滝川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
市長の基本姿勢
2024年12月10日、滝川市議会の一般質問で、藤田哲也議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部長、市立病院事務部次長、総務部次長が答弁しました。
- 質問者
- 藤田哲也 議員
- 答弁者
- 総務部長、市立病院事務部次長、総務部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 藤田哲也
市民ネットワークの藤田でございます。議長から発言の許可を得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。◎１、市長の基本姿勢１、ふるさと納税業務の組織体制について２、市立病院の持続可能な経営に向けた課題と展望について３、持続可能なまちづくりに向けた自治体運営について１点目、市長の基本姿勢、ふるさと納税業務の組織体制についてお伺いいたします。本市のふるさと納税業務は、単なる寄附の受入れにとどまらない重要な政策的意義を持つ事業であります。現在、返礼品の開発や寄附者対応はもとより、地域プロモーションや地域産業振興など幅広い効果が期待される分野となっております。本市では現在財政課と兼務の形でふるさと納税推進室を設置しておりますが、昨今の業務の高度化と多様化を考えますと、その運営体制について真剣に検討する必要があると考えています。増大する業務量と複雑化する課題に対して、現行の業務体制では限界があるのではないでしょうか。専門性の高い人材や戦略的な事業展開を実現するためには専任職員の配置が不可欠だと私は考えております。現状の組織体制で今後も十分な対応が可能なのか、あるいは専任職員の配置が不可欠であるのか、市の考えをお伺いいたします。
答弁 総務部長
おはようございます。それでは、藤田議員の質問に答弁させていただきます。ふるさと納税業務の専任職員の配置についてのご質問ですが、ご質問にありますとおり本年４月、ふるさと納税の寄附額向上に取り組むため、専任部署として財政課内にふるさと納税推進室を設置し、財政課との兼務職員２名と会計年度任用職員を配置した体制で業務を行っております。昨日の安樂議員の質問に答弁させていただきましたが、ふるさと納税に係る施策については今年度できることはしっかりと取組を進めてきております。これについては現在の体制でも対応は可能というふうに考えておりますが、今後より一層の寄附額向上の取組を進めていくためには、課内の協力体制や業務分担ということはもちろん、担当する職員の増員、こういったことについても検討も必要というふうに感じているところであります。しかしながら、市全体の事業に対して配置する人的資源には限りがありますことから、市全体の効果的かつ効率的な人員配置を勘案しながら、よりよい体制については検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 藤田哲也
それでは、市の考えとしましては実際に人員は増やしたいけれども、市全体の人材不足とかも考えますと配置ができないといった考えでよろしいのでしょうか。
答弁 総務部長
先ほど答弁させていただいたとおり、限られた人員でいかに効率よく仕事をしていただくか、仕事をしていくかというところで、それぞれ必要な業務というのが多岐にわたって市役所の中にはありますので、そこにいかに効果的に配置していけるかというようなところで検討していきたいというふうに考えております。
答弁 総務部長
職員の専門性の向上と人材育成の方針ということに関するご質問ですが、ふるさと納税業務をはじめとする市が担う様々な業務の中にはもちろん専門性が求められる業務というのは多数存在しているところであります。そのような中、本市におきましては滝川市人材育成基本方針に基づき、毎年研修計画を策定し、職員が必要な研修を受けることができるよう予算を確保しているほか、各部署では職場内での研修、それから外部が実施するセミナーや研修会に参加するなどしてそれぞれ必要な専門性の向上に努めているところであります。ふるさと納税業務におきましても、ふるさと納税に関連する情報の収集ですとか各種セミナー等への参加などを通して専門性向上に努めているところですが、ふるさと納税業務に関しては全国的な市場規模が大きいことから、その業務に特化した専門性を有する民間事業者の方が多数存在されております。返礼品の配送から管理、開発、それからポータルサイトのブラッシュアップなどのプロモーション活動まで、様々な業務を委託ができるという状況となっております。他の自治体もそれらを活用しながらふるさと納税業務を実施しているのが一般的ということでありますので、当市におきましても積極的に業務委託ということを行っているところであります。今後も民間事業者の活用と職員の専門性向上を図りながら、ふるさと納税の寄附額向上に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
質問 藤田哲也
次の質問に移ります。市立病院の持続可能な経営に向けた課題と展望についてお伺いいたします。私は、市立病院の持続可能な経営と地域医療の将来について重大な懸念を抱いております。第１５回厚生常任委員会で報告された財務状況は、極めて深刻な状況だと考えております。令和６年３月時点で約１５億円あった現金、預金残高が令和７年３月末には見通しが立たないという予測は、一時的な資金繰りの問題をはるかに超えた構造的な課題を浮き彫りにしております。本市を取り巻く地域医療の関係は、人口減少、医療需要の急速な変化、深刻な医療従事者不足など、かつてないほど厳しい状況にあります。このような状況の中で市立病院が地域の中心的な医療機関としての役割を果たし続けるためには、単なる目先の対応ではなく、明確な中長期的なビジョンが不可欠であると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
答弁 市立病院事務部次長
市立病院の持続可能な経営に向けた課題と展望に関するご質問ですが、ご指摘いただいたとおり、令和６年度における病院事業会計の収支見通しは非常に厳しく、令和７年３月末に向けて現金残高を確保できるかどうかといった情勢となっております。なお、これまでの厚生常任委員会でも申し上げているとおり、令和６年３月末の実質的な現金残高は約９億円となっております。今年度は大きく赤字となる見通しではありますが、赤字幅をいかに縮小していくかを念頭に置きながら今後さらなる経営努力を続けてまいりたいと考えております。要因といたしましては、昨年度まで交付を受けていた新型コロナウイルス感染症に係る交付金や補助金がなくなったことと併せて、医業収益の減少、資材や人件費などコストの増大といった構造的な問題と言える状況に直面しているところです。なお、全国自治体病院協議会などからは、全道、全国における他の自治体病院においても押しなべて当院と同様に昨年度から今年度にかけて入院患者数、外来患者数の落ち込みと物価高騰を要因とした病院財政問題を抱えている状況であると伺っております。その中で、当院としては内科医師、外科医師数の減少による診療への影響度合いが大きく、当面は診療収益を確保していくための喫緊の課題として内科医師の確保により診療収益を増強するための取組を続けてまいりますが、中長期的な展望につきましては、今後の中空知圏域における医療需要動向などの分析を踏まえて、中空知地域医療構想調整会議における区域対応方針の策定に向けて、国や北海道のご支援をいただきながら、この地域における滝川市立病院としての役割や機能分担についても議論を進めてまいりたいと考えております。
質問 藤田哲也
１点確認させていただきたいことがございます。予測の数値でよいのですが、今年度の病院の経常利益の数字を予測できる範囲で教えていただけることがあればお願いしたいと思います。
答弁 市立病院事務部次長
今年度の経常収支見込みということでありますけれども、病院の収支につきましてはやはり不確定要素の部分が非常に大きい部分がありまして、現時点で具体的な数字を申し上げることは差し控えたいと思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、現金の見込みとしては実質９億円あった現金が今年度末残るかどうか、それが残るように最大限努めていくということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 藤田哲也
それでは、次の質問に移ります。持続可能なまちづくりに向けた自治体運営についてお伺いいたします。本市は、現在極めて重要かつ厳しい行政課題に直面しております。市立病院の経営問題、駅前再整備、公共施設の維持更新、これらの課題は本市の将来に決定的な影響を及ぼす重大な案件であります。従来から学校の建て替えと駅前整備を同時進行で進める方針を堅持しておりましたが、昨今の財政状況を踏まえますと、この従前の方針を機械的に踏襲することが果たして最適解であるのか、慎重に再検討する必要があると考えております。具体的な課題として、ふるさと納税の減収、厚生常任委員会で明らかになりました市立病院の深刻な経営状況など財政的な制約が顕在化しております。このような状況下において全ての事業を同時進行で推し進めることは、本市の財政運営並びに市民サービスの質の観点から、果たして賢明な選択と言えるのでしょうか。私は、現在の行政運営において戦略的な優先順位の再構築が急務であると認識しております。限られた行政資源を効果的に活用するためには、選択と集中の考え方に基づき、重要度と緊急性の高い課題に資源を集中的に投入することが不可欠であると考えます。そこで、お伺いいたします。現在の事業を同時進行で進めるのか。それとも優先順位を再構築し、特定の課題に集中して取り組むのか。市民の将来に大きな影響を与えるこれらの課題について市の考えをお伺いいたします。
答弁 総務部次長
ご質問にお答えをいたします。事業実施の考え方についてのご質問ですけれども、現在計画しております各事業につきましては引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。特に今議員からご質問がありました学校の建て替えと駅前再整備につきましては、これまでご説明申し上げているとおり同時に進行する考えに変わりはなく、現在の滝川市公共施設個別施設計画前期計画は事業の平準化などの見直しを行ってきているところであります。しかしながら、引き続き、先ほど市立病院の答弁もありましたけれども、将来的な市の全体の財政状況等を見ながら、また必要に応じて現在の滝川市公共施設個別施設計画前期計画の見直しも行いながら各事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
再質問 藤田哲也
再質問させていただきます。ただいまの答弁では、このまま同時進行で進めるといった発言がありました。学校の建て替えや駅前再整備を同時進行とされておりますが、ここ１か月の流れ、実際の財政状況を考えますとその実現性に疑問を感じざるを得ません。特に懸念されるのは、表面上は同時進行とうたいながら、実質的には駅前再整備を先行させ、学校建て替えを事実上後回しにする意図がおありなのではないでしょうか。私の理解では駅前再整備は既に事業者や補助金がある程度絡んでおり、一度着手すれば中止が困難な事業であると考えます。対して、学校建て替えはまだ具体的な進展がありません。つまり３月の議会で駅前再整備の基本計画を盛り込んだ予算を提出し、その後個別施設計画を見直し、財政状況を見直すなどと言いながら学校建て替えやその他の事業を先送りする、そういった考えもあるのではないでしょうか。市長が３月議会で発言しました。状況が変化したときには立ち止まり、どんなに手を尽くしても難しいと思えるときには勇気ある撤退が必要であると述べられましたが、撤退するのは学校のことなのではないでしょうか。そして、その判断をいただくのが議会の皆さんであると市長は発言されましたが、私は１２月のこの議会で財政シミュレーションを事前に確認した上で質問を考えておりましたが、財政シミュレーションは未提示でした。私は、そういった判断が、その財政シミュレーションが提示されない上で判断ができない状況であります。そのことも踏まえ、本当に同時進行が可能であるのか、考えをお伺いいたします。
答弁 総務部次長
ただいまご質問いただきまして、本当に同時進行が可能なのかというところと、あと駅の整備を先に進めて学校のほうは後になるのではないかといったようなご質問だったかなというふうに思いますけれども、先ほど答弁したとおりでございます。現在のところは、現在計画しているものについては着実に進めると、同時に進行する考えには変わりはないということであります。そうしたことと、先ほど今年の第１回定例会において市長が考え方を述べました。それもそのとおりの考え方で変わっておりませんというところで、１２月の年内に駅の整備に関する中間報告に併せて財政シミュレーションというお話もさせていただいておりましたけれども、ここ１か月の流れという、今藤田議員からのお話もありましたけれども、いろいろ整理をしなければいけないところがございますので、少しお時間をいただいて、年明けにそれを示させていただきたいというふうに考えております。今ご答弁できる段階では、この段階ではあくまで計画については着実に進めていくということで考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。