（1）市政運営の基本的な考え方／（2）安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち／（3）健康で、優しく、安全に暮らせるまち／（4）効率的な行財政運営等／（5）教育行政基本方針／（6）学校教育について

答弁　市長

それでは、寄谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。まず、本市で４月からスタートしました滝川市総合計画や滝川市立地適正化計画におきまして人口減少や高齢化等の課題を踏まえ、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりにシフトし、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくということにしております。滝川駅周辺地区につきましては、こうした計画が目指すまちの将来像を実現するためにも魅力を高めていく必要がある重要な地区であるということから、国道１２号滝川バイパスとの役割分担を踏まえ、かつての商業集積によるものではなく、交通、居住、商業、文化等、様々な都市機能が複合化した拠点の整備を形成することによって日常的なにぎわいの創出を図っていくことが重要であり、将来を見据えた現実的な対応であるというふうに考えております。次に、公共交通の利便性についてのご質問でありますが、中空知の交通の要衝として発展した本市は、ＪＲ函館本線、根室本線、国道１２号、３８号、４５１号の３つの主要国道、そして道央自動車道が交差する交通の利便性のよさがまちの魅力の一つであり、今後のまちづくりを進める上で既存の公共交通を維持することは非常に重要であると考えております。しかし、鉄道やバス事業は、新型コロナウイルスの影響でこの数年間で利用者が激減し、外出規制が緩和された現在もなお利用者を取り戻すことができず、現状の公共交通を維持することも困難な状況になっております。先ほどの答弁でも説明させていただきましたが、今後コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるためにも公共交通関係機関は重要であり、今後も滝川市地域公共交通活性化協議会等の会議の場のみならず、今まで以上に日頃からの連携や調整を図り、公共交通維持、確保に努めたいと考えております。次に、市立病院の経営についてでございますが、国における経営強化プランの策定の考え方などにつきましては、昨日関藤議員のご質問にお答えを申し上げたとおりであります。滝川市立病院としましても、令和５年度中の策定に向けて地域における滝川市立病院の果たすべき役割につきまして、医療動向分析や財政シミュレーションなど様々なデータを活用しながら分析作業を進めているところであります。計画策定に向けた基本的な考えとしまして、滝川市立病院の役割は中空知医療圏の急性期医療を担っていくことだと考えておりますので、議員が懸念されるような住民サービスの後退が計画期間内に必定だとは考えておりません。素案がまとまりましたら議員の皆様にお示しし、ご意見を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　保健福祉部長

私から生活支援体制整備に係る地域おこし協力隊についてのご質問に答弁させていただきます。生活支援コーディネーターの増員に至った経過などにつきましては、昨日の山口議員への答弁でお答えさせていただきましたが、ご質問にあります地域おこし協力隊員としての任期終了後については、当然ご本人の意向や適性等にもよりますが、現状としては会計年度任用職員として引き続き任用する、地域福祉の推進を行っている他団体へ就職する、本人自身がＮＰＯ法人等を起業するなどが想定されるところであります。いずれの場合におきましても、地域おこし協力隊員が任期終了後も定住、定着し、地域に根づいた活動を市と協働で継続していただくために、応募時点からミスマッチがないよう説明に努めるとともに、任期中においても業務状況の確認や相談、任期終了後の就職希望に沿った研修機会の確保等、密に意思疎通を図りながら、地域おこし協力隊推進要綱に基づき任期終了後の市内での就業、定住の実現に向けた支援に努めてまいります。

答弁　市民生活部長兼理事

私から３点答弁させていただきます。まず、ジェンダー平等についてのご質問ですが、第２次男女共同参画計画におきましては、一人一人の違いを受け入れ、認め合いながらそれぞれの能力を発揮させるダイバーシティー・アンド・インクルージョン社会の実現のため、市民活躍、働き方、人権、健康の４分野の基本目標を掲げ、それぞれ進むべき施策をお示ししました。日本におきましては、性別による固定的役割分担意識が根強く、男性は仕事、女性は家庭、あるいは男性は主要な業務、女性は補助的な業務といった意識が差別を生んでいると言われています。女性の仕事は補助的業務でいいとの認識が不十分な雇用形態につながっている一方で、男性については長時間労働を強いられたり、育児、介護の参加に対して理解を得られないといった問題を抱えており、性別による差別は女性、男性いずれにも生じているのが現状です。こうしたことから、ジェンダー平等の実現には何よりも個人一人一人の意識改革が必要です。市といたしましては、関係団体と連携しながら、まずは周知活動に取り組み、市民理解を図ってまいりたいと考えております。性別による固定的役割分担意識は、長い時間をかけて根づいてきたものですので、即効性のある特効薬はないと考えております。しかしながら、近年ジェンダー平等に対する理解が緩やかに進んできた兆しも見え始めています。意識改革に向け、根気強く取り組んでまいります。次に、国民健康保険税についてのご質問ですが、国民健康保険は他の医療保険と比べ高齢者が多いことから医療水準が高いということ、かつ比較的所得の少ない世帯の加入割合も多いなど構造的な問題を考えているため、被保険者の保険税負担が重くなる傾向にあります。こうしたことから、滝川市におきましては法令の改正に併せて軽減判定所得基準の拡大を行ってきたほか、ご質問の中にもありましたけれども、子育て世帯への経済的負担軽減を図るため、未就学児に係る子供の均等割５割軽減などを実施してきました。国民健康保険特別会計の収支状況につきましては、令和４年度、令和５年度とも収支不足が発生するため基金を取り崩すことになり、財政的に今少し厳しい状況にあります。また、制度的にもさらなる軽減措置等の実現は難しい状況にありますが、軽減措置等を受けられる方に対しては、スムーズに申請できるよう窓口や広報、ホームページなどで丁寧に周知してまいります。また、今後につきましては、道の保険税統一に向けた税率改定はやむを得ないものと考えておりますが、基金を活用するなど保険税の急激な負担増にならないよう検討していくほか、市長会等を通じて国や道に対し安定した財源を要望していくなど、国保会計の安定運営に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。続いて、マイナンバーカードの普及促進についてのご質問ですが、マイナポイントの別人付与につきましては、マイナポイント登録支援の際、申込手続完了後にログアウトせずに次の方の申込手続をすることが原因となっているようです。総務省の発表では、別人へのポイント付与や誤った登録などのミスが累計で１３３自治体、計１７３件とされています。マイナポイントの付与状況は、本人のマイナンバーカードがないと確認できないため、滝川市としましては全体的な把握はできていませんが、滝川市では従前より手続完了後にログアウトを徹底しておりましたので、別人への付与の相談は受けておりません。また、現在は国による対策として、全国の自治体に対しパソコンやスマートフォンでマイナポイントを登録支援するための自治体専用のホームページを利用するよう通知がありました。これによりカード認証をログイン時と申込完了前の２回行うことで、別人への付与を防止しながら手続を慎重に進めております。コンビニ交付につきましては、原因となったサービス提供業者のプログラム改修により、同様の事象は発生していないと伺っております。滝川市が今後導入する予定の業者は、複数の交付申請が混在しないようチェック機能を有しています。また、同業者において再点検の結果、問題がなかったとの報告を確認しております。今後もマイナンバーカードを安心して利用できるよう確認を徹底し、丁寧に説明しながら申請や交付等に努めてまいります。

答弁　教育長

それでは、私からまず新たなホールの建設に関するご質問でございます。現在教育委員会では、今後のホールや複合施設の検討に当たりまして現状と課題を整理するため、旧文化センターやたきかわホール、社会教育施設に加え、昨年代替施設として開設をしました市民交流プラザの利用団体、利用状況、施設機能などの調査を進め、今後の検討に向けた基礎データの取りまとめを行っているところであります。これらの調査結果を踏まえながら新たなホールを整備する際には、にぎわいづくりや文化芸術と市民の多様な活動の接点となる施設づくりが必要と考えております。このことは、平成２９年３月に文化ゾーン検討市民会議での議論を基礎に教育委員会で取りまとめを行いました文化芸術分野を活性化するための基本方針、また施設整備の方向性の考えにも合致するものでありますし、今年１月に文化連盟加盟団体に行ったアンケート調査において多くの団体が抱えております会員減少や高齢化という課題に対応していくためにも多様な活動とのつながりは必要な要素であると考えております。構想づくりに当たっては、市長部局と連携を図りながら、検討段階に応じて文化芸術に関する関係者はもとより、多様な市民活動に関わる市民のご意見をいただくことが大切なことだというふうに考えております。次に、主権者教育についてでございます。主権者として必要な資質、能力として、よりよい社会の実現を視野に国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力などがあります。学校教育においては、社会科、特別活動などで教科横断的な視点でその資質、能力を育んでいくことが重要と考えております。小学校社会科におきましては、第６学年で私たちの願いと政治の働きという単元がございます。そこで子供たちは国や地方公共団体の政治について学習し、それを基に国民としての政治への関わり方について多角的に考え、社会形成に参画する基礎を養います。中学校社会科においては、公民的分野で民主政治と政治参加という単元がございます。そこで民主政治と社会参加について現代社会に見られる課題の解決を視野に、主体的に社会に関わろうとする態度を養います。また、特別活動では、児童生徒にとって一番身近にある学校生活の充実と向上を目指す児童会、生徒会活動が主権者としての意識を涵養する上で重要な役割を担っていると考えております。次に、ＩＣＴ導入によります学校図書館の役割についてであります。学校図書館の機能、役割として、児童生徒の読書センター、学習センター、情報センターとしての機能がありまして、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末が導入され、電子書籍を利用する流れが進んだ中においてもこの３つの機能が学校教育の中核であることに変わりはありません。また、読書が好きな子供たちにとって心のよりどころである学校図書館の環境を維持することは、大変重要なことであると考えております。本市におけるＩＣＴ導入の実態としては、全ての学校図書館にＷi―Ｆi環境が整えられており、１人１台端末からデジタル教科書を活用したり、デジタルライブラリーにアクセスし、探求型学習に活用することが可能となっております。魅力ある学校図書館づくりに向けては、各学校の司書教諭が中心となり、学校と市立図書館が連携をして進めておりますが、市立図書館からの支援としては、本の再配置などの図書館改造やお勧め本や授業で使える本を集めたコーナーづくりなどがあります。また、市立図書館職員がＰＴＡや図書委員の子供たちに図書の修繕や読み聞かせ、ポップ作りを指導するなど様々な取組を進めており、学校図書館の充実を図っているところでもあります。最後に、部活動の地域移行についてのご質問ですけれども、先ほどの柴田議員のご質問にも答弁させていただいたとおり、地域移行を進めるに当たりましては、部活動の主体であります児童生徒はもちろん保護者や教職員のニーズや課題などを集約し、丁寧に進めてまいりたいと考えております。また、部活動の受皿や指導員の体制を検討するに当たっては、先進地の事例ですとか課題を参考にしながら、指導員への報酬など費用負担が生じる場合も想定し、その負担の在り方、国や北海道の補助金の活用について併せて検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉部長

寄谷議員からいただきました生活支援体制整備に係る地域おこし協力隊に関する再質問について答弁をさせていただきたいと思います。現在地域おこし協力隊員を募集しているところです。６月２５日には札幌で説明会を開催し、来ていただいた方に説明をしっかりしたいというふうに考えております。先ほど申しましたけれども、まずは応募時点からミスマッチがないように説明に努めていきたいというふうに考えておりますし、着任した後ということにつきましてもしっかり業務状況の確認に加えまして、相談ですとか任期終了後どのような希望を持っているのかと、こういったことをしっかり伺いながら、研修機会の確保等をしていきたいというふうに考えております。制度といたしまして任期終了の日から１年間につきましては、滝川市内で起業する者、または事業を引き継ぐ者の起業、それから事業承継に要する経費に対する費用負担というような制度もございますので、こういったものもしっかり聞き取り、相談の中で救い上げながら、しっかり定着していただけるような、定住していただけるような取組を図ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　市民生活部長兼理事

国民健康保険税についての再質問について答弁させていただきます。もっと周知や相談体制を充実するべきだとのご質問ですけれども、現在も窓口におけるパンフレット、チラシなどで離職減免のご案内ですとか病気などの減免のご案内、医療費の支払いに係る一部負担金のご案内などをさせていただいておりますけれども、減免を受けられる方がきちんと減免を受けられるようにすること自体で収納率の向上にもなりますし、国保会計の収支の安定にもつながっておりますので、今後も一層そういったことを充実させていきたいと思います。納税相談、税務課と共に課税側、制度の案内をする保険医療課と連携を深めながら、今後も分かりやすく丁寧に周知に努め、全ての減免の対象となる方が受けられるように努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育部長

学校図書室と市立図書館の職員との連携、日常的に連携が図られているかというご質問でございますけれども、小中学校の図書担当教諭とは年２回定例的な連絡会議を開催しながら、市立図書館が実施する事業の紹介ですとか情報交換を行っております。ただ、年２回ということですので、これで十分とは思っておりませんが、日常的にも図書館の学級文庫ですとか調べ学習の支援ですとか、学校個別に市立図書館から職員が行って支援活動をしておりますので、そういった事業を通じて学校の担当教諭とも連携を図りながら、子供たちが読書に親しめるような環境づくりに努めているところでございます。