滝川市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月21日
病院行政
2024年6月21日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「病院行政」について質問し、市立病院事務部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 市立病院事務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
それでは、次に参ります。病院行政ですが、まず１つ目、病院事業債についてお伺いをいたします。全国の７割以上、もっとあるかもしれません。自治体病院が赤字経営と言われております。地域住民の命を守る拠点として、救急医療だとか、あるいは不採算である科を持っており不採算診療を担わなければならないことから、私はある意味当然かなというふうには思うのですが、そこで一般論として伺いますが、各自治体病院の規模によって違うと思うのですが、総務省から起債制限措置を講じられるケースがあるのかどうか、特に重要なのは医療機器の更新でそういうケースがあるのだと思うのですが、それはどのような状況になれば発動されるのかというのがよく分かっているようで分かっておりませんので、伺います。
答弁 市立病院事務部長
起債、企業債の借入れの制限に関するご質問でございますが、企業債の借入れに当たっては、借入団体の財政力を確認するために医業収益の中における短期的な負債と資産の差の比率、つまり事業全体でどの程度の比率の資金不足が生じているかという指標である資金不足比率を算出することになります。資金不足比率が１０パーセントを超えると地方財政法においては地方債の発行について総務大臣等の同意、許可が必要になります。また、資金不足比率が２０パーセントを超えると財政健全化法においては経営健全化計画の策定などが義務づけられ、総務大臣の同意を得られなければ災害復旧事業等を除き、企業債の借入れができなくなります。なお、令和５年第３回市議会定例会においてご報告申し上げておりますが、現在市立病院におきましては資金不足は発生しておりません。
質問 荒木文一
３点ほど確認をさせていただきたいのですが、まず１点目なのですが、ご説明いただきました中で医業収益の中における短期的な負債と資産の差の比率というふうに申し上げられましたが、よく分からないので、それでよろしいかどうか確認したいのですが、端的に言えば、例えば、令和６年度予算書で医業収益の見込みが６２億円、今現在は恐らく現金、キャッシュは８億円とか９億円とかあると思うのですけれども、仮にこれが６２億円の医業収益だとすると、例えば１０パーセントだと６億２，０００万円の資金不足、それから２０パーセントだとマイナス１２億円ぐらいですが、その資金不足が起きるとそういうそれぞれの状況になるのかということが１つ。それから、仮にそうなったとしても、ご説明あったように、いきなりあなたのところ駄目ですよということにはならないと思うので、恐らく相当な総務省とのやり取りがあるということで、ある程度の猶予はあるのかということが１つ。取りあえず２点お願いします。
答弁 市立病院事務部長
ただいまの再質問について答弁申し上げます。まず、１つ目の資金不足比率の計算の部分ですけれども、式として流動負債から流動資産を引いて医業収益で割るという形になります。先ほど議員おっしゃられたとおり、１０パーセントを超えるということであれば、その流動負債と流動資産で流動負債のほうが６．２億円多ければそういう形になってまいりますので、そうなると資金不足解消計画というものを作成して、起債を借りるときの許可というのが必要になるということでございます。それから、２０パーセントを超えるとなると、言われたとおり流動負債と流動資産の差が１２億円以上ということになりますので、そのときには経営健全化計画の策定が義務づけられるということになって、同意を得てから企業債の借入れということになります。手続がそういう形で増えて、起債を借りるのは今まで協議で済んだところがそういう計画をつくって同意を得るということが必要になってくるということでご理解いただきたいと思います。
質問 荒木文一
私はこういう計算が少し弱いので、端的にお伺いをしたいのですが、要するにイメージをしたいだけなので、コロナ禍前の一時資金不足がマイナス１１億円になった時点があります、コロナの交付金が入ってくる。マイナス１１億円になった時点だから、令和２年ぐらいなのですかね、その時点のマイナス１１億円の資金不足というのは簡単に言えばこの１０パーセントないしは２０パーセントに該当したかどうかということをお尋ねします。
答弁 市立病院事務部長
コロナ前に確かに資金不足比率が１５．７１パーセントになりました。それは、令和元年度のときでございます。令和２年度からはコロナの交付金の関係もありまして、その辺は大分改善されてきました。ですから令和元年度はそういう形に達したということで企業債の借入れが許可が必要になったということはございました。
質問 荒木文一
分かりました。それでは、次に参ります。許可病床の削減についてということで、人口減少に伴い、地方の自治体病院では病床数を減少させる、削減する事例があるようですが、病床稼働率が低い場合は選択肢としてあり得ると単純に思うのですが、ただ自治体病院の経営上、それぞれ削減することによるメリット、デメリットがあるというふうに思うのです。私が端的に思いつくのは、例えばベッド数を減らせば、これは特別交付税の算定の項目に入っているはずなので、単純に収入が減る。それから、ベッドの数によっては同一医療行為を行っても算定の医療報酬が幾らかかさ増しになるといいますか、そういうようなことも聞いております。それをそれぞれメリット、デメリット、間違っていれば言っていただければと思いますので、教えてください。
答弁 市立病院事務部長
病床数の減少に関するご質問でございますが、現在の許可病床数は３１４床、稼働病床は２７０床ですが、５階東病棟を休床している状況も鑑みまして、診療報酬上のメリットを得られやすい許可病床数を１９９床に減らした場合を例としてお答えしたいと思います。許可病床数を１９９床にすることにより得られる可能性がある診療報酬加算は、数項目ございます。いずれの加算も医学管理の強化など運用面のハードルがあり、外来増収効果として明確に期待できる項目は現段階ではちょっと想定ができないという状況です。一方で地方交付税については、普通交付税で１病床当たり７２万円の減額が見込まれます。病床削減前も削減後も病床稼働率が７５パーセントだと仮定すると、年間で約４，０００万円程度の減額になると考えられます。ただ、この普通交付税は許可病床全体ではなく最大使用病床数を算定基礎として措置されますので、例えば４月のような稼働率の低迷が１年間続いた場合は差があまりない、あるいは全く差が生じないということが考えられます。また、許可病床数が減少することにより入院稼働病床のさらなる減少、医育大学からの派遣医師の確保への影響などが懸念されるところです。病床数の減少も視野には入れつつも、現段階では昨年１２月に策定した滝川市立病院経営強化プランにおいて現在の医療機能を維持していくことを基本方針としており、計画を踏まえた医療需要に応えるための診療体制の確保が急務だと考えております。まずは、現診療体制でどこまで入院患者の受入れができるか、そして同時にどのように不足している医師を確保していくか、手を尽くしてまいりたいと考えております。
質問 荒木文一
それでは、最後の項目に入ります。救急医療についてお伺いをいたします。本年度より医師数、何度も出ていますが、内科医２名、外科医１名が少なくなりまして、医療現場でのご苦労があるものと認識をしております。市民、利用者の救命率の向上に欠かせられない救急医療について現状どのような影響が出ているのかをお伺いします。
答弁 市立病院事務部長
医師数の減少に伴う救急医療への影響に関するご質問ですが、当院における救急医療につきましては救急告示医療機関として２次救急に対応する救急体制を整備しております。医師数の減少によって休日、夜間において宿日直の対応を行う医師、さらには時間外に呼出しを受けた際に対応する当番の医師の輪番のサイクルが短くなり、医師の負担が増加しているのが現状です。休日、夜間における救急外来につきましては、現在はこれまでの診療体制を維持する形で輪番を組んでおりますので、利用者に対する影響は出ていないものと認識しております。今後においても救急外来や各科当番に当たる出張医の契約などに取り組むことにより医師の負担軽減に努めながら、救急医療体制の維持に努めてまいります。
質問 荒木文一
最後の質問になりますが、これは私の考えなのですけれども、外科２名体制ということで、どうやら日本全体で、最盛期から、外科医の数は今半減をしているのだそうです。恐らくこの２名体制からまた３名に戻るということは私はないというふうに思いますが、なぜ外科のことを申し上げるかというと、夜間救急も含めて、それを担っておられますので、恐らく夜間でも救急外来にかかって、これは緊急に手術しないと助からないというケースが年に何例かあるのだと思います。そのような際に例えば今までのような対応ができないということであれば、私はそれが市民にそういう状況になったということを周知するべきだというふうに思います。つまり市民はどういう状況になっているのか全く分からないので、そういう想定されることも含めて、今までできたことができなくなりますということを何らかの方法でお知らせをする必要があると思うのですが、ここで最後にお伺いしたいのはそういうことのお考えがあるかということと、緊急手術というのは実際にはもうできないのかどうかということをお伺いします。
答弁 市立病院事務部長
外科医の減少によりまして緊急手術の対応はどうなるかといった部分ですけれども、幸い外科の緊急手術の対応をお断りして転院搬送しているケースというのは現在のところ２名になってからはございません。ただ、当院の体制上、議員さんおっしゃるとおり、例えば砂川市立病院に搬送する場合だとか、そういったことは発生し得るかなというふうには考えております。今後そういうことに関して周知するのかということですけれども、この対応についてはまた検討を進めていきたいというふうに思っております。