（1）市政運営の基本的な考え方／（2）安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち／（3）健康で、優しく、安全に暮らせるまち／（4）元気で魅力ある産業と、人が集うまち／（5）効率的な行財政運営等／（6）学校教育について

答弁　市長

それでは、寄谷議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、個別施設計画の見直しについてのご質問でございます。滝川第一小学校の事業実施につきましては、荒木議員のご質問にもお答えしました。私も滝川第一小学校の建て替えは必要と考えております。新年度から基本構想に着手して、早期の事業実施に向けて進めてまいりたいと考えております。先ほど質問の中で駅周辺事業を最優先に取り組むという発言がございましたが、私は最優先に取り組むと申し上げたことはございません。私は、この駅周辺事業と小学校、また基本構想、建てる順番は若干前後はあろうかと思いますけれども、私は同時に進行しているつもりで考えておりますので、そのようにご理解をいただき、この第一小学校の建て替えにつきましても早期に実施するように努力してまいりたいと考えていることをご理解いただきたいと思います。また、質問の中で第一小学校の老朽化が著しく、危険性が高まっているということでございますが、確かに老朽化は進んでいるものの、施設の安全性につきましてはこれまでも必要な修繕等を行っておりますし、建て替えまでの間、引き続き安全確保にはしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。また、駅周辺整備におきます駐車場確保について懸念があるということのご質問でございますが、ホール機能の建設地を駅周辺に決断した理由の一つには、公共交通機関との連携による利便性の確保や利用促進効果を見込んだことが挙げられます。また、多くの高齢者の皆さんからもそのような形で行けるような場所に建ててほしいという要望もございました。それも加味しているということもご理解いただきたいと思います。また、郊外の大型商業施設に見られるように、駐車場が施設のにぎわいや利便性に直結する機能の一つでもありますことから、基本構想におきましては新たな施設の敷地内をはじめ、旧中央バスターミナルの敷地については、大体１００台ぐらいが止めれるのでないかというふうに予想しており、駐車場の整備を見込んでおります。また、駅周辺整備事業が新たな施設のにぎわい創出のみを目指すものではなくて、点から面への派生の効果を期待しております。ベルロードを中心に歩きたくなるまちづくりを推進するものであることから、一極集中にさせる整備ではなくて、既存施設、例えば９６台駐車できますまちづくりセンターみんくる、また、８４台分が用意されております「買い物駐車場」との連携は必要不可欠というふうに考えているわけでございます。ちなみに申し上げますと、旧文化センターの駐車場、両方合わせまして１８０台収容できるということで、これから計算していただくとどのようにお考えになるかということだと思います。なお、事業スケジュールに関しまして、建設時期を先送りして基本構想、基本計画にしっかり時間をかけるべきとのご質問でございますが、新年度におきましては施設の機能や規模など、具体的な整備内容について幅広く市民の皆様をはじめ関係所管との連携、共同作業をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、建設時期を先送りするという考えは私はございません。次に、子育て施設複合化事業についてのご質問でございますが、事業を実施するために有利な財源の活用は非常に重要なことでありますので、事業の計画に当たりましては国の動向等も注視しまして、効果的な整備に努めてまいります。一方で今回の見直しは、事業量の増加や歳入の減少見込みを踏まえ、将来大きな財政負担にならないよう事業の平準化を図り、実施可能な計画としたものでございます。前期計画期間中には駅周辺整備事業と滝川第一小学校の建て替え事業を実施することとさせていただいております。今後、社会情勢や財政状況の変化によりまして今回見直した計画の変更も起こり得るというふうに思います。まずは、令和１４年度までの前期計画においては、この２つの事業を着実に実施したいというふうに考えておりますが、これは何度もお答えをしておりますけれども、財政が厳しくなったときには立ち止まる、見直すことは、これは必ず考えているところであります。次に、児童館、放課後児童クラブなどの運営見直しにおきます児童厚生員の今後の在り方についてのご質問でございますが、日々子供たちや保護者の方との信頼関係を築いてきた経験豊富な児童厚生員は必要不可欠でございます。子供たちに大きな影響を与える重要な存在と認識している次第であります。このため民間事業者の活用となった場合でありましても、市としましては基本的には児童厚生員の体制を大きく変更させる考えはございません。次に、子ども医療費についてのご質問でございますが、子供たちの健やかな成長とさらなる健康の保持・増進を図るとともに、子育て世代の負担軽減を図るために令和５年８月から対象を中学生まで拡大をし、医療費の無償化を実施しております。今後の拡大につきましても財政状況を検証しつつ、他の子育て施策も含めまして、市全体の事業のバランスを見ながら考えていくことが必要であると思っております。子ども医療費助成制度は、本来であればどこに住んでいても平等に受けられる制度であります。国においては、こども家庭庁が設置され、今後幅広い子供施策が総合的に推進されていくことが想定をされております。したがいまして、制度の拡大につきましては、こうした動向に注視するとともに、引き続き市長会等を通じまして国に要望してまいりたいと思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。次に、高齢者や障がい者の皆様の要配慮者等に対する避難支援でございます。これは、障がい者等は省かせていただいて、高齢者の皆様ということに訂正ということでございますが、先ほどの髙橋議員の質問にもご答弁させていただいたのと近い部分がございます。災害時等におきましては、特に高齢者の皆様は避難する意思があっても自らでは円滑、そして迅速な避難行動が困難であるという方、または避難所に入ってからも一定のケアが必要な方に対する支援や適切な環境等をいかに確保していくかということは大きな課題であると認識をしております。こうした方々につきましては、個別に災害時の対応についてあらかじめ避難先や避難方法、支援者等を確保しておくための個別避難計画の策定が求められているところでございます。滝川市としましても町内会等に対しましては、対象者の名簿を提供するなどしまして、地域の現状を把握していただき、できる範囲での支え合い体制の構築についてご協力をお願いしているところでもあります。しかしながら、多くの地域で高齢化が進んでいる中では、こうした作業を進める上では一定のご負担をお願いすることになることや地域においても支える側の確保がなかなか容易ではないという現状でもございます。さらに幅広い支援体制の構築を考えていく必要があるというふうに認識をしております。そこで、例えば高齢者をケアする事業者の皆様との連携を図ることでカバーはできないかということで、昨年から一部こうした団体等との会合を開催しまして、検討に着手してきているところでもございます。円滑な避難行動のサポートと併せまして、福祉避難所等を含めまして、それらの在り方について課題点を探りながら、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。本格的な作業はこれからでございますが、市民ボランティアの皆様の参画などによりまして多くの方々と問題意識の共有を図りながら、より精力的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、地域農業の支援についてのご質問でございますが、農業部門と観光部門の連携は地域の魅力を最大限に引き出し、地域全体の発展にも貢献することが期待されます。そのため農産物などの特産品は、滝川市観光ガイドブックやたきかわ観光国際スクエアにおいても紹介をしております。また、道の駅たきかわにおいては、生産者の顔が見える農産物の販売方法により安心、安全な地元農産物であることを積極的にアピールするなど、販売方法の工夫もしております。加えまして毎年道の駅たきかわ大収穫祭におきましても地元農産物を販売し、市内外の方々に好評を得ているわけであります。今後におきましても関係機関が連携し、価格だけではなく、農産物の品質や地域の特産品としての価値を強調したＰＲに努めてまいりたいと思っております。次に、国民健康保険税の税率改定についてのご質問でございますが、国の方針に基づきまして国保の運営主体であります北海道が令和１２年度をめどに道内市町村のどこに住んでいても同一の所得、年齢、世帯構成であれば同じ保険税となる統一保険税の基本方針を定めております。統一保険税率の実施に向けまして、道は市町村単独での軽減措置等を認めない方向で調整をしているため、さらなる負担軽減措置の導入は難しい状況でございます。引き続き国庫負担の拡充による財政支援や低所得者の皆様に対する軽減措置の拡充をこれも市長会等を通じて要望してまいりたいと思っております。また、保険税率につきましても、令和７年度からの段階的な改定によりまして市民の皆様へ急激な負担増を緩和できるよう検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。私からは以上であります。

答弁　保健福祉部長

高齢者の居場所づくりについてのご質問について私のほうから答弁させていただきます。高齢者世帯が増加する中、高齢者が気軽に立ち寄れて心地よく過ごせる通いの場は、高齢者の介護予防などに効果があるほか、地域づくりへと発展するきっかけにもなり、見守り、仲間づくり、情報交換など様々な広がりが期待できることから、市としても取組を推進しているところです。全国的な傾向でもありますが、高齢者の意識も変化しておりまして、個々人の趣味趣向に応じて活動内容も多岐にわたり、老人クラブ、いきいき百歳体操、地域カフェのほか、文化芸術、スポーツ活動などサークルへの参加など、高齢者の活動の場も多様化してきております。そのような中、地域にある様々な通いの場を多くの方に知っていただくために、昨年度初めて作成いたしました地域にある通いの場一覧の冊子でございますが、令和５年度版を今年度はページを倍増させて作成させていただいております。今後配付ということになりますが、市内の医療機関、薬局、介護支援専門員のいる事業所、それから百歳体操の会場、様々なところへの配付を予定しております。高齢者の皆さんが身近な場所で希望に沿った活動に参加でき、心地よく過ごせるよう情報提供、普及啓発に努めてまいります。介護予防につながる活動への支援としましては、老人クラブへの補助金のほかに介護予防サロン事業の運営に係る経費への一部補助、またいきいき百歳体操の冬期間の会場使用料ですとか認知症カフェ開催団体の運営経費の一部負担を行っているところです。なお、寄谷議員がお住まいの地域におきましても高齢者の居場所づくりにつながる通いの場の開設ですとか運営を希望している方がいらっしゃいましたら、生活支援体制整備事業として生活支援コーディネーター、令和６年度１名増員したいと考えております。このコーディネーターを中心に情報共有を重ねながら、協働して進めてまいりたいというふうに考えております。ぜひともご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

答弁　教育長

それでは、学校教育についてのご質問にお答えをさせていただきます。まず、ＡＩドリルの導入についてでございます。今年度からモニター利用しておりますＡＩドリルにつきましては、基礎学力の向上を目指しまして、令和６年度の本格導入を予定しております。個別最適な学びの推進に向け、授業時間や家庭学習等において個別学習の充実を図ってまいります。ご質問にあります教師がつまずきを見逃す不安についてでありますけれども、ＡＩドリルを利用する際は教師が学習状況をリアルタイムに把握することができるため、つまずいている児童生徒にその場ですぐに指導することが可能となります。また、採点をする必要がないため、その時間を有効に使い、一人一人の実態に応じて教師が個別に指導する時間に振り向けることも期待できます。また、理解が進んでいる児童生徒にとりましては、次々と問題を進めることができ、時間を余すことがなく自分の習熟度に合わせた課題に取り組むことができるといったメリットもあるところであります。家庭学習においては、児童生徒が取り組んだ問題がその場で自動採点されるため、間違った問題を解き直すことで基礎学力の定着が期待できます。また、学習成果の記録が残るため、その記録を活用することで家庭学習の習慣化にもつながるものと考えているところであります。教育委員会としましては、教職員向けの研修の機会を設けるなど、児童生徒の学力向上につながるＡＩドリルの効果的な活用に努めてまいります。次に、学校図書館についてのご質問でございます。ご質問にありました第６次学校図書館整備等５か年計画につきましては、３つのポイントが示されております。１つ目が図書の整備、２つ目が新聞の配備、３つ目が学校司書の配置で、これらについてその充実に努めることとされているところであります。図書の整備と新聞の配備につきましては、各学校が予算の範囲内で児童生徒の希望に応じて計画的に行っておりますし、市立図書館が図書館学級文庫という形で朝読書や休み時間に読む本を各学校に貸し出すということも行っているところであります。学校司書につきましては未配置でありますけれども、本市におきましては市立図書館の司書が学校図書館運営を全般にわたりサポートしているほか、ＰＴＡや地域のボランティアの方々から図書の修繕や読み聞かせなどの支援もいただいているところであります。

答弁　市長

それでは、寄谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。私のほうは２点お答えをさせていただきたいと思いますが、まず最初に駅周辺事業と新小学校の新しい基本構想策定事業、こちらを同時に進めていくという話でございますけれども、建設時期が一緒だというふうな表現に捉えたのでしたら誤解だというふうに思っていただければと思います。新小学校の基本構想というのはある程度時間がかかると思います。もしもこの私どもが提案しています基本構想から基本計画という順番で進めていただきますと、それなりのスピード感でいけば駅周辺整備の建物についてはある程度の年限で建築が始まることになろうかと思いますが、多分新しい小学校の構想事業の後に設計等々を進めていくと。同時にというのはなかなか厳しい。ただ、できればやりたいというふうに思っていますが、なかなか厳しいところがあろうかと思います。そして、財政的にどうかということでございますけれども、その辺のときには財政状況を当然考えますし、どのような建築にするかによってどれだけの費用がかかるかということも変更になるわけであります。例えば新しい小学校を造るときに節約する方法もいろいろあります。新しい建築方法もあるわけですから。それらをどういうふうに考えていくかという基本的な考え方を持てば可能であると私は思っておりますし、今までふるさと基金、そして個別施設計画のための基金、そして財調、合わせまして６２億円のお金が今あるわけでございますので、それらをどう有効に活用していくか考えながらいきたいというふうに思っております。必ずしも同時だから駄目だ、一緒になったら無理だろうという考えではなくて、柔軟に対応してまいりたいと。そして、早くそれらを進めていくという考えは根本にあるということだけは、ぜひご理解をいただきたいなというふうに思っております。次に、公共交通に対する懸念でございます。確かに市内の循環線、令和７年から新事業者に向けて努力をしているところでございます。令和６年度におきましては、市内循環線が減便ということになっています。大変厳しい状況ではあるというふうに思いますが、先ほどお話ししましたとおり、駐車場の台数、今までの文化センターの台数と比較して、寄谷議員はどうお考えになったのでしょうか。寄谷議員のご質問は足りないからというお話でございますけれども、私は遜色がないというふうに思っております。そして、プラスアルファ公共交通を使っていただければいいのでないかなという考えでございます。公共交通につきましても令和７年から減便だから難しいという発想ではなくて、もしもそれで駅周辺等に市民の皆さんに来ていただく足が足りなければ何か策を考えていくということも十分考えられるわけでございまして、今がこうだから、この先はどうなのだという発想ではなくて、そうなったときに考えていくと、柔軟な発想を持っているということもぜひご理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長

高齢者の居場所づくりについての再質問にお答えしたいと思います。寄谷議員からは、事業者向けの補助はあるけれども、利用者向けの助成をもっとしたらいいのではないかというようなご質問だったかと思います。先ほど申しましたとおり、老人クラブであったり、介護予防サロンの事業の運営者ですとか、認知症カフェの開催団体ですとか、そういった団体に助成をしているところでありますけれども、例えば認知症カフェの開催団体に助成することにより、認知症カフェが１００円程度で運営できるようにやってくださいというお願いをうちのほうからはさせていただいております。団体に対して助成することにより利用者に還元されるというような形での助成というのを今のところは取っているというところです。今後様々どういった形の助成をするか等で高齢者の居場所づくりを進めていきたいというふうに考えておりますので、どのような形がいいかアイデアがありましたら、ぜひともご提言をいただきたいというふうに思っております。

答弁　教育長

学校司書の配置について予算措置をすべきという再質問でございます。国においては、この５か年計画において予算を措置しているということであります。ちなみに、単年度４８０億円という予算規模でつけているということでありますけれども、では実際それが自治体に対してどういうふうな配分になるかというと、これは地方財政措置ということになっております。これは、議員もご承知のとおり、一般財源ということであります。いわゆる行政経費全般の経費ということの措置になります。ですから、目的を持った補助金とか交付金という形ではありませんので、直ちにこれをもって司書を配置するということはなかなかいきません。これらについては今市立図書館が手厚くサポートしておりますけれども、図書館司書の配置につきましては今後の検討課題ということで考えているところであります。