みんなの議会

広尾町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月18日

お墓に関するアンケート調査結果を踏まえた合同納骨塚等の整備について

2026年6月18日、広尾町議会の一般質問で、大庭克彦議員が「お墓に関するアンケート調査結果を踏まえた合同納骨塚等の整備について」質問し、町長 田中が答弁しました。

質問者
大庭克彦 議員
答弁者
町長 田中

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 3番 大庭克彦

それでは、私のほうから、さきに通告しておりました事項について質問させていただきます。昨年8月に実施したお墓に関するアンケート調査結果を見ると、町が管理する合同納骨塚または合葬式墓地について、どちらかというと必要であると回答した方を含めると、今後整備が必要であると回答された方は、回答者の76.9%、491人となっており、改めて町営の合同納骨塚等に対する関心の高さがうかがえる結果となっています。また、合同納骨塚等の利用に関しては、回答者の52.2%、333人の方が利用したいと回答しており、74名の方は、今すぐにでも利用したいと回答されていました。令和6年12月定例会の一般質問でも申し上げましたが、本町においても墓じまいに伴う墓地用地の返還届は、令和元年から本年6月現在まで合計115件となっており、平均で毎年15件前後は墓じまいにより返還されている状況であります。アンケート調査の中でも、「親族に負担をかけたくない」「お墓等を引き継ぐ人がいない」「維持管理に係る費用が負担」との理由で、回答者の51.8%の方が今後墓じまいや改葬を考えていると回答されています。厚生労働省衛生行政報告例によると、令和6年度の墓じまいに伴う年間改葬件数は全国で17万6,000件となっており、令和元年と比較すると約1.5倍に増加し、今後もさらに増加するものと予想されております。こういう状況の中、お墓などに埋葬されていた焼骨の受皿として公営の合同納骨塚等の整備が全国的にも広がっており、道内においても約90弱の市町村が住民の要望を受けて既に整備済みであり、今後設置を検討するとしている市町村も多くあるものと認識をしております。本町においても、かねてから町営の合同納骨塚等の整備を望む住民の声があるとともに、継承者の不在や経済的な理由により、今後のお墓等の管理やご自身が亡くなった後の子どもや孫の負担を心配し、将来に不安を抱きながら日々過ごされている町民の方も数多くいらっしゃることと推察するところです。このような状況を鑑み、本町においても合同納骨塚等の早期整備に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えるところであり、次の点について町長にお伺いをいたします。1つ目でありますが、今回のアンケート調査結果に対する町長のご認識についてお伺いをいたします。2つ目ですが、今回のアンケート調査結果を踏まえた今後の町営の合同納骨塚等の整備に対しての考え方と取り進めについてお伺いをいたします。以上、ご答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 田中

大庭議員のご質問にお答えいたします。お墓に関するアンケート調査結果を踏まえた合同納骨塚の整備についてであります。昨年8月に実施した「お墓に関するアンケート」につきましては、広報誌折り込みなどで実施をいたしました。回答率は、昨年7月末現在の世帯数に対し、20.5%でありました。回答された方のうち76.9%の方が「必要」「どちらかといえば必要」という結果でありました。そして、「合同納骨塚を整備した場合、利用したいか」といった問いに対しては、52.2%の方が「利用したい」との回答でありました。回答いただいた方のご意見の中では、町が管理する合同納骨塚を希望される方が多いという認識でおります。一方で、今回のアンケートを実施する際、実施前と実施後に町内の宗教団体に説明や合祀できる施設について聞き取りを行ったところであります。「合祀できる施設が既にある」「宗派を問わず檀家以外でも相談に応じることができる」「檀家のみ対応できる」など、町内の宗教団体ではそれぞれ内容は異なりますが、何らかの対応が可能であるというご意見もいただいたところであり、ご意見の中では、行政が税金を使って合同納骨塚を設置することについては慎重であるべきとのご意見もいただいているところであります。また、アンケート中、町が合同納骨塚を整備した場合「利用したい」と回答された方の理由として、お子さんやお孫さん、ご家族の方に負担をかけたくない、迷惑をかけたくないといった声が多くあり、墓地等に関してのご意見の中では、「合同納骨塚がどういった管理体制となるのか」「利用した場合の記録は残るのか」などといった疑問や「1年に一度は供養をしてほしい」などといった意見も寄せられたところであります。令和に入りましてから、議員がおっしゃったとおり、「墓じまい」や「お墓の建立予定がない」といった理由で、墓地の返還件数は年間10件から20件程度に増えております。お墓の在り方は変化してきておりますが、その一方でアンケートのご意見の中や、ここ数年間で改葬された方の届出事由にも、永代供養を選択された方が多くいらっしゃる実態もございます。町といたしましては、合同納骨塚とはどういったものなのか理解を深めていただくことが必要だと考えておりまして、既に整備をしている道内各自治体の管理・運営状況などについて広報等でお知らせをした上で、再度アンケート調査や宗教団体とも協議を重ねるなど、何らかの形でご意見をいただきながら、課題を整理した中で検討を継続してまいりたいと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

再質問 3番 大庭克彦

それでは、再質問をさせていただきます。まず、アンケート調査結果に対しての認識についてであります。町営の合同納骨塚等を希望する住民が多いというご認識という答弁でございました。私も同様でありまして、前回、一般質問でアンケート調査についてお話をさせていただきましたが、これほど要望が多いというふうには正直思っておりませんでした。道内の町村でも、既に合同納骨塚等を整備している町村も含めて、同じような要望調査の結果がネットに公開されている町村もありますので、何町村かその結果を見てみますと、この回答者に対して町営の合同納骨塚等が必要であると回答した方の割合というのは、おおむね65%から70%というふうになっております。これと比較すると本町の77%という割合がいかに高いものかというところが、このアンケート結果から読み取れるところであります。また、本年度より合同納骨塚の供用が開始される芽室町においても、これは年代別に無作為に抽出した700人と、家族に障がいを持つ方がいらっしゃる家庭でつくる団体から40人、また、LINEアカウント登録者の5,079人を対象として令和5年度に実施したアンケート調査結果が、これもネットに公開されております。この結果を見ますと、回答件数は512件、回答率は8.8%であります。合同納骨塚が必要で利用したいと回答した方は335人、67.5%となっており、令和3年度にも同様な調査を芽室町では行っておりまして、これと比較すると、必要だと答えた方が56.6%、これは令和3年度の結果ですけれども、これより上昇している。また、10年以内に利用したいと回答された方の割合も、33%から38%に上昇している。これを受けて、合同納骨塚に対する住民の要望が高まってきている、今後もさらに需要は増加してくるものと判断して、今回の整備の方針に至ったということでございます。また、あわせて、町の方針をもって町内13の宗教団体の方々と丁寧に協議を重ねて、その結果、半数以上の団体から理解を得られて、最終的にこの町営の合同納骨塚の整備が決定され、本年から正式に供用が開始されているということでございます。このアンケート結果の内容を見ましても、アンケートの対象、取り方の違いはありますけれども、本町において利用したいと回答された方は52.2%、333人、このうち10年以内に利用したいと回答された方は42.9%、非常に高い割合となっております。改めて早期の対応を求める住民の方々が非常に多いということが、このアンケートから分かるかと思いますけれども、改めてこの結果に対して町長のお考えをお伺いしたいと思います。

答弁 町長 田中

アンケートの結果については、今、議員がおっしゃったとおりであります。芽室町のアンケートの内容についてもご説明がありましたけれども、本町とのアンケートのやり方の違いはありますけれども、ほぼ同じような傾向が見られるのかなということでは認識は一致しているのかなというふうに思います。ただ、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、町民アンケートの中では高い数字で合同納骨塚が必要である、欲しいという内容ではあるのですが、町内の宗教団体の方々、実施前と実施後にそれぞれ懇談をさせていただきました。その中では、やはり合葬墓ができることによって寺院の、宗教団体の経営といいますか、にも重大な影響が及ぶ可能性もあるということも、これも事実であるというふうに思います。ですから、芽室町の場合には、先ほど議員がおっしゃったように何年かにわたって3回ぐらいのアンケートを実施した中で、町民の関心もどんどん高まっていく、そして町内の宗教団体においても、最初は全然反対していましたけれども、令和5年のときにはもう13のうち9の団体が賛成ということを示してくれたということで、合同納骨塚の建設に踏み切ったということを聞いております。私どもも、町民の中でそういったご意見がある、必要性もあるというふうに認識をしておりまして、ただ、町内の宗教団体の方々についても、やっぱりこれは死活問題に関わる問題でありますから、慎重に丁寧に説明をしながら理解を求めていくことが必要だろうというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、町民のアンケートの中でも、まだ合同納骨塚というものがどういうものなのかという部分がきちんと分かっていないという方もいらっしゃいます。合同納骨塚を整備した場合に利用したいという方が52%いますけれども、その中で分からないとか回答のない方も、ある程度のパーセントでおります。そして、利用したい時期についても、今、議員がおっしゃったとおりでありまして、10年以内には42%ということでありますけれども、それ以上、10年以上という方、それから無回答の方もいますし、今考えていないという方もいらっしゃいます。そういうところの整理も必要だというふうに思っておりまして、もう一度そういったことも含めて町民に対して丁寧な、合同納骨塚というのがどういうもので町が考えているのかということの周知をきちっとしながら、そして並行して町内の宗教団体にも丁寧な説明を行いながら、ご理解をいただけるような、そういうことで進めていければなというふうに思っているところであります。

再質問 3番 大庭克彦

今ご答弁をいただきました。私も、芽室町のように町内の宗教団体の方々への丁寧な説明とご理解というのは、やはり必要だなというふうには思っているところであります。ただ、ご理解をいただくという点においては、今回のアンケート調査の結果を受けて、やはり将来的にはこういった合葬墓という、合同納骨塚というものを要望している町民の方が多い、そういう町民の方々の声に町としては応えていきたい、それらも含めて宗教団体の方々に対して丁寧に説明をしてご理解をいただいていくというふうに捉えさせていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。

答弁 町長 田中

全くそのとおりでありまして、先ほど来申し上げていますとおり、町民のアンケートの結果というのを踏まえて、する前とした後、こういう結果でありましたということも含めて、宗教法人の方々と懇談をさせていただいているということであります。その中で、やっぱり合同納骨塚というのが本当に町民の皆さんが分かって回答しているのかどうかということが疑問だということもありますし、やっぱり宗教法人側としては、別に町が合同納骨塚を建てなくても宗教法人のほうにも合同納骨塚はありますよと。経済的に困っている方、そして子どもがいないとか、いろんな家庭の事情がある方については、そういったことも当然相談に乗りますし、いろんな方法で、例えば宗派が違ってもできますということも懇談の中ではお話をさせていただきました。いろんな考え方があって、今、少子化ですとか核家族化が進んでいる中で、この合同納骨塚が道内でも造られてきて、十勝管内でももう4つ5つあると思うのですけれども、そういう状況もご理解をいただいています。そういう中で広尾町がというところについては、やっぱり丁寧な説明が必要で、ご理解も必要だというふうには思っていますけれども、そこの溝を少しでも埋めていかないとなかなか、ちょっと言い方はあれかもしれませんけれども、合同納骨塚ができたときに安易にそちらのほうに移っていくということが、やっぱり宗教法人側としては宗教観というのがありますので、ただお墓の面倒を見るのが大変だとか、お金がないからとかという理由だけであれば、先ほど言ったような、お寺でもそれは対応できますよということなものですから、そこをどうやって埋めていくかというところ、そこは町民の皆さんに我々行政側としても合同納骨塚がどういったものなのか。先ほども言ったように、一度納骨してしまうとなかなか取り出せない。そして、年に一度お参りをしてほしいと思っても、やっぱりそこは行政側としてはできない。名前を載せてほしいとか、いろんな要望があると思うのですが、そういったことにもなかなか応えられないという部分も含めて、やっぱり周知をしていった上で、きちっと理解をしていただいた上で再度アンケートをして、並行して宗教団体のほうにもご理解をいただく努力をしていく必要があるというふうに思っております。

再質問 3番 大庭克彦

今お話のあったアンケートの関係なのですけれども、確かに芽室町では3回ぐらいアンケートを行って、最後、令和5年の、先ほどお話ししたように、そのアンケートをもって方針が決定されたということでございます。ただ、芽室町の場合については、前回、前々回のアンケートではやはり利用したいという方の割合がまだ方針を決定するまでに至っていないということで、3年ぐらいの年月を置いて3回のアンケートを取ったということでございます。確かに全世帯対象ですから回収率については20%ということでアンケートを対象とする数は違いますけれども、ニーズとしてはやはり広尾町、今回のアンケートで非常に高い割合だなというふうに思っておりますので、それらも踏まえてご検討いただきたいというふうに思います。また、ほかの町村では、ある程度町の方針が決まった段階で、今、町長もお話ありましたように、どんな合葬墓がいいのか、納骨塚がいいのか、先ほど記名のお話もありましたけれども、別に料金を設定して記名を残したい方は、大体2万円から3万円なのですけれども、名前を合同納骨塚のところに貼る、そういうふうに決めている町村もありますので、方針を決定する上ではやはり町内の宗教団体の方々へ町としての丁寧な説明と協議が必要だというふうに思いますが、多くの住民の方々の要望を受けて前向きに取り進めていただきたいというふうに思うところであります。先ほどの答弁の中で課題を整理して検討を継続するというふうにお話をされておりましたが、宗教団体の方々への丁寧な説明と協議、これは今お話ししたとおりでありますけれども、今の段階でこれ以外に課題として考えていらっしゃることがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁 町長 田中

大きな課題としては、やはり宗教団体の関係であるというふうに思います。もう一つは、先ほども言いましたように、やっぱり町民の皆さんに、実際に造るものは別として、一般的な合同納骨塚というのはどういうものなのかという部分、正直分からないという人もいるものですから、そこの部分を広報等できちっと説明した上で、それなら欲しい、それなら要らないというようなことも出てくると思いますので、まずそういった、町民の皆さんに一般的な合同納骨塚というのはどういうものなのかというところで、道内の先進的にやっている部分での状況もお知らせをしながらというふうに思っています。やはり宗教団体のご理解をいただくという部分が、今、一番の課題かなというふうに思っていまして、先ほども言いましたように、これから人口が減っていく中で少子化ですとか核家族化が進んでくる、お墓を見る人がいなくなってくる、そういった課題というのはどこの町村も同じですから、そのことも含めて丁寧に説明をしていきながらご理解をいただけるように、また、やはり宗教法人の皆さん方については独自の宗教観念というのがありますので、我々行政の中では申し上げられませんけれども、そういったことも理解をしていく中でお互いにいい関係でやれるようなことでないと、なかなかうまくいかないかなというふうに思っています。ですから、繰り返しになりますけれども、宗教団体のほうに丁寧な説明をしながら前向きに進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

再質問 3番 大庭克彦

それでは、最後になりますけれども、今回、昨年の町長との懇談会の中でも、多分、合葬墓の関係のお話が出ていたかと思いますが、町民の方、今回このアンケートの中身をいろいろ見させていただくと、やはり今まで言えなかったのだけれども、町としてお墓に関してのこういうアンケートを実施してくれたことに対して、たとえこの合同納骨塚、これができなかったとしても心から感謝したいというようなコメントもありました。また、すぐにでも整備していただきたいという答えもちろんありました。町民の方々、こういったアンケートの結果は広報を通じてお知らせされているところでありますけれども、その後やはり町としてどういうふうに考えて、どう取り進めるのかというのを非常に気にされている町民の方も非常に多いと思います。こういうこともあって、やはり生活様式や、先ほど町長もお話しされました価値観の多様化、少子高齢化や核家族化など、社会の情勢というのは非常に急速に変化をしておりまして、こういった現状を踏まえて、お墓や納骨堂も含めての話だと思いますが、管理継承や、やはり経済的な事情からなかなか墓じまいに踏み切れないとか、そういう方も非常に多いと思います。非常に将来に不安を抱えながら、心配されながら過ごされている住民という方々はたくさんいると思います。町としてこういう方々の不安を解消して、午前中の同僚議員の方の一般質問の中にもありましたように、最期まで広尾町で安心して暮らしていきたいと、そういうまちづくりを進めるためにも、お墓の埋葬方法の選択肢の一つとして、やはり町営の合同納骨塚の整備に向けて前向きにご検討いただきたいというふうに思います。また、スピード感、アンケートを取って、今、町長のお話もあったように広報などで合葬墓に対しての説明だとか、そういったものもどんどん提供していくとか、歩みを止めることなく前に取り進めていただきたいというふうに強く思っているところでありますが、最後に町長のお考えをお伺いして一般質問を終了させていただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。

答弁 町長 田中

ありがとうございます。今までアンケート等も含めて、この話題については、ほかの議員からも過去からも質問をいただいて、なかなか実施に移せていなかった部分でありまして、昨年それができたということであります。課題も問題も先ほども出ましたけれども、様々なこと、お墓に関することでありまして、人間として生まれて最後に行く場所でありますから、その部分についてはやっぱりいろんな思いがあるということであります。個人の町民の皆さんにしてみても同様でありまして、全く合葬墓というものは必要ないという考えの方もおりますし、また、お墓のことに関して町が関与すべきでないという考えの方もおります。ただ、先ほど来申し上げていますとおり、今のこういう多様化の中で、人口が減り、核家族化、少子化が進んでいる中で、社会の情勢というのは昔と違ってきていると。個人の考え方もそれに合わせて変化していかなければ、この時代にはやはり難しいのかなというふうに思っております。ですから、アンケートの結果に基づいて、町民の皆さんが相当な数で必要である、また、欲しいというご意見をいただいているということは重々承知をしているところでありまして、あとはその環境を整備していくということでありまして、先ほど来申し上げているとおり、宗教団体も含めて関係団体のご理解をいただけるように、これからも努めてまいりたいと思います。

出典:広尾町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月18日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる