滝川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月13日
個人情報保護
2022年9月13日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「個人情報保護」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 寄谷猛男
それでは、次の質問に移ります。◎2、個人情報保護1、自衛隊札幌地方協力本部に対する募集対象者の情報提供の状況について2、個人情報保護の問題ですが、自衛隊札幌地方協力本部に対する募集対象者の情報提供の状況について伺います。平成27年度から数年間は募集広報官が住民基本台帳を閲覧し、氏名、住所、生年月日、性別の情報を書き写していましたが、その後媒体による情報提供に変更されているかと思います。そこで、この情報提供方法の変更後の運用について伺います。
答弁 総務部長
滝川市では、令和2年度から自衛隊札幌地方協力本部から自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる氏名等の情報に関する資料についての提供の求めがあった場合、当該情報が掲載された紙媒体の資料を提供しております。また、自衛隊札幌地方協力本部と取り交わしている覚書に基づき、提供された個人情報の管理体制等については市職員が必要に応じて状況を確認するほか、情報の利用後は当該資料の返却を義務づけるなど、適正な情報管理が図られるよう努めているところです。
質問 寄谷猛男
この紙媒体での情報提供について2点ほどお伺いしたいのですけれども、まず1点目ですが、令和2年から行っているということですが、自衛隊への提供について、ホームページ等を見たのですが、情報が提供されているということが確認できませんでした。それで、もしかしたら自衛隊への提供については公表されていないのではないのかなというふうに思いましたので、そこについて伺いたいと思います。住民基本台帳の閲覧状況については、年1回公表することになっています。それで、どのような方がどういう目的でどういう情報を閲覧したのかということが年1回公表されるわけですが、そこには自衛隊の名前というのはありませんでした。同じ個人情報について公表される場合と公表されない場合があるのかなと思いましたので、その実態について伺いたいと思います。
答弁 総務部長
自衛隊札幌地方協力本部に対する資料提供につきましては、市としまして当該資料提供を実施させていただくということにつきましては既に委員会等でも報告をさせていただいている51ところでもありますし、毎年度定期的な求めに応じて実施するものであり、随時の申請によってなされる住民基本台帳の閲覧とは性質が異なるというものと考えておりますので、情報提供の都度そのことを公表するということについては考えておりません。
質問 寄谷猛男
一度提供するということを言っているので、毎年行う必要はないということなのですけれども、この個人情報の管理としてそれが適切なのかどうかについては疑問を私は感じます。非常に重要な情報ですし、毎年公開されているというのは、どういう情報が出ているのか、それをそこに登録されている方がしっかり管理されているかどうか、それをチェックする機会を与えることではないかと思います。そういう意味では、以前は自衛隊の場合の情報の取得についても閲覧、そして書き写しということをしていたわけですので、その場合は毎年1回公表される中に名前があったと思います。同じ情報を提供しているのに、毎年名前が出てこないというふうになれば、若い世代、これからの方についてはそういう情報が提供されていることが分からないで済んでしまうかもしれませんので、そうなると住民基本台帳の利用状況の公表についての法の趣旨からずれてくるのではないかと思うので、その点について見直しが必要ではないかと考えますが、その辺についてどうお考えなのか伺いたいと思います。
答弁 総務部長
この自衛官及び自衛官候補生の募集に関する対象者の情報提供につきましては、法に基づいて法定受託事務として実施をするというようなことで、委員会にも以前に報告をさせていただいております。そういった自衛隊法に基づく要請に対する公表、これと不特定多数の方たちを対象としております住民基本台帳法の閲覧に関する情報、これについては同一のものというふうには、同一といいましょうか、同じ扱いをするものというふうには考えておりません。
質問 寄谷猛男
今の公開の点についてはこれが最後の質問にしますけれども、私がこの問題で危惧しているのは、住民にとってこのことがどのように映るのかということです。自衛隊の方というのは国民の命を守るために日夜活動されているわけですし、非常に重要な役割を果たしていると私は考えます。そのようなところが個人情報の取得に関して一般とは違って閲覧とかではなくて紙の媒体で情報提供を得ている。それについて公開されないというふうになれば、やましいところははくても、市民はなぜ自衛隊だけが公開されないで情報を受けているのかということで、秘密に情報が流れているように感じてしまうかもしれません。それは、自衛隊にとっても必ずしもプラスではないと思います。信頼を傷つけるような、そういう疑いというのを持たれるおそれがありますので、そういうことを防ぐ上でもほかの情報の保護と同じような扱い、それをするのが望ましいのではないかということで今回の質問を出しました。そういう点で、自衛隊の名誉との関わりで市はどのように考えるのか伺いたいと思います。
答弁 総務部長
自衛隊の信頼に関わるものではないかというようなご質問かと思います。私どもとしましては、自衛隊法に基づきまして、自衛隊地方協力本部から要請があった際に提供するというこ52とで考えておりますので、まさに自衛隊側からの要請に応じてということですので、自衛隊の信頼に関わる問題というふうには考えておりません。
質問 寄谷猛男
それでは、紙媒体での情報提供に関して2つ目の質問なのですけれども、情報提供に関しまして福岡市では情報提供を望まない対象者の除外申請というのを受け付けています。これは、個人情報のコントロール権というものを住民に認めるものであり、非常に進んだ制度だと思います。これは、住民基本台帳の場合にはそういう情報提供について拒む権利というのはないわけですが、認めてはいけないわけではありませんので、個人情報の保護をするという上では非常に進んだ制度だと思います。このような制度について本市でも紙媒体での提供に関しては導入する余地があるのかなと思いますので、その辺についての考えを伺いたいと思います。
質問 寄谷猛男
そこではなくて、紙媒体での提供を令和2年から行っているということで、その運用について、1点目は公開しないのですかという、そういう運用状況についての確認と、2点目は除外申請しているけれども、本市での運用はしていないのかということを聞きたくて。
質問 寄谷猛男
答弁に対する内容です。
質問 寄谷猛男
違います。
答弁 総務部長
再質問の中にありました自衛隊へ個人情報が提供されることを望まない場合に、あらかじめ自治体に対して提供する名簿から自らの情報を除外するよう申請できるような制度、こういった制度を実施している自治体があるということは認識をしております。しかし、住民基本台帳法に基づく閲覧請求をはじめ、その他法令に基づく個人情報の提供依頼への対応に際しまして、必ずしも対象者からそうした事前の除外の申出を受けるような措置は取られていないということも考え合わせますと、現時点ではこの件に関してのみ、そうした特別な措置を実施することは考えておりません。しかしながら、今後他の自治体等の動向も注視をしながら、引き続きその必要性等については検討してまいりたいというふうに思っております。
質問 寄谷猛男
次の質問に移ります。