滝川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月9日
定年延長に関するアンケート調査の関係と概要の周知
2022年12月9日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「定年延長に関するアンケート調査の関係と概要の周知」質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 荒木文一
通告に従いまして質問させていただきます。◎１、行政運営１、定年延長に関するアンケート調査について２、定年延長制度の概要についてまず、１、行政運営でありますが、要旨２つ項目がありますが、併せてお聞きしてもよろしいですか。それでは、定年延長に関するアンケート調査の関係と概要の周知ということで質問させていただきます。全職員に対して定年延長に関するアンケート調査を実施したと聞いておりますし、私もある方から見せていただきました。役職定年、定年引上げについて求められること等、アンケートに記載されている結果について主な内容、結果をもし差し支えなければ伺います。全職員に制度を周知するという意味でアンケート調査をやっていただいたということは、私は大変高く評価をしたいというふうに思います。さらに、この制度の概要を若い職員にも周知するために行った今回のことなのですが、あまりぴんときていないのかもしれませんが、内容を本当に理解しているのかなという疑いがありますので、その辺もどう分析をされているか伺います。
答弁 総務部長
定年延長につきましては、本年の第３回定例会におきまして荒木議員からご質問をいただき、過日職員を対象にアンケート調査を実施したところです。調査の実施に当たっては、回答しやすいよう匿名とし、オンラインを主に行い、１４０名の職員から回答を得たところであります。回答した職員の年代等については、職員の年齢構成にほぼ比例し、各年代からバランスよく回答を得るとともに、専門職、技術職を含め、職種を問わず回答を得たところです。調査の設問内容につきましては、今後何歳までどういう働き方をしたいか、６０歳以降の職員に期待する役割、役職定年に対する意識、定年引上げに向けて実施すべきことなどとしたところですが、調査結果の主な内容としましては、役職定年については役職を下りる職員、その職員と一緒に働く職員が互いに気を使うという声が多くあったほか、定年引上げに向けて求められることについては６０歳以降の職員に適した職の設置という回答が多くありました。今後は、地方公務員法の改正内容を基本としつつ、職員の声を参考にしながら、市における制度導入に向けてこれらのアンケート調査の結果等も参考にしながら引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、さきの定例会でも議論の場を設けるというような答弁もさせていただきました。今後そういった場を設けて検討していく予定をしております。それと、定年延長制度の概要についての職員の理解というところですけれども、地方公務員法の改正が行われた際には、その概要について庁議を通じて職員の周知は既に行ったところです。それから、さらに今回のアンケート調査実施の際には、職員に対して地方公務員法の改正に伴う制度内容について改めての周知を行ったところですので、職員には一定程度の理解をしていただいているというふうに思っているところですが、今後議論の場などでもそういった点も含めて議論していきたいというふうに思っておりますので、そこでの状況などを見て、必要に応じ、理解度の向上に向けたさらなる周知などに努めていきたいというふうに思っております。
質問 荒木文一
再質をさせていただきますが、恐らく令和５年第１回定例会で条例改正という運びになると思いますので、この機会が本当に最後の機会と思うので、お聞きします。前回もそうなのですけれども、私がなぜ、役職定年にこだわるかというのは大きく二、三点あるのですが、一番大きいのは、まず６０歳になった年度末の、これは給料表の俸給によりますけれども、特に役職の高い方はそれの７割を保障される基本的な仕組みになっています。それで、分かりやすいのが部長経験者だった方なので、あえて申し上げますが、その７割の給料を保障して、その後の１年か２年か３年か、最終的には５年になるのですけれども、与えられる仕事が本当にコストに見合うような形になるのかどうか。気をつけなければいけないのは、市民の方と窓口で最前線で６０歳まで勤め上げられる方もいますので、そういう方について６５歳まで最終的にはそういう働き方をしたいのだということ、何も私はそれは否定するつもりはありませんが、一定以上の行政職にはスキルが高い方について、正直言って７割保障して、そんな楽な仕事をされたら、困るのですというふうに私は思います。それと、基本的に生産年齢人口って６０歳までというふうな定義なのですけれども、定義というか、一応概念なのですけれども、恐らくもう民間は率先してやられているので、１０年後の制度が完結したときには６５歳までが生産年齢人口なのだというふうに一般的になると思うのです。そうなったときに果たして、今は経過措置的なものなので何とも言えませんが、本当に役職定年をまともに導入して、民間で言う生産性というか、行政で言えば行政サービスの向上につながるのかという疑問があります。したがって、ここでお伺いをしたいのは、部長から議論の場を設けるということはお約束いただきましたので、もう一つ、条例改正の条文の中に、通常は役職定年、総務省が示した案を基の条例案になると思うのですけれども、何らかの特例措置的なものを、これは難しいのですが、こういう方にはこういう特命的なことを残りの期間でもやってもらうというようなことをのせられないものかなというふうに思うのですが、今ここで完全にお答えすることは難しいと思いますが、お考えを伺います。
答弁 総務部長
ただいま条例改正の際に特例措置なども検討をというようなお話でした。ただいま伺った話ですので、そういったところをどういうふうに盛り込んでいくのかというのは今後検討させていただきたいというふうに思います。ただ、いずれにしましても、役職定年につきましては地方公務員法の改正の中でもそういったメリットが示されておりますので、これは基本というふうに考えております。ただ、その中でも、先ほどのアンケート調査の結果の中にもありましたが、６０歳以降の職員、どういった職、どういった業務、どういったところに当たっていただくのかというところについてはまだまだこれは検討の余地があるかなというふうに思っておりますので、そういったところを今後議論の場などでも検討していきたい。いろんな意見を伺っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。