでステッカーのない家庭がふえてまいりました。あらかじめ玄関先などにシールを張っておけば、北海道の消費生活条例に基づき業者は訪問販売ができません。違反した場合は罰則が適用され、このような取り組みは北海道が先駆と聞いています。一定の抑止効果が期待できるもので、消費者保護の観点からの施策の一環として提案をいたします。お考えをお伺いいたします。２項目め、災害時における広報活動の構築についてお伺いいたします。１点目、学校情報ウエブ配信システムの現状についてお伺いいたします。全国では災害の発生時に電話などの連絡手段が役に立たないため、メールなどのウエブを活用した連絡手段を採用する学校や保育園等がふえてきました。江別市ではどのような実態なのか、まずお伺いをいたします。２点目、現在は電話での連絡網が主のところが見られますが、今後はメールなどの利用を検討している学校等はありませんか。災害時、必ずしも自宅の電話で連絡を受けることができない家庭があると考えます。運動会実施の早朝６時であれば、用意をして待機することができますが、例えば、悪天候で停電になり、やむなく集団下校の措置をとるとき、自宅へ帰っても受け入れられない児童生徒の対応については、登録を希望した家庭に学校で迎えに来るまで待機させるなどと発信することが可能と考えます。学校から家庭への連絡体制におけるメールの利用の推進についてのお考えをお聞かせください。３点目、広報活動の手段としては各自治体がさまざまな取り組みをしています。災害時などの緊急連絡を行うためのウエブ、特にメールを利用した情報配信システムについて、江別市としての方針についてお伺いをいたします。４点目、昨年の集中豪雨で千歳川の水の濁りが急上昇し、上江別浄水場の処理能力を超える状況となったことで、９月11日木曜日夜から江別地区・野幌鉄北地区・文京台南町で断水となりました。千歳川の濁度が次第におさまったため、12日金曜日夜に野幌鉄北地区・文京台南町が復旧。13日土曜日朝に江別地区が復旧しました。この断水災害における広報の対応策としてホームページの災害時モードへの切りかえ運用がなされました。この点について、アクセス数を含めどのような分析がなされたのかお聞かせください。５点目、江別市の防災情報システムと災害情報共有システム（Ｌアラート）の連携についてお伺いをいたします。３項目め、公共施設の駐車場の確保についてお伺いいたします。市内の公共施設の利用については、課題となるのが駐車場の確保ではないかと考えます。実際に、講演会や催事の際には、駐車場の有無によって参加をあきらめることもあります。主催者側にとっても、告知の際に、公共機関を御利用くださいとの文言を入れなければならない場合も出てまいります。１点目、コミュニティセンターの駐車場の確保についてのお考えをお聞かせください。平成元年に建てられたコミュニティセンターは、インターロッキングの敷き詰められた美しい５メートルから7.5メートルの幅の歩道を含む一帯を駐車場として使われてまいりました。現在は歩道の確保ということで仕切りがなされ、冬期間には除雪もされませんでした。したがって、利用者の増加に伴い、駐車場が狭いため路上駐車を余儀なくされ、以前から駐車場が狭いとの市民の声があります。大きな催事がありますと右往左往し、周辺住民への支障が生じるなど、利用者の利便性が確保されていない状況にあると伺います。また、会館の利用者が高齢者や障がい者であるときには、安全性や利便性を考慮した駐車のしやすい駐車場の確保が必要と考えます。そこで、駐車場の確保はどのように検討しているのかお伺いをいたします。２点目は、同様に市立病院の駐車場の確保について伺います。大量の医師の退職時、病院の駐車場はガラガラでした。通るたびに、医師が戻り安心して市立病院に市民の　方が通院できるようにと願ってまいりましたが、現在は10時ごろに受診に来ると駐車できないとお叱りの電話が来るようになりました。そこで、現在の駐車可能台数、職員のマイカー通勤の現状、また、駐車場の確保をどのようにされているのかお伺いいたします。３点目は、現状でのスペース拡張は困難とも伺っておりますが、市民の利便性の上から駐車場の整備改善はできないかと考えます。駐車場確保についての検討の意向についてお伺いいたします。４項目め　シティプロモートについての展望についてお伺いいたします。シティプロモーションは誰に何を伝えるためなのか。また、働きかける対象にどのような変化を期待するのか。地域を持続的に発展させるため地域の魅力を地域内外に効果的にアピールしていくこと、定住するまちとして選ばれること、ビジネスの場として選ばれること、買い物するまちとして選ばれることなどを目指した地域の魅力の発掘と情報発信であり、さらに、地域で生産、加工される特産品や提供されるサービスのブランド価値を向上させることなどを目標としているとの説明もあります。１点目、市長の目指すシティプロモートの形について改めてお伺いいたします。過去の御答弁の中に、取り組み体制については専門性も重要な要素となり、実効性のある体制や組織のあり方について検討しなければならないとありましたが、部署が昨年４月より政策推進課シティプロモート担当ということで動き出しました。２点目、今後のシティプロモートについての展望をお伺いいたします。３点目、観光担当課の所掌業務との違いをどう捉えるのか。観光の目的地として選ばれることを目指すことに加えて、住むこと、ビジネスの場になること、買い物することの対象地となることを目指し、総合的にまちをアピールしていくとする考えもあります。この点についてのお考えをお伺いいたします。最後に、５項目めになります。観光行政についてお伺いいたします。１点目、観光協会の今後についてお伺いいたします。平成18年第２回定例会での坂下元議員の質問に対して、現状は観光協会と連携しながら行政が観光施策の立案と観光協会の事務局としての事務を行っております。しかし、観光協会の事務は本来民間が行うべきであると考えておりますことから、高い意欲を持った民間企業や市民グループ等と連携を図りながら移行を検討中でありますことから、そのための受け皿をつくれるよう観光協会の組織づくりを支援していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じますとあります。観光協会の組織づくりについての経過と展望について改めてお伺いいたします。２点目、観光大使の任命についてお伺いいたします。今回の質問項目は、市民の方から江別市のＰＲをぜひ市外に向けて発信したいとの申し出がスタートです。それぞれの立場で自分の住む江別をもっともっと知ってほしいと活動しているが、よい反応が戻ってこない場面にぶつかることが続き、個人的な活動も続けてはいくが、観光大使のような江別市の期待を背負って活動していますという場面をつくることはできないだろうかとの御意見でした。この件についても、坂下元議員の質問に対して、観光等の親善大使にスポーツ界や江別市ゆかりの有名人を委嘱してはとこういう御意見ではありますが、現在、東京周辺に住んでおられる江別市に縁のある方々で組織するふるさと会東京江別会がありますが、これらの方々を観光大使にしてはとの御意見も出ておりますので、御質問の関係者も含め、今後検討してまいりたいと考えておりますとの答弁が９年前に出たまま、任命の実現に至っておりません。この点についてのお考えをお聞かせください。３点目は、ふるさと大使の任命についてお伺いいたします。ふるさと大使とは、特定の市町村の内外に住む一般市民に対して、市町村ないし当地の観光協会などが、観光振興の広報活動を委嘱するために授ける職名または称号で観光大使と混同されることもあるが、主に著名人やコンテストの優勝者を選出し、特定の広報活動のマスコットとして活動する観光大使とは異なり、ふるさと大使は一般市民の中から選出される。募集対象は地域によりさまざまであるが、主に地域に住まう住民、あるいは観光地ファンとして市町村内外に住まう地方の一般市民より公募され、日常生活の中で、当地の観光ＰＲを委嘱される。委嘱に際して報酬がないのが通例であり、そのかわりふるさと大使の名刺、地産品の贈呈、特産品のパンフレット及び広報誌の送付を受け、任意により自由な広報活動を行うものである。ふるさと大使の名刺を受けようとする場合、多くは無料にて交付されるが、ふるさと大使の制度の設置主体によって名刺は自己負担の場合もある。また、ふるさと大使は一定の任期が定められていることが通例であり、任期満了前に再任の意思確認が行われ、任期の更新が行われるとの説明が書き込まれているものを見つけました。北海道新聞のひとというコラムに江別市出身とか在住と書かれていると、その日一日が妙にうれしく感じるのは私だけでしょうか。ノーベル賞のときも直木賞のときも、映画の主演等で大活躍している方が全国放送され、江別の名前が出ると誇らしくなりました。有名な本人のお母様が江別で先生だったときの教え子ですという記事にぶつかったときは声まで出ました。観光大使については、予算面、誰が任命するのか、公の場での責任は等のハードルが高そうだとの意見も出ていますが、前段の記載でも紹介しましたふるさと大使として、江別を愛する人なら、どんどんＰＲしてくださいという形での任命はいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　相馬芳佳

２回目の質問をさせていただきます。今回、再質問としては３点、要望を２点といたします。まず、江別市の消費者行政についての３点目、市民活動係交通防犯担当部署と消費生活相談窓口との関連性について、再質問をいたします。防犯上の観点から、市民に注意喚起と啓発のためのホームページへの掲載であるとの答弁でございました。果たして犯罪に巻き込まれたかどうか不安ではあるが迷惑をかけたくない、しっかり者だと思われたいと家族にも黙っていたり、実際相談する人が周りに余りいないからこそ、このように被害が拡大していることを見逃せません。不安を抱えどこに相談しようかと特殊詐欺で検索をすると、インターネットでは江別警察署が江別で一番初めに出てまいります。私個人ですが、自分のことでなくても警察署に電話するときには本当に緊張いたします。ましてや面談で伺う署内には圧迫感があることは否めません。今回の質問は、防犯上からホームページに掲載するのであれば、市全体として消費者の安全な暮らしの確保を目指すと答弁されている以上、委託をしている消費者窓口との連携が必要と考え、江別市での相談窓口としての電話番号併記や改めてのお知らせを載せるべきではなかったでしょうか。市民が市民活動係交通防犯担当部署へ電話をかけたときにはどのような対応を想定していらっしゃいましたか。消費生活相談窓口が今までも警察と連携をとりながら親身に市民の相談解決に向けて活動していることは御答弁の中にもきちんと述べられていることだと思います。現状に鑑み、この相談への連携をどうお考えなのか再度お伺いをいたします。５点目、地域消費者被害防止ネットワークの設立について再質問をいたします。実は、平成19年に一度立ち上げかけたそうです。そのときには、市が中心として設立されず、代表者の方たちが御苦労されていましたが、なかなか運営上大きく広がることが難しく断念したとお伺いをいたしました。北海道消費生活センターの調べでは、2004年度、相談件数がピーク時に総既支払い額が11億3,000万円超だったものが、８年後の2012年度には相談件数が４分の１に減少したにもかかわらず総既支払い額が14億6,000万円超と増大しているそうです。消費者被害は深刻化し、多くの目による見守りが有効との視点で、さまざまな団体が連携し、不審な業者の情報を直ちに市役所や警察に通報するシステムが必要と考えられ、立ち上げられたのがこの地域ネットワークです。平成10年に芽室町がスタートして、ことしの４月に三笠市と美唄市に設置され54カ所余りに広がってきました。今回は、関係機関と十分連携を図りながら、近隣市町村の例を参考に検討していくとの答弁でしたが、江別市が主として設立、さらに運営の中心として進めていくお考えがあるのかどうか再度お伺いをいたします。次に、公共施設の駐車場確保についてのコミュニティセンターの駐車場確保について再質問をいたします。答弁の中に、例えば、主催者に近隣との調整をしてもらうとありました。市が、例えば、水道庁舎の駐車場だったり、銀行の土日に使われない駐車場であったり、民間施設や他の公共施設との調整や連携を図り、市民協働の観点からも江別のまち全体で利用者の利便性を図る施策を考えるおつもりはないのか、再度お伺いをいたします。残り２点は要望といたします。２項目め、災害時における広報活動について、４点目、災害時のホームページの対応について要望いたします。今回の質問は、昨年の断水時における市側の情報発信の手段の一つとして、ホームページの情報として市民にどう提供されたのかどうかという点でお伺いをいたしました。実際には、断水した午後８時からホームページを見ることができるようになるまでに何時間かかったのか、今回の時間として公表されておりますが、更新された機能を運用できるまでに時間がかかったという点がありました。私たちは、テレビやメール等で受けた緊急情報をより詳しく自分の住まいの近くの情報として、しかも、うわさやあるいは憶測ではなく、確かなものとして公共機関が出す情報を受け取って調べたい、確認をしたいと思います。災害モードに切りかえた後では、先ほども御答弁にありましたが、最高で１時間で６万アクセス以上がカウントされております。取水停止の直前には、このアクセスは2,000だったのです。そういったものが平常時の対応では閲覧困難になった。どれだけ市民の方がこのホームページをよりどころにしたかという証拠と私も考えます。今回、災害を経験して明らかになったことで、今後は、さらに停電時はどうするかというような対応についても十分お考えになっていると思いますが、知りたいことが正確に収集できるホームページの運用について、より一層の対応を要望いたします。最後の要望でございます。公共施設の駐車場確保について、３点目、市立病院の駐車場確保の推進について、新たな駐車場確保に向け、さまざまな方策を検討していくと前向きな答弁と受けとめさせていただきます。今週の火曜日、体調が悪化し車椅子での移動をされる市民の方とともに市立病院の総合内科を受診しました。車をとめるには午前８時半前でなければならないということで駐車場へ行き、何とかとめることができましたが、途中10時ごろに一度駐車場に忘れ物を取りにまいりました。駐車場に戻る姿を見たとたんに私の後ろには２台の車が控え、実は忘れ物だけを取って帰るということで大変申しわけなく病院の中に戻りました。この日、内科は２時間待ちの状態です。さらに車椅子で移動の方が一時は５人も待機していらっしゃいました。それだけ車椅子を利用し、車でないとなかなか市立病院には来ることができない方が火曜日には多かったという一面でもございますが、前日の月曜日には、家族に付き添われて調子が悪いと受診した方がお帰りになるまでに６時間かかったというふうにお伺いをしております。私も午前８時半に市立病院に入ってから帰宅できたのは夕方４時でございました。市立病院で診察を受けようと思う方たちのサービス向上のためにも、受診が混むと予想される曜日、あるいは時間帯について特別の配慮を要望いたします。