滝川市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日
市長の基本姿勢
2023年3月9日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「市長の基本姿勢」について質問し、市長、総務部長、教育長、教育部指導参事が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 市長、総務部長、教育長、教育部指導参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
議長のご指名をいただきましたので、以下通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。◎１、市長の基本姿勢１、新たな時代へ向けた滝川市政について市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。現在大変厳しい時代に向けてまちづくりを進めていかなければならない局面に至っていると思います。そういった意味で、新たな時代へ向けた行政組織の在り方について伺いたいと思います。デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸをどう位置づけ、今後どう取り進め、どのような行政体をつくろうとしているのか伺いたいと思います。このＤＸは、将来的には例えばＡＩの活用ですとか、様々な形、方向性が考えられているものだと思います。遠い将来を私はここでお尋ねするわけではありません。まず、どういった行政体を今後つくっていくのかということを定めながら、これから本年度、さらには次年度に向けてどのような取組をするのかということをまずお伺いをしておきたいと思います。
答弁 市長
ただいまの柴田議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、情報通信技術の目覚ましい発展によりまして、日常生活においても多くの利便性が享受できるようになり、暮らしや社会の在り方も大きく変化している中に、行政におきましてもデジタル技術を活用した戦略的かつ効果的な取組の重要性が高まっていることは誰もが共通する認識だと思っております。そのような中で、本市ではまずその第一歩といたしまして窓口改革などに取り組むとともに、職員一人一人がこれまでにない新たな発想を持ち、市民目線でＤＸを推進できるよう、様々な事例に触れることができる研修などで意識改革を進める中で組織力を高め、市民サービス向上を図っていきたいと考えております。国の動向や他自治体等で進めている事例も参考としながら、デジタル技術の活用によるより便利な、より快適な将来に向けて市民本位の改革を組織一丸となって着実に進めてまいりたいと考えております。
質問 柴田文男
基本的にはそういうことでよろしいかとは思うのですが、市長、もう一点聞きたいのは、多分全国の自治体がこの問題に取り組むのだろうと思うのです。そうなると、各自治体間の取り組み方次第で自治体間の力量が相当離れていってしまう。立ち後れると自治体として相当な困難さを増す時代が来てしまうと思うのです。そのためには、これは職員の研修も必要なのですが、やはりそれなりの予算をつけて、しっかりと足腰を鍛えて将来に向けたこういった取組を行う必要があると思うのです。それで、今お聞きしたいのはそういう予算化も含めてお考えなのかどうかだけ確認をしたいと思います。
答弁 市長
ただいまの再質問でございますけれども、おっしゃるとおり、自治体間の競争はもう始まっているというふうに思っております。いろいろと支援していただく各企業といいますか、それらの取り合いみたいなもの、人材の取り合い、様々なものがあります。確かに差が出ないようにしなければいけない。そのための努力は寸断なく行っていかなければいけないと思っております。また、予算においても必要なものには必要な予算をつけて行っていく、そして研修のみではなくて、様々ないろんなものが必要となってくるならばそれらも用意していく、そういうことが必要になってくるというふうに思っておりますので、お金がないからという言い訳は決してしないで、必要なものについての予算措置はしっかり考えていきたいと思っております。
質問 柴田文男
大変前向きなご答弁をいただいて、ありがとうございます。滝川市の将来がかかっておりますので、ぜひ市長が先頭に立って頑張っていただきたいと思います。それでは、次の質問に移ります。これも新しい時代に向けて取り組まなければいけないことでありますが、最近Ｚ世代の少子化対策の問題が様々議論されております。いわゆるＺ世代が子供たちを持ちたいのかどうなのかというアンケートに対して、その答えが持ちたいというＺ世代が３０パーセントをあるアンケートでは切ってしまった。このような結果でありました。大変な状況にあるのだなということをまざまざと見たわけでありますが、さらには団塊の世代が７０を優に超えてきた。本当に超高齢化社会を迎えている。これも今まで何度も何度も対策、対応をしなければいけないと、国が先頭に立ってやらなければいけないと言われてきたのですが、これも今大変悲惨な状況を迎えているということであります。この状況は何とか打開していく必要があります。そして、それを行うには今このときに何をなすのかということが大変重要であります。この問題について今後どう取り組むのか、お考えを伺いたいと思います。
答弁 総務部長
少子高齢化、人口減少につきましては、本市においての大きな課題であり、これまでも人口減少を最小限に食い止めるために、滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、雇用の創出や子育て支援、関係人口の創出に取り組んできたところです。その中でも、新年度におきましては子育て支援に重点を置いた事業を進めていきます。出産後の経済支援や相談体制充実のためのうまれてくれてありがとう！健やか赤ちゃん支援事業の継続をはじめ、中学生まで対象を拡大した子供医療費全額助成や子育て世帯の住宅新築への支援、さらには物価高騰で影響を受ける学校給食費の食材費上昇分の公費負担など、子育て世帯の支援施策の充実を図って、さらに安心して子供を育てられる環境を整えていきたいと考えております。一方、高齢化への対応については、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らすことができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援などが包括的に確保される取組の充実がより一層求められるところです。地域住民の互助を生かした地域での支え合い、通いの場の推進が重要であることから、地域住民や民間企業等の多様な主体と連携をしながら、その地域に合った支え合う活動支援として生活支援体制整備を進めているところです。今後におきましても、高齢者の皆様が住み慣れた地域で自立した日常生活を営み、安心して住み続けられるまちを目指してまいりたいと思います。
質問 柴田文男
そういうことなのだと思うのです。それで、１点市長にお尋ねしたいのです。少子化対策、先ほど午前中の議論にもありましたけれども、お母さんが結局会社を去ってまで子育てを行わなければならない。これが実は国内の現状だと思うのです。そうではない、働きながら子育てができる、あるいはまた会社もそのような社会を求めていく、私はそういうような状況が生まれない限りはなかなか少子化対策って進んでいかないと思うのです。それで、１つだけ市長にお尋ねしたいのは、市長の今の立場で考えますと、経済界の大きな支援をいただき、本当に足場を築いていらっしゃると思うのです。そういった意味では、滝川の経済界に対して、そういった少子化対策を今後推し進める上で企業としてそういった女性の社会進出に対して様々なこれからの取組に協力してほしいということをぜひ市長のお立場で訴えていただきたい。多分今の滝川の経済界の皆さんは、市長のお考えに賛同して、その取組に賛同していただけるのではないかと思っておりますので、ぜひとも少子化対策について経済界の皆さんのご理解をいただくために市長のリーダーシップを発揮していただきたいと思うのですが、そのことについてお考えを伺いたいと思います。
答弁 市長
ただいまの柴田議員の提案です。十分理解するところでございます。商工会議所等にその話をさせていただいて、もしも可能であるならばぜひそういう努力をしていただきたいという要請はさせていただきたいと、そういうふうに思います。そしてまた、先ほどいろいろとほかの議員のご質問がございましたけれども、私も子育ては大変大切ですし、そのために出産とか様々な応援をしていますけれども、まだまだ足りない部分がございます。それをどうやったらできるかということを、限りある財源の中でどうできるかということを常に考えていきたいというふうに思っております。その両面から滝川の子育ての充実を図るべく努力したいと思います。一番いいのは、やはり国においてしっかりとやっていただくことが一番望ましいのですが、なかなかそういう状況でないものですから、地方自治体で努力をしてまいりたいと思っています。
質問 柴田文男
次の質問に移ります。私の孫も高校生になりました。高校生になるとなぜかまちづくりについて関心を持つ機会が多くなったようであります。そこでですが、新しい時代のまちづくりには様々な人々の知恵をかりることが私は重要であるなと思っております。最もその意見を吸い上げてほしい世代は中学、高校生の意見、この意見は誠に方向性が間違っている場合もありますけれども、大変参考になる意見が数々ある。まちづくりにこういった若い世代の参加を促すことによって、これから滝川市の将来は大変豊かなものになっていくのではないかと私は考えております。そのことについてお考えをお伺いしておきたいと思います。
答弁 総務部長
昨今生徒自らが課題を見つけ、学び、考える探求的な学習が市内の高校で実施され、市としても今年度からこの授業に対し協力を始めたところです。こうした取組の中で新たな視点や若い方の発想力がまちづくりを進める上でヒントになると考えるところですし、生徒自身の考えがまちづくりに生かされることでまちへの愛着が生まれ、ひいては将来的にまちづくりの担い手や応援団になっていただけると期待するところです。まずは、こうした授業に引き続き協力をするとともに、授業を通じて生徒の皆さんとの関わりを大きくしながら、その考えに耳を傾ける機会をつくっていきたいというふうに考えておりますし、生徒の皆さんの意見、こういったものを吸い上げていく手法などについても検討したいというふうに思っております。
質問 柴田文男
ぜひ取組を今後とも継続をしていただきたいですし、もっともっと強化もしていただきたいと思います。今市長部局からそういった答弁をいただきましたが、教育長のお考えも少しお伺いしておきたいと思います。
答弁 教育長
子供たちの意見表明とかの設定、それについては私も大いに賛成するところでありますけれども、小中につきましてはまず自分の生まれ育ったまちを知る、そして自分たちの生まれ育ったまちを愛するという、まずそこからスタートし、そして中学、高校というところでどのような場面でどのような意見を求めるかというところは、それは聞く側、あるいは聞かれる側はそれなりの準備というものが必要なのかなと思います。
質問 柴田文男
今教育長おっしゃった愛郷教育とも言える部分だと思いますが、ぜひそれは強化していただきたい。それで、最後なのですが、できればそういったカリキュラムを入れていけないものなのか、それは本当に無理だとは承知で言っているのですが、そういったことを行う機会というのか、そういうことを持てるのかどうなのか分かりませんけれども、指導参事に聞きたいのですが、最後にお尋ねしておきたいと思います。
答弁 教育部指導参事
ふるさと教育といいますか、そういったことについては、高校では先ほどの答弁にありましたように総合的な探求の時間ということで、教育委員会でも取材に応じたりしてやっているのですけれども、実は小中学校でも総合的な学習の時間の中で地域を知るということが多くの学校でテーマとして既に取り上げていて、私が２年間お世話になった開西中学校で１年生のときは國學院を訪問したりしてまず地域を知る、２年生は他の地域に行って滝川と比べる、そして３年生で２０年後の滝川というテーマで探求活動を行って、それを提案するというような活動を行っております。そのことを先ほど教育長からのお話もありましたとおり小学校、中学校、そして高校で系統的に位置づけてやっていくことが滝川全体の子供たちがこのまちをよく知り、そしてこのまちの未来について考えるということにつながっていくと思いますので、残念ながらコロナでいろんなところに訪問するということが難しいのが３年ほど続きましたが、コロナも落ち着いてきたということで、再びそういう活動が各学校でなされると思いますので、教育委員会としても応援していきたいというふうに考えております。
質問 柴田文男
質問を終わります。