新得町合同納骨塚設置に向けて、アンケート調査の実施を

質問　青柳茂行

今回は新得町合同納骨塚設置に向けまして、アンケート調査の実施を求める質問を行いたいと思います。１．新得町合同納骨塚設置に向けて、アンケート調査の実施を合同納骨塚は、少子高齢化や核家族化が進んでいる中で、やむを得ない事情により墓の承継や維持管理が困難な方をはじめ、経済的に墓を建立することができない方等のため、複数の焼骨を一緒に納骨する合葬施設であります。合同納骨塚とは北海道で広く見られる納骨施設で、1988年に札幌市が作って以来、道内の各自治体も作るようになってきたといわれております。十勝管内では、帯広市が2015年に管内第１号として整備されています。2021年４月には池田町が開設し、音更町でも昨年10月に開設しております。芽室町におきましても現在、アンケート調査を行っていると伺っております。合同納骨塚を使用できるのは、基本的にはその自治体に住んでいる人ですが、現在は居住していなくても、過去に居住歴のある人や、親戚がいる人にも使用を認めている自治体もあり、実際には幅広く遺骨を受け入れているところが多いようであります。先日、池田町役場町民課に赴き、合同納骨塚設置に向けての経緯等の説明を受けてきましたが、まずは、町民アンケートの実施、次には、仏教界との意見交換会を何よりも重視したということであります。新得町民の中におきましても、合同納骨塚の設置を希望されている方々も少なからずおります。本町におきましても、合同納骨塚設置に向けて、まずは、町民アンケート調査の実施を検討していただきたく、町長の見解を伺いたいと思います。

質問　青柳茂行

先ほど申し上げたように、今回、池田町で令和２年に完成して、令和３年の４月から使用されているわけですけれども、池田町の設置に向けての経緯、若干、説明させていただきたいと思うんですけれども。まず、当初、平成24年の決算特別委員会で議員から共同墓の整備の考え方そのものについて、質問があったということであります。それから、平成28年に第３回定例議会一般質問におきましても、共同塚の建設に向けて取り組みを検討すべき時期ではないかというような質問もあったということであります。この質問を受けて、まず、第１回目のアンケートの実施を行っております。そのアンケートの対象者は、女性団体、母子寡婦会、それと、遊ゆう大学ですから、新得町で言えば恐らく寿教室のようなものではないかと思うんですけれども、合わせて130名の方にアンケートを第１回目、行っております。それと、翌年、平成29年でありますけれども、文教厚生常任委員会が所管事務調査として帯広市の合同納骨塚の合同調査を行ったと。第２回目のアンケートを同じく平成29年に行っております。これは18歳以上の町民1,000名を対象にして、無作為抽出という形でこのアンケート調査を行っているわけです。翌年になりますけれども、平成30年、文教厚生常任委員会が所管事務調査として町民アンケート調査の報告を行っております。そういう記録になっています。あと、この平成30年には町民の見学会の実施、これは帯広市の合同納骨塚に行って見学を行っております。あと、理事者への中間報告、それと、池田町でこの点について最も重要視したのが、町内の宗教団体との協議、町内の寺院住職との協議、これを何回か行っております。令和元年になりまして、文教厚生常任委員会の所管事務調査、これも合葬整備の考え方について行っておりまして、14団体が集まって281名参加のもとに町民説明会も行っております。この間、この間というよりもこの後、３回にわたって町内の寺院の住職の方々との協議を行っているということで、それを踏まえて担当の説明によりますと、町内の住職の方々の合意を得て工事に入ったというような経緯になっております。令和２年の12月に完成して、今現在、1,200体がその中に入るということになっているようでありますけれども、令和３年、令和４年でだいたい121体が合葬されているということであります。それで、この同趣旨の質問を令和元年の第４回の12月議会におきまして、柴田議員も同様の質問をしております。質問の中身を見ますと、最近は墓、遺骨を引き継ぐ親族がいなくて、墓を守ることができないので墓じまいをしたいが、このままだと放置される墓がさらに増える可能性がある。そこで、合葬墓の設置を検討してはという、そういう質問も行っておりますし、同年９月の決算特別委員会におきましても、湯浅真希議員が共同墓地について、無縁になっている墓の管理はどうするのかというような内容で質問を行っております。柴田議員への町長答弁でありますけれども、自分の責任で永代供養等をやるのが筋だというふうに答えております。あと、合葬墓の管理につきましては、新得の墓地が984区画のうち109区画、11パーセントが放置されていると。屈足の墓地については232区画のうち108区画、46パーセント、約半数が放置されているというふうに、このときの答弁の中身になっております。参考のためですけれども、この放置されている合わせて217区画になるのですが、これが現在、あれから約３年、４年越しでありますけれども、どのようになっているのかということをひとつお聞きしたいと思います。質問の本題に入るわけでありますけれども、今回の町長の答弁におきましては、柴田議員のときと全く同じ答弁です。自分の責任で見るのが当然だのような答弁でありましたけれども、今回の私の質問は、すぐ合葬塚をつくれということじゃないんですよね。まず町民の皆さんの意向調査といいますか、意識調査といいますか、そのためのアンケート調査をしてはどうかという提案であります。ですから、その提案を受けてどのように判断していくのかという筋道を立てていただいて、ぜひ考えていただきたいなと思うんですよね。ご自身の責任だという答弁なんですけれども、そのご自身といわれる方々がご健在のうちは先祖の供養とか、当然、いろいろ考える責任があると思うんですけれども、いざ自分の立場になって、この新得町内ではっきり言えば全く身寄りがない、跡継ぎもいない、その墓を守る人方もいない、もちろん納骨堂を守る方々もいないということになって、その合葬を求める方々というのは、本当にどうしようかと困っている方々の要望なんですよね。その辺、十分把握していただきたいなというふうに思っております。ですから、池田町の場合は町内の住職の方々のいろいろ意向もありますから、相当神経を払ってどうにか合意を得て設置の運びになったようでありますけれども、これはどこの町も恐らく共通した中身ではないかなと思うんです。ですから、まず、町民の方々の意向をやはり諮っていただきたいなというふうに思います。アンケートのほうも、やりませんと意外と簡単な答弁だったのですけれども、まずは結論を出すのが早いんじゃないかなと思うんです。ですから、その面でまずはひとつ努力していただいて、せめて町民のアンケート調査くらいやってはどうなのかなということであります。

質問　青柳茂行

これまで、この場所で何度か質問して、だいたい町長の答弁は前向きな答弁をこれまでいただいていたと、自分では思っているんですよね。今回、この件につきましては、相当消極的な答弁ではないかなというふうに思っています。私はこの点につきましても、やはり行政の姿勢といいますか、なかんずく町長の町民に対する姿勢をこの件につきましても、ぜひ見せてほしいなというふうに思います。今、放置されている墓につきましても、柴田議員のときよりは三十数カ所くらい減っていて、町の努力の跡は当然見られます。だから、基本的にこれからも続くだろうと思うんですけれども、後継者がいなくなると、親族がいなくなると、こういう問題というのは、さらに深刻になってくると思うんですよね。実際、私自身がこの件について相談を受けた件なんですけれども、実際にはこの新得町にはお寺がないんです。他町にお寺があって、自分自身ははっきり言って身寄りがないということなんです。それで、合葬が一番いいというようなことで、この話に及んでいると。もうひとかたいるんです。やはり本州から北海道に渡ってきて、家族も今、誰もいないと。ですから、墓をつくるにしても、墓を守る人がいないわけですから、当然、合葬が望まれているということなんです。ですから、意向調査というのはそのためにやっていただきたいということなんです。実態をつかまないと、調査をやって町民の皆さんがそれは必要ありませんという結果が出たら、それは別に合葬塚をつくる必要がなくなるのかもしれませんけれども、ほかの町のように進んでいるところは、実際に合葬塚を建立するところまで至っている、そういう町もあちこちあるわけです。まねをするというわけではないんです。だいたいほかのどこの町も少子高齢化によって、はっきり言えば後継者がいない、親族もいない、こういう状態というのはどこの町にも共通する課題ではないかなというふうに思うんです。その点も含めて、まずはアンケート調査、実態調査といいますか、意識調査といいますか、そういうことをまずやってみてはどうなのかなということであります。少なくとも、柴田議員、湯浅議員、私自身も含めて３人の議員が同じような質問をしているわけですから、根底には、恐らくその合葬塚というものを望んでいる方々というのは相当いるんじゃないかなと思うんです。その点、十分把握していただいて、その点もお願いしまして、町長のご見解を伺いたいなと思います。