深川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月8日
消費者行政
2022年9月8日、深川市議会の一般質問で、北名照美議員が「消費者行政」について質問し、経済・地域振興部長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 北名照美 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 北名照美
次、消費者行政についてお尋ねします。北海道新聞とか毎日いろいろな新聞を見ていると、100万円とか200万円をだまされたという記事が出ています。悪い人間がいるなと。まだまだだましている集団がいて、受け子だとか、電話で息子だと言ったり、ああだとか言って、もう本当に、まだこんなにいるのかと思うぐらいいる。私は深川にも、引っかかっている人、あるいはそういう誘いを受けた人が絶対いると思うのです。それで、やはり消費者運動はすごく大事なことです。そういうことを警戒するとか、連絡し合うとか、あるいは伝えるとか。そうしないと、主に孤立した年取った人がそういうのに引っかかってしまうのです。それで、私が聞きたいのは、霊感商法のこともある。前の定例会でも消費者協会との関係を質問したけれども、まず聞きたいのは、そういう市民に対して、深川でこういう状況がある、できることがある、気をつけようというのが見えない。私には見えてないだけで、やっているかもしれないけれども、やはりそれは消費者運動だと思うし、そういう点で、消費者協会の役割もあるし、消費者センターの今言ったような出来事がどうなのかということ。この前言った関係で、消費者協会への対応はその後どうなったのか、そのあたりについて、まずお尋ねします。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
消費者行政についてお答えいたします。前回定例会の一般質問におきまして、北名議員より、消費者センターの相談状況を消費者協会へ反映する、あるいは市民に反映すべきとの御提言をいただいたところでございますが、これを受けて、市では、消費者センターの過去10年分の相談件数と、直近であります令和３年度における相談者の年代構成の状況を市のホームページに掲載いたしまして、市内でこれだけの相談があるといったことの周知に努めております。また、前回御紹介いたしました、消費者協会の会長を座長として18団体で構成いたします深川地域消費者被害防止ネットワークにおきまして、コロナ禍で会議は開催できておりませんけれども、劇場型勧誘詐欺や還付金詐欺と思われる事例を取りまとめた情報紙を作成し、今年度は現在までに５回お届けしているほか、これについても市のホームページで情報発信しているところでございます。この情報については、随時、消費者協会宛てにメールにより提供しておりまして、協会においては、この情報を協会だよりと併せて会員に配付するなど取扱いいただいているところでございます。それで、議員から市消費者相談の中で、霊感商法の関係ですとか特殊詐欺のことも触れられていたと思うのですけれども、霊感商法については、先ほどの答弁でもありましたように、過去10年間遡った中で、センターで受け付けた事例はなく、また特殊詐欺、いわゆるお金を要求するといった詐欺については、そういう特殊詐欺に当たるかどうかの断定はなかなか難しいのですけれども、そうと思われる件数として申し上げますと、令和元年度が９件ぐらい、２年度が８件、３年度が５件、４年度が７月末現在で３件で、断定的ではないのですが、特殊詐欺に関しては市内でそういった例があると思われるところでございます。いずれにいたしましても、消費者センターでの相談内容につきましては、守秘義務がありますので、その情報の全てを消費者協会へお伝えすることにはなりませんけれども、必要な情報を適切に共有することに努めまして、協会活動の一助となりますよう、意を用いてまいりたいと考えております。